３ 【事業の内容】当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。 「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術等様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。 なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。また、2025年７月にショッピングアプリ「Pay ID」を介しての販売に一律の手数料を新設しております。 月額無料プラン月額有料プランWebサービス利用料決済金額に対して3.0%月額 19,980円決済手数料（注1）決済金額に対して3.6%～+1回あたり40円決済金額に対して2.9%～ショッピングアプリ「Pay ID」サービス利用料決済金額に対して5.9%決済手数料決済金額に対して3.6%+1回あたり40円 （注１）Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。（注２）ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い（Pay ID）、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、キャリア決済、銀行振込決済、PayPay決済、Amazon Pay決済、PayPal決済の８つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 誰でもかんたんに使える機能「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。 D) ショッピングサービス「Pay ID」ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。購入者は、ショッピングアプリ「Pay ID」を利用して、お気に入りのショップから新作入荷の通知やクーポン配布の通知の受け取りやお買いものの記録の一元管理などの、ショッピング体験のサポートを受けられます。また、「Pay ID」の決済機能では、登録した情報でクイックにワンクリック決済ができ、さらに、お買いものを翌月まとめてお支払い「Pay ID あと払い」が利用可能です。ショップは、ショッピングサービス「Pay ID」を通じて、新規顧客の獲得が期待できます。また、商品の入荷などをお知らせすることで、自動でお客様に情報が届き、リピーターの強化を図ることが可能です。加えて、「Pay ID」の負担によるキャンペーンの実施及び「Pay ID」ポイントの提供を通じて売上の向上が期待できます。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2025年10月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数1,083ショップ）。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が77.4％、「２名～４名」は21.9%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。 B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.5%、法人が28.5%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い 「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは79.8%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞ ① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。 ② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。 ③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。 ④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。（注）（注）月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額19,980円は別途顧客（ショップ）に請求いたします。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ (2) PAY.JP事業 「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIです。シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやモバイルアプリにかんたんに決済を導入することができ、オンライン決済を展開するスタートアップをはじめとする加盟店に提供しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) 業界最低水準の手数料決済手段別の料金体系は、以下のとおりであります。 決済手段プラン / 商材決済手数料月額費用クレジットカード決済 / Apple Payスタンダードプラン(注)１3.3%０円ビジネスプラン(注)２2.78%20,000円エンタープライズプラン(注)３2.59％又は2.7％50,000円PayPay決済(注)４物販・サービス3.5%０円デジタルコンテンツ9.0

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「YELL BANK事業」、「want.jp事業」「Ｅストアーショップサーブ事業」の５つを報告セグメントとしております。「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「YELL BANK事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「want.jp事業」は越境ECサービス「want.jp」を提供しております。「Eストアーショップサーブ事業」は大企業から中小企業まで幅広くＥＣを統合的に支援する「Ｅストアーショップサーブ」を提供しております。当連結会計年度より、株式会社Ｅストアーを連結子会社化したことに伴い、「Ｅストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１合計(注)２BASE事業PAY.JP事業YELL BANK事業want.jp事業 計売上高 一時点で移転される財又はサービス8,5025,6733625814,470－14,470一定の期間にわたり移転される財又はサービス53153－－585－585顧客との契約から生じる収益9,0345,7263625815,056－15,056その他の収益580866－925－925外部顧客への売上高9,0925,72690225815,981－15,981セグメント間の内部売上高又は振替高－1－－1△1－計9,0925,72890225815,983△115,981セグメント利益又は損失(△)691245394△471,284△511772セグメント資産29,56815,4471,24810646,371△8346,288その他の項目 減価償却費5－－39－9のれん償却額－－－2121－21有形固定資産及び無形固定資産の増加額24－－－24－24 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△83百万円は、セグメント間債権の相殺消去△150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産67百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１合計(注)２BASE事業PAY.JP事業YELL