３ 【事業の内容】 (１) ミッション当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開発及び提供をしております。大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化できるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。一方、日本全体の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位（注１）であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり付加価値額は大企業の半分未満（注２）と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス（注３、４）を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが更なる成長を遂げる鍵であると捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現してまいります。(注) １．公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2025」。主要先進７ヶ国（米国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、英国、日本）における１人当たり労働生産性の比較において日本が最下位。２．中小企業庁「中小企業白書（2026年版）」。従業員一人当たり付加価値額の企業規模別の比較において、大企業（資本金10億円以上）は約1,666万円であるのに対し、中規模企業（資本金１千万円以上１億円未満）は約608万円、小規模企業（資本金１千万円未満）は約537万円。３．クラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス。４．ERP：Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる。 (２) サービス概要当社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS（注１）を開発・提供してまいりました。具体的には、2013年に「freee会計」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしました。その後もラインナップを拡充し、2016年に「freee申告」を、2020年に「freee工数管理」を、2021年に「freee勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年に「freeeカード Unlimited」及び「freee販売」を、2025年に「freee AIタレントマネジメントシリーズ」をリリースしました。また、会計事務所向けに、証憑などの資料回収から記帳代行、決算申告まで一気通貫で対応する業務プラットフォームを提供しております。事業領域拡大に向けたM&Aにも積極的に取り組んでおります。2021年には、株式会社サイトビジット（注２）を子会社化し、電子契約サービス「NINJA SIGN（現・freeeサイン）」の提供を開始しました。2022年には、Mikatus株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、税理士事務所向け及びその顧問先に電子申告ソフト「A-SaaS（エーサース）」の提供を開始しました。2023年には、sweeep株式会社を子会社化（注３）し、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービス「sweeep（現・freee支出管理 受取請求書）」の提供を開始したほか、Why株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle（現・freee IT管理）」の提供を開始しました。さらに同年、フリーランス管理ツールの「pasture」事業をエン・ジャパン株式会社より承継し、「freee業務委託管理」の提供を開始しました。2024年には、アポロ株式会社を完全子会社化し、翌年より「freee予約」の提供を開始しました。2025年には、株式会社YUIを完全子会社化及び吸収合併し、「freee会計」の連結会計機能を強化しました。また同年に、GMOクリエイターズネットワーク株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、ファクタリングサービス「FREENANCE by freee」の提供を開始しました。さらに2026年には、株式会社ロジクラを完全子会社化し、「freee在庫管理」の提供を開始しました。なお、当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社の合計７社（注４）で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注) １．SaaS: Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするの ではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。２．2022年８月に株式会社サイトビジットの社名をフリーサイン株式会社に変更。2024年６月にフリーサイン株式会社を完全子会社化、2024年７月にフリーサイン株式会社を吸収合併。３．2024年１月にsweeep株式会社を吸収合併。４．当事業年度末時点。 (３) 統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由当社グループが提供するサービスは、資本、人材に限りのあるスモールビジネスにおける利用を前提に設計・提供しており、独自性の高い統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトとして、下記の特長がユーザー企業（注）に支持されています。（注）当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。 ① カンタン、自動化一般的な会計ソフトは、すべての取引を複式簿記形式の仕訳として手動で入力する必要があり、多くの手間を要するという課題があります。「freee会計」においては、例えばクレジットカードや銀行の口座との同期（データ連携を指し、以下、「同期」という。）