BANK事業want.jp事業 Ｅストアーショップサーブ事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス10,0506,232481,13974818,218－18,218一定の期間にわたり移転される財又はサービス68281－－5611,325－1,325顧客との契約から生じる収益10,7326,314481,1391,30919,544－19,544その他の収益100121,071－01,185－1,185外部顧客への売上高10,8326,3261,1201,1391,30920,729－20,729セグメント間の内部売上高又は振替高－10－－－10△10－計10,8326,3361,1201,1391,30920,739△1020,729セグメント利益又は損失(△)1,404329520△361872,405△7181,686セグメント資産26,89715,5302,87413712,35657,796657,803その他の項目 減価償却費10－－－2637－37のれん償却額－－－－2525－25有形固定資産及び無形固定資産の増加額16－－－1229－29 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△718百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額6百万円は、セグメント間債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計BASE事業PAY.JP事業YELL BANK事業want.jp事業計減損損失－－－867867－867 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計BASE事業PAY.JP事業YELL BANK事業want.jp事業Ｅストアーショップサーブ事業計当期末残高－－－－1,3931,393－1,393 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について ① 電子商取引(BtoC-EC)市場について前述のとおり、電子商取引（BtoC-EC）市場は拡大を続けており、今後も堅調に拡大を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに電子商取引（BtoC-EC）市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループの事業が属する電子商取引市場においては、ネットショップ作成サービスやショッピングアプリの開発・提供、及び決済代行サービス等のいずれの分野でも現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあり、機能競争、価格競争が活発化しております。当社グループは引き続き、創業以来培ってきたノウハウを活かし、サービスの機能強化等に取り組んでいくほか、大手企業にはないサービスの開発に注力することで、差別化を図ってまいります。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社グループのサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。同様に、オンライン決済サービス市場においても、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは引き続き一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで、他者との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービス展開をする競合他社が出現することなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応についてインターネット・情報セキュリティ・AIの技術革新は著しく、EC市場においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大、AIによる技術開発等常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なセキュリティの整ったサービスの追求・新たなサービスの開発・AI技術の活用による新たな価値提供を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループのショップオーナーや購入者に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について当社グループが運営する「BASE」、「Pay ID」、「PAY.JP」、「YELL BANK」、「want.jp」及び「Ｅストアーショップサーブ」では、加盟店及び購入者の決済を円滑化するサービス、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、将来債権の買い取りによる資金調達サービス等を提供しており、これらのサービスを提供するにあたっては「個人情報の保護に関する法律」、「割賦販売法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「貸金業法」等の法令を遵守する必要があります。そのため、当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備するとともに、当社グループのサービスを利用するショップに対しても、これらの法令遵守を促すよう利用規約に明記しております。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、当社グループが事業を展開するEC業界やオンライン決済サービス業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等について地震・雷・台風・津波・悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疫病・感染症の蔓延、放射能汚染、その他の予期せぬ自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、政変、戦争、テロリズム、クーデター、外国軍隊からの一方的な攻撃又は占領、政府等による当社グループ設備の接収、第三者による当社グループ設備の不法占拠その他の事故によっても、当社グループの事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定等を進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続計画（BCP）の策定を行い、危機対策事務局にて、平時から非常事態の発生を想定した安否確認訓練や自衛消防隊訓練を定期的に実施して非常時における各部署の役割と連絡体制が正しくスムーズに機能しているかを確認しており、必要に応じて随時見直しをしておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。 ⑥ 経済情勢について当社グループが運営するサービスは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、日本国内の経済情勢の変動による影響を受ける可能性があります。具体的には、国内の景気動向、個人消費の変化、金利の動向、物価の動向、金融政策の変更等が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する「want.jp」は、海外市場向けの越境ECサービスを提供しており、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。特に、円高が進行した場合、海外の購入者にとっての価格競争力が低下し売上が減少するリスクがあります。このような日本国内の経済情勢の変動や為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業活動について ① サービスの健全性維持について当社グループの運営するサービスにおいては、ショップオーナーや購入者等のサービス利用者による法令により禁止されている物品の取引、詐欺等の違法行為、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利侵害行為、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置その他不適切な行為が行われる危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、当社グループのカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、当社グループの運営するサービスの信用及びブランドイメージが低下し、ユーザー離脱等が発生する可能性があります。また、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループにおいても取引の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 不正利用に関するリスクについて当社グループは、加盟店に対して簡単にクレジットカード決済等を導入できるサービスを提供しております。当社グループでは、ショップオーナーの債務不履行、購入者が第三者のクレジットカード等を不正に利用する不正決済を防止するために、365日対応の社内の担当部署により取引状況の監視を行うとともに、システムによる不正決済の検知を行っております。また、当社グループでは、クレジットカード情報や住所等の購入者情報等を登録することで、都度クレジットカード番号や住所を登録することなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができる購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供しております。「Pay ID」にログインする際に二段階認証を要求する等の対応を行うことにより、第三者による不正ログインや、それに伴う不正決済が行われることを防止しております。しかしながら、万が一、これらの事態を事前に防止できなかった場合、クレジットカード等の売上の取消しによる決済代行会社への売上金の返金、被害者から当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォンの普及率は一段落したものの、スマートフォン経由の販売は依然として全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2024年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。さらに、日本から他国へ輸出する越境EC市場規模も成長を続けており、今後も越境EC事業に参入する事業者は増加していくものと認識しております。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュ・フローにまつわる課題を解決することに注力しております。want.jp事業においては、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。さらに、2025年7月には、グループGMVの拡大を目的として、Ｅストアーショップサーブ事業を展開する株式会社Ｅストアー（以下、「Ｅストアー社」といいます）を子会社化しております。（注1）以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,729百万円（前年同期比29.7％増）、売上総利益は9,989百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は1,686百万円（前年同期比118.2％増）、経常利益は1,644百万円（前年同期比106.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円（前年同期比436.9％増）となりました。なお、当連結会計期間より、Ｅストアー社を連結子会社化したことに伴い、「Ｅストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。（注1）当連結会計年度におけるＥストアー社の連結損益計算書への取り込みは、10月から12月までの3か月分のみです。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 A) BASE事業当連結会計年度のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。また、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリを有料化しました。以上の結果、当連結会計年度の流通総額は169,918百万円（注文ベース）、162,435百万円（決済ベース）（前年同期比10.2％増（注文ベース）、10.7％増（決済ベース））、売上高は10,832百万円（前年同期比19.1％増）、売上総利益は6,803百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は1,404百万円（前年同期比103.2％増）となりました。 B) PAY.JP事業PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当連結会計年度における流通総額は、既存加盟店の流通総額が引き続き増加し、前年同期比で増加しました。さらに、売上総利益率も改善し、当事業においても、流通総額の成長を維持しながら、収益性を改善させることができました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は229,427百万円（前年同期比10.5％増）、売上高は6,336百万円（前年同期比10.6％増）、売上総利益は929百万円（前年同期比23.3%増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 C) YELL BANK事業当連結会計年度におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」の事業成長及び機能改善等により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,120百万円（前年同期比24.1％増）、売上総利益は1,074百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は520百万円（前年同期比31.8％増）となりました。 D) want.jp事業当連結会計年度におけるwant.jp事業の売上高は1,139百万円（前年同期比340.9％増）、売上総利益は413百万円（前年同期比356.6％増）、セグメント損失は36百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。なお、BASE事業と共同開発の越境EC機能「かんたん海外販売」を2026年1月に提供開始しております。 E) Ｅストアーショップサーブ事業2025年7月にＥストアー社を連結子会社化したことにより、2025年10月より連結損益計算書への取り込みを開始しております。当連結会計年度におけるＥストアーショップサーブ事業の売上高は1,309百万円、売上総利益は767百万円、セグメント利益は187百万円となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は57,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,514百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,137百万円、未収入金が5,120百万円、企業結合に伴いのれんが1,393百万円、顧客関連資産が1,183百万円増加したこと等によるものであります。