を行うことで、金融機関のトランザクションデータを自動的にサービス上に取り込み、AIにより自動で仕訳を行うことができます。これにより、ユーザー企業は手作業や手入力にかけてきた時間と工数を削減し、生産性を向上させることが可能です。また「freee会計」は、簿記の知識がない人でも直感的に使用可能なユーザー・インターフェイスの提供により、専門人材の確保が容易でないスモールビジネスが自社で財務会計及び管理会計を実施することを可能にしております。一方で、従来の会計ソフトで一般的な複式簿記形式の入力に対応したインターフェースも提供しているため、会計士をはじめ高い専門性を有するユーザーのニーズにも対応しております。近年では、生成AIが著しく進展するなか、顧客体験の変化を「Done by You」から「Done for You」へのシフトと捉え、「人間が使いやすいユーザー・インターフェース」から「業務そのものをAIエージェントに任せきる体験」へと、提供価値の転換を進めています。こうした中、顧問先業務に最適化した統合型AIエージェント「freee Agent Hub」を会計事務所向けに、自社の業務フローに合わせてAIエージェントを作成できる「freee AIアシスタント」を法人顧客向けに提供開始するなど、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進しております。さらに当社グループでは、会計ソフト業界において早期よりモバイル対応の開発を行ってまいりました。「freee会計」のモバイルアプリは、直感的に操作しやすいユーザー・インターフェイスを有し、簡単かつ効率的に業務を行うことができます。その結果、このモバイルアプリは、10万件超のユーザー評価をいただくなど、多くのユーザーに利用頂いていることに加えて、５段階評価で平均４.５の高評価（注）を獲得しております。また、スモールビジネスにおいて、会計業務に次いで負担が大きいのが給与計算や勤怠管理等の人事労務業務です。人事労務の業務領域では、社会保険や源泉所得税などの専門的知識が必要である上に、勤怠情報や従業員の扶養状況といった詳細情報の把握や、様々な行政手続を遅滞なく正確に実施することが必要となります。「freee人事労務」では、従業員が必要な情報を登録し、勤怠をつけるだけで、会社の給与計算やそれに付随する申告書類の作成などを自動化することができるため、専門的知識がなくても利用可能です。(注）Apple社が運営するApp Storeにて「freee会計」のiPhoneアプリが５段階評価で平均４.５のスコアを獲得。ユーザー評価数は10万件超（いずれも2026年８月末時点）。 ② バックオフィスオートメーション一般的な単機能型会計ソフトが担う領域は経理業務全体の一部である記帳処理に留まり、上流工程である業務は別のソフトウェアやソリューションを使用する必要があります。例えば、請求書発行や入金消込といった販売管理業務や、購買申請や支払いといった仕入業務では、会計ソフトとは異なるソフトウェアや紙・印鑑などを使用したオペレーションが用いられてきたため、各業務が分断された非効率な業務構造となっています。加えて、同一の取引に係る情報について、会計ソフトへの転記作業が発生し、さらに手入力ミスを防止するための確認作業を要するという課題があり

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日) 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産(単位：千円)日本フィリピン合計58,5389,85168,390 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日) 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 事業に関するリスクについて ① クラウド関連市場について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループのプラットフォーム事業は、売上高の大部分をクラウドサービスのサブスクリプション売上高が占めています。国内のBtoB向けのクラウド関連市場は従来型の会計ソフト・人事労務ソフトと比べて発展途上段階にあり、当社グループは当該市場が今後も拡大していくことが事業展開の前提であると考えております。当社グループでは、今後もクラウド関連市場の順調な成長を見込んでおりますが、クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新、規制変更等への対応について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのプラットフォーム事業においては、顧客であるスモールビジネスのニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するクラウドサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社グループが技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループのサービスについて重大な修正を要し、又は販売が延期若しくは中止となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について（発生可能性：低、影響度：大）当社は、電子決済等代行業者及び金融サービス仲介業者として関東財務局に登録（登録番号：関東財務局長（電代）第１号及び関東財務局長（金サ）第17号）（以下、「本登録」という。）をし、サービスの提供を行っております。本登録に関して、有効期限は存在しないものの、当社が本登録に関連する法令に違反して業務改善命令を受ける、又は本登録が取り消される等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、本書提出日現在において、本登録の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、当社子会社であるフリー創業融資サポート株式会社は貸金業者として東京都に登録（登録番号：東京都知事 （１）第32015号）を行っており、貸金業法に基づく役務の提供を行っております。上記許認可及び登録の状況の概要は以下のとおりであります。 （当社）許認可等の名称取得年月日所管官庁等許認可等の内容有効期限主な許認可等の取消事由電子決済等代行業者2018年９月26日（登録）金融庁電子決済等代行業１号業務（銀行口座への送金指図伝達業務）及び２号業務（銀行口座情報の取得・提供業務）の登録―銀行法第52条の61の17金融サービス仲介業者2024年12月19日（登録）金融庁金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第２項に定める業務（預金等媒介業務）の登録―金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条 （フリー創業融資サポート株式会社）許認可等の名称取得年月日所管官庁等許認可等の内容有効期限主な許認可等の取消事由貸金業者2025年２月28日（登録）金融庁貸金業者の登録2028年２月27日貸金業法第24条の６の５ 当社グループは、社内の管理体制の構築等により、当該法令を遵守する体制を整備しておりますが、当社グループが当該法令に抵触すること等により何らかの行政処分を受けた場合や、社会情勢の変化等により当社グループの事業展開を阻害する規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理体制について（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティに係る専任チームを設置し、情報資産を適切に管理、保護しております。具体的には、「freee会計」「freee人事労務」「freee販売」「freee工数管理」「freee支出管理」「freee経理」「freee請求書」については、国際的な保証報告書であるSOC1 Type2報告書を取得しております。また、「freeeカードunlimited」ではクレジットカード取扱事業者に求められる国際認証であるPCI-DSSを取得しており、提携先の金融機関によるセキュリティチェックや、電子決済等代行業者の登録に際して金融庁によるセキュリティチェックをパスしております。また、個人情報の取扱いに関して、プライバシーポリシーを定めると共に、個人情報保護に係る国際認証であるTRUSTe認証を取得し、関連法規類に準拠した情報保護を実施しています。さらに、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員に対して継続的な研修活動を実施しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産の外部漏洩等により、当社グループが行政指導や行政処分等を受け、当社グループの社会的信用が失墜したり、若しくは損害賠償請求が発生したりする可能性があります。また、情報資産の取扱いに関する法規制若しくはその運用の厳格化等により、当社グループのサービスの停止、情報の利活用に対する制約の増加等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競争状況について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、主としてクラウド会計サービス業者、クラウド人事労務サービス業者と競合するほか、クラウドサービスと従来型の会計ソフト・人事労務ソフトの双方を提供している会計・人事労務サービス業者とも競合していることに加え、当社グループが属するクラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めておりますが、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化にともなって、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのSaaSサービスのビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社グループのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社グループの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。単価向上については、当社グループは、ユーザー企業当たりのユーザーID数の増加によるARPUの増加、既存顧客へのアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、中堅規模の企業の顧客獲得が奏功しない、又は当社グループのサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。これらの結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営成績等の状況の概要 ① 業績等の概要当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.7兆円と推計（注３）しております。また、国内の中小企業におけるバックオフィス向けクラウドソフトの利用率は47.7％（注４）、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用率は38.4％であり（注５）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当連結会計年度において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善を目的とした開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、AI時代における顧客体験の変化を「Done by You」から「Done for You」へのシフトと捉え、「人間にとって使いやすいUI」から「業務そのものをAIエージェントに任せきる体験」へと、提供価値の転換を進めています。こうした中、顧問先業務に最適化した統合型AIエージェント「freee Agent Hub」を会計事務所向けに、自社の業務フローに合わせてAIエージェントを作成できる「freee AIアシスタント」を法人顧客向けに提供開始するなど、AI関連プロダクト・サービスの市場浸透を推進しています。このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業のプラットフォームARR（注６）は前連結会計年度末比21.8％増の43,595百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同14.0％増の694,586件、ARPU（注８）は同6.8％増の62,772円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度比27.6％増の42,441百万円、調整後営業利益（注９）は同41.3％増の2,663百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比27.6％増の42,441百万円、調整後営業利益は同41.3％増の2,663百万円、営業利益は同78.6％増の1,091百万円、経常利益は同81.0％増の746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3％減の1,077百万円となりました。