なお、企業結合により流動資産3,143百万円、固定資産1,192百万円を受け入れております。 (負債)当連結会計年度末における負債は42,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,995百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が8,623百万円、その他流動負債が715百万円増加したこと等によるものであります。なお、企業結合により流動負債2,774百万円、固定負債284百万円を引き受けております。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は15,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,826百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が112百万円、資本剰余金が112百万円増加したこと、新株予約権が190百万円増加したこと、企業結合により非支配株主持分が196百万円増加したこと等があった一方で、自己株式の取得による減少999百万円等があったことによるものであります。なお、2025年12月18日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が456百万円減少し、利益剰余金が456百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,283百万円（前年同期は3,657百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,644百万円、営業未払金の増加8,623百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加5,127百万円、営業預り金の減少1,962百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は3,074百万円（前年同期は159百万円の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入26百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,000百万円、新規連結子会社の取得による支出1,034百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,073百万円（前年同期は3百万円の獲得

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針 当社グループは引き続き「Payment to the People, Power to the People.」のミッションのもと、個人及びスモールチーム、スタートアップ企業をエンパワーメントすることは変わらず、すべての人が活躍できる社会基盤を提供してまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。 この実現に向け、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります。具体的には、プロダクトのAI化に取り組み、顧客への新たな付加価値提供を図ってまいります。 加えて、グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上を実現してまいります。 さらに、M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長（インオーガニック）を目指してまいります。 ①既存プロダクトの成長に向けた取り組みⅰ） BASE事業 プロダクトのAI化及び付加価値の高い新機能の開発により、個人やスモールチームへの価値提供を継続して行い、GMV成長及びテイクレート向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。 また、中長期のGMV成長及び競争力の維持を目的に、マスマーケティングを含むプロモーションを継続し、新規ショップ開設数の増加を図ってまいります。 加えて、ショッピングアプリ「Pay ID」の購入体験を強化し、ショッピングアプリ「Pay ID」を介したGMVの増加による手数料収入の獲得を通じて、売上総利益の成長を目指してまいります。 ⅱ） PAY.JP事業 プロダクト開発（決済手段のラインナップ拡充等）及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店の増加を目指し、さらにＥストアーショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。 また、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を目指してまいります。 ⅲ） YELL BANK事業プロダクトの機能拡充及び健全な運営基盤の強化による買取債権総額の増加を目指してまいります。 ⅳ） want.jp事業BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の拡大を通じて、BASE事業の売上総利益成長を目指してまいります。 ⅴ） Ｅストアーショップサーブ事業 コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。また、決済基盤の統合等を通じて、各種原価低減による売上総利益率の向上を目指し、中長期ではグループシナジーを創出し、トップライン成長を目指してまいります。 ②シナジー創出に向けた取組みグループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上の実現を目指してまいります。 具体的には、BASE事業で展開している金融機能（将来債権ファクタリング「YELL BANK」）をPAY.JP事業へ展開しております。 また、want.jp事業とBASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」をBASE事業のショップ向けに展開しております。 さらに、PAY.JP事業で展開しているクレジットカード決済の機能をＥストアーショップサーブ事業へ展開してまいります。 上記以外のグループシナジー創出も検討してまいります。 ③M&A及び提携等の推進によるグループの非連続な成長（インオーガニック）を目指す取組み 既存事業の成長を引き続き最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長（インオーガニック）の実現に向けて、M&A及び提携等の推進による対象顧客の拡大と、拡大した顧客層に対して「YELL BANK」、「Pay ID」及び「want.jp」等を活用したBASEグループ独自のバリューアップにより、価値創造の最大化を目指してまいります。 具体的なM&Aの検討領域としては、対象顧客（GMV）の拡大を目的として、モノ領域（物販）物販領域を中心にサービス及びデジタルコンテンツ領域（非物販）で展開するEC事業者（非対面型のストアフロントサービス）をM&Aの候補先として優先的に検討してまいります。 さらに、付加価値（レイクレート）の向上を目的として、加盟店のEC運営をサポートする機能を展開する事業者についてM&Aの候補先として検討してまいります。 ④グループのAIに向けた取り組み 当社グループのAIに関する戦略は、グループアセットであるマーチャント及び購入者の2サイドトランザクションデータ及びコンテキストデータを活用し、Commerce InterfaceとAIをかけ合わせ、マネタイズポイントのPayment及びFinanceの優位性を強化していく戦略です。 