プラットフォーム事業のプラットフォームARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移 2022年６月期末2023年６月期末2024年６月期末2025年６月期末2026年６月期末ARR（百万円）15,25920,99826,83435,79643,595有料課金ユーザー企業数（件）379,427452,923534,819609,292694,586ARPU（円）40,24246,37250,17458,75062,772 プラットフォーム事業のサブスクリプションARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移 2022年６月期末2023年６月期末2024年６月期末2025年６月期末2026年６月期末ARR（百万円）15,05720,57926,08734,39341,274有料課金ユーザー企業数（件）379,404451,088532,637606,533691,225ARPU（円）39,68645,62248,97756,70459,715 (注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す ２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）４．令和７年通信利用動向調査（総務省情報流通行政局）より、従業者数100名以上999名以下の企業における財務会計・人事・給与向けクラウドソフトの利用率を当社にて推計５．クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末)（株式会社MM総研）６．プラットフォームARR：当社グループのプラットフォーム事業において継続的に得られる収益を1年間あたりの金額に換算した指標であり、ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。プラットフォームARRはサブスクリプションARRとトランザクションARRから構成され、一時収益は含まない。サブスクリプションARRとは、各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出した指標。MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略称であり、対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額。トランザクションARRとは、従量型・手数料型売上の各期末月の売上高を12倍してARRに換算した指標。なお、前連結会計期間までARRと称していた指標を当連結会計期間よりサブスクリプションARRへと表記の変更を行ったが、集計算出の定義に変更はない。７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比9,325百万円増加の61,920百万円となりました。これは主に、立替金が3,175百万円、ソフトウェアが2,855百万円、買取債権が1,536百万円、売掛金が1,379百万円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比7,801百万円増加の40,734百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,700百万円、前受収益が2,671百万円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,523百万円増加の21,186百万円となりました。これは主に、資本剰余金が15,874百万円、利益剰余金が1,077百万円増加した一方、資本金が14,125百万円減少し、自己株式が1,290百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、36,179百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,519百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益768百万円、前受収益の増加額2,664百万円、減価償却費1,316百万円に対し、立替金の増加額3,175百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は5,898百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,323百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713百万円及び有形固定資産の取得による支出610百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は4,765百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,700百万円及び株式の発行による収入81百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は前連結会計年度比27.6％増の42,441百万円となりました。なお、当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社の合計７社で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、総販売実績に対する販売実績の割合が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」をコンセプトとしたサービスを提供しております。 (２) 当社グループの強み ① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジション国内企業の99.7％を占める中小企業（注１）は大企業と比べて生産性が低く、テクノロジー活用において大きな成長ポテンシャルが存在しております。当社グループは、個人事業主をはじめ、従業員規模別に法人顧客を区分したSmall（従業員19名以下）及びMid（従業員20名以上1,000名以下）の３領域に対して、それぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。