BASE事業においては、累計250万を超える顧客及びトランザクションデータ、シンプルなUIと自社の決済基盤を活用し、マーチャント向けECバリューチェーン全体を対象に、プロダクトにAIを実装していく方針です。 プロダクトにおけるAI活用例として、BASE事業の「かんたん海外販売」において、国内外のトランザクションデータを活用した独自のAIモデルにより、商品情報の特定から発送可否判定までを高度に自動化しており、グループ独自のAI、Interface、Payment基盤を活用し、越境ECにおける利便性を提供しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上総利益（売上高から流通総額に応じて決済会社へ支払う決済手数料を控除した金額）の成長を重視した経営を行っております。当社グループの主な収益は、BASE事業においては、BASEショップの流通総額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であり、PAY.JP事業においては、PAY.JP加盟店の流通総額に対して発生する決済手数料であります。そのため収益の源泉である流通総額の最大化と、さらに提供するサービスの高付加価値化及び売上原価の低減により実現される売上総利益の最大化を目指しております。 (4) 経営環境 経済産業省発表の「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における日本のBtoC-EC市場規模は約26.1兆円（前年比+5.15%）（物販系約15.2兆円（前年比+3.70%）、サービス系約8.2兆円（前年比+9.43%）、デジタル系約2.6兆円（前年比+1.02%））と拡大をしており、今後も堅調に拡大をしていくものと認識しております。 (5) 対処すべき課題上記の経営環境の下、当社グループが対処すべき主な課題として考える事項は以下のとおりであります。 ① サステナブルな社会の実現当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、これにより個人やスモールチームをエンパワーメントすることで、すべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。当社グループは、１日も早いミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGに関する取組みを推進することが重要な課題であると考えております。そのため、当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においてサステナビリティに関する事項の審議、推進施策及び設定したKPIの遂行状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告することで、ESGに関する取組みを推進する体制を確保しており、当連結会計年度は、PRIDE指標2024におけるゴールド認定取得やスコープ3（GHG排出量）の開示義務化に備えた一部カテゴリの算出及び情報開示等、DE＆Iや気候変動関連の取組みを実施いたしました。今後も、2022年に特定した当社グループの重点課題であるマテリアリティに関する取組みを中心に、ESGに関する取組みを推進してまいります。なお、特定したマテリアリティは以下の通りです。 ② 企業価値向上に向けた規律ある成長戦略の推進当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。この実現に向け、資本効率を意識した規律ある投資を前提に、既存プロダクトの強化及びシナジー創出、並びに非連続な成長を目的としたM&A等を積極的に推進していくことが、経営の重要な課題であると考えております。既存事業につきましては、トップラインの成長と収益性向上の両立を引き続き推進し、EBITDAの持続的な成長を目指します。そのために、既存プロダクトを強化するとともに、グループ全体での連携を一層強化しシナジーを創出することで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。M&Aにつきましては、対象顧客及びGMVの拡大を主目的として実施し、拡大した顧客層に対して既存事業を活用

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度 （2025年12月31日）繰延税金資産614 百万円1,108 百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ②主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得等の見積りは、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定として、流通総額やテイクレートの予測等を織り込んでおります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響 将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度 （2025年12月31日）のれん － 百万円1,393 百万円顧客関連資産－ 百万円1,183 百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。 ②主要な仮定 のれん及び顧客関連資産は連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を基礎として評価をしており、当該事業計画の主要な仮定として、市場動向や費用の削減見込み等を織り込んでおります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響 将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、上記の仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) クレジットカード決済に係る決済代行及び包括代理加盟店契約 相手先の名称契約の名称契約締結日契約期間契約内容対象事業三菱UFJニコス株式会社NICOSカード包括加盟店契約書2001年３月26日2001年３月26日より期間の定めなしクレジットカード決済事務代行ＥストアーショップサーブSP.LINKS株式会社（注1）e-SCOTT Smartサービス利用規約2013年12月５日2013年12月５日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済代行オンライン収納代行サービスBASE業務提携契約2015年８月28日2015年８月28日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済代行PAY.JPライフカード株式会社包括代理加盟店契約書2016年７月13日2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAY.JP株式会社ジェーシービー包括代理加盟店契約書(EC)2019年１月25日2019年１月25日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済事務代行Ｅストアーショップサーブ東急カード株式会社包括代理加盟店契約書(通信販売[含EC]用)2023年10月５日2023年10月５日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAY.JP三井住友カード株式会社包括代理加盟店契約書(通信販売[含EC]用)2024年２月９日2024年２月９日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAY.JP楽天カード株式会社包括代理加盟店契約書2025年2月21日2025年２月21日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAY.JP (注)１．契約締結時における相手先の名称は「ソニーペイメントサービス株式会社」でありましたが、2025年10月１日 付で社名が変更されております。 (2) その他決済手段による決済業務の代行に関する契約 相手先の名称契約の名称契約締結日契約期間契約内容対象事業三井住友カード株式会社（注1）決済ステーション銀行振込決済サービス利用規約2014年５月15日2014年５月15日から契約に従う解除日まで銀行振込決済の回収事務サービスBASE株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（注2）econtextサービス利用契約2014年５月１日2014年５月１日より１年間(その後１年単位の自動更新)コンビニ決済の収納代行サービスBASE株式会社ＮＴＴドコモケータイ払い加盟店規約2017年７月１日2017年７月１日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASESBペイメントサービス株式会社ソフトバンクまとめて支払い加盟店規約2017年２月24日2017年２月24日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEＫＤＤＩ株式会社auかんたん決済利用規約2017年４月12日2017年４月12日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEPayPal Pte. Ltd.PayPalサービスのユーザー規約2019年９月30日2019年９月30日から契約に従う解除日までPayPal決済サービスBASEAmazon Services International, Inc.Amazon Payカスタマー契約2020年10月１日2020年10月１日から契約に従う解除日までAmazon Pay決済サービスBASEGMOイプシロン株式会社Cycle byGMO OEM提供契約2021年９月17日2021年９月17日より３年間(その後１年単位の自動更新)売上連動型国際ブランド付きプリペイドカードのOEM提供サービスYELL BANKGMOペイメントサービス株式会社GMO後払い加盟店規約（BASE用）2023年３月24日2023年３月24日より１年間(その後１年単位の自動更新)GMO後払いの加盟店契約BASEPay IDあと払い分割型 包括代理加盟店契約2024年９月24日2024年９月24日より1年間(その後１年単位の自動更新)Pay IDあと払い分割型の包括代理加盟店契約(BASE株式会社がショップを代理)BASEPayPay株式会社PayPay包括代理加盟店契約書（オンライン決済用）2025年4月24日2025年4月24日より1年間（その後1年単位の自動更新）PayPayの包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAY.JPPayPay代表加盟店契約書（オンライン決済用）2025年10月17日2025年10月17日より1年間（その後1年単位の自動更新）PayPayの代表加盟店契約（BASE株式会社がショップの代表加盟店）BASE (注)１．契約締結時における相手先の名称は「ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社」でありましたが、 同社グループの組織再編に伴い、「三井住友カード株式会社」に契約上の地位が承継されております。 ２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社イーコンテクスト」でありましたが、同社グループの 組織再編に伴い、「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に契約上の地位が承継されております。 (3) 株主との間における契約 当社は、当社株主である牧寛之氏（以下「本株主」といいます。）との間で、当社の企業価値ひいては株主共同 の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメントの実施を目的として、2025年8月29日付で秘密保持契約（以下 「本秘密保持契約」といいます。）を締結し、また、2026年2月12日付で本秘密保持契約の有効期間を延長すること に合意しております。 ① 契約及び合意の内容契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2025年８月29日牧寛之東京都渋谷区本秘密保持契約において、その有効期間中（本秘密保持契約の締結日から原則６か月間）、本株主が当社の事前の承諾なく当社株式の取得・譲渡等を行わず、第三者をして行わせず、また、第三者にこれらを勧めない2026年２月12日同上同上本秘密保持契約の有効期間を３か月間延長し、本秘密保持契約締結日から９か月間とすること ② 合意の目的 当社が、本株主との間で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメント を実施するにあたり、当社が本株主に開示する情報が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に係るイ ンサイダー情報に該当し又は該当する可能性があることを踏まえ、当該エンゲージメントを適切な環境の下で行う ことを目的とするものです。 ③ 意思決定の経緯 本株主が2025年５月７日から実施しておりました当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま す。）が、2025年８月14日をもって終了いたしました。 当社は、本公開買付けの結果を踏まえて本株主との間で協議を実施した結果、本秘密保持契約を締結することに より、当社が従前有していた株主共同の利益に対する懸念はその有効期間中解消されることも踏まえ、本株主と友 好的なエンゲージメントを行うことができる環境が整ったものと判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益 の最大化に向けた友好的なエンゲージメントを開始することとし、本株主との間で、かかる友好的なエンゲージメ ントを目的とする本秘密保持契約を2025年８月29日に締結いたしました。 当該判断にあたっては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の意見も踏 まえて判断しております。 なお、2026年２月12日に、本秘密保持契約の有効期間を3か月延長することとしております。 (4) ローン契約に付される財務上の特約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 ① 契約締結日 2020年８月31日 なお、当該契約は2025年8月31日が取引期限となっておりましたが、2026年８月31日に延長しています。 ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行 ③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 該当なし ④ 財務上の特約の内容 各事業年度末日の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、 2019年12期の決算期の末日における連結賃借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値向上に資する成長資金の確保と財務健全性の維持を前提としつつ、配当や自己株式の取得等の株主還元施策を機動的に実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、当事業年度における期末配当金として1株当たり5.0円を決定いたしました。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。また、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年2月18日取締役会決議5755