（注２）当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフト及びクラウド人事労務ソフトのTAM（注３）について、合計で約1.7兆円と推計（注４）しております。また、国内の中小企業におけるバックオフィス向けクラウドソフトの利用率は47.7％（注５）、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用率は38.4％（注６）であり、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。また、大企業よりも深刻な採用難（注７）や高い離職率（注８）等、人材確保が喫緊の経営課題である中小企業において業務効率化ニーズがますます高まっています。加えて、中小企業の事業承継の活発化（注９）や新設法人数の増加（注10）といった企業の新陳代謝も、スモールビジネスにおけるクラウド浸透の追い風になっていると考えております。前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （３）統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由」にて記載のとおり、当社グループの提供するサービスは、従来型の会計ソフト・人事労務ソフトを単にクラウド化したものとは異なる統合型の経営プラットフォームであり、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化、及び経営者の意思決定のナビゲーションにも寄与するものです。こうしたユニークなサービス設計・顧客価値により、成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場において当社グループのユーザー規模は創業以来順調に拡大しており、マーケットリーダーとして業界を牽引しております。(注) １．中小企業庁「中小企業白書（2026年版）」２．個人事業主、Small及びMidにおける潜在企業数と出所は下表のとおり。尚、Midの潜在企業数については、「令和３年 経済センサス 活動調査」における雇用者規模20～999名の企業数を参考値として使用。顧客セグメント潜在企業数出所個人事業主4,488,359国税庁令和５年調査Small（従業員19名以下の法人）1,768,899令和３年経済センサス 活動調査Mid（従業員20名以上1,000名以下の法人）291,957 ３．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある。４．国内の潜在ユーザー企業に対し、「freee会計」「freee人事労務」及び隣接領域プロダクトが導入された場合に想定される年間支出総金額。潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員1,000名未満の法人の合計（潜在ユーザー企業数（国税庁「令和６年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 「freee会計」「freee人事労務」及び隣接領域プロダクトの従業員規模別の想定年間課金額）５．令和７年通信利用動向調査(総務省情報流通行政局)より、従業員数100名以上999名以下の企業における財務会計・人事・給与向けクラウドソフトの利用率を当社にて推計。６. クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年３月末）（株式会社MM総研）７. リクルートワークス研究所(2025)、「ワークス大卒求人倍率調査(2026年卒)」。従業員300名以上の企業における大卒求人倍率は約0.9倍である一方、従業員300名未満の企業における同倍率は約9.0倍。８. 厚生労働省「雇用動向調査（2025年版）」。従業員1,000名以上の企業における離職率は12.5％である一方、従業員100～299名の企業における離職率は17.9％。９. 中小企業庁「中小企業白書（2026年版）」。事業承継・引継ぎセンターにおける事業承継の成約件数は、2021年度から2024年度にかけて約1.5倍に増加。10.「国税庁法人番号公表サイト」より、各年に新たに法人番号が指定された法人を新設法人として抽出し集計。2016年から2025年にかけて新設法人数は約4割増加。 ② スモールビジネス向けクラウドERP市場及びアウトソース市場における更なるTAMの拡大当社グループは、従来の会計・人事労務ソフトの枠を超え、バックオフィス全体の効率化に資する統合型業務ソフト（ERP）を志向してサービスを提供しております。今後もプロダクトラインナップを継続的に拡充し、スモールビジネス向けERPとして提供価値の強化を目指してまいります。バックオフィス全体の効率化に資するERP市場として捉えた場合、当社グループが狙うTAMは合計で約3.7兆円（注１）に達すると試算しており、持続的な事業成長の強固な基盤として捉えています。さらに当社グループは、AI活用の加速によりアウトソースビジネスの事業拡大を推進しております。人材確保が喫緊の課題であるスモールビジネスのバックオフィス人件費の市場は約33.5兆円（注２）と推定しており、同市場に対するアウトソースサービスの浸透を進めてまいります。(注）１．国内の潜在ユーザー企業に対し、「freee会計」「freee人事労務」「freee販売」「freeeサイン」「freee業務委託管理」及びファイナンスサービス（カード・ファクタリング）等が導入された場合に想定される年間支出総金額。潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員1,000名未満の法人の合計。（潜在ユーザー企業数（国税庁「令和６年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 各プロダクト及びサービスの従業員規模別の想定年間課金額）２．常用雇用者数×バックオフィス人員比率×平均人件費により算出。常用雇用者数は、総務省統計局「令和３年 経済センサス活動調査」の中小企業の常用雇用者数を参照。バックオフィス人員比率は、総務省統計局「令和４年 就業構造基本調査」をもとに中小企業の事務従事者の割合を推計。平均人件費は、国税庁「令和６年 民間給与実態統計調査」の中小企業の平均給与をもとに推計。いずれのデータも、従業者数999名以下の企業を対象とする。 ③ AIエージェント時代に強くなるSaaSとしての競争優位性当社グループは、AIエージェントの進展に伴う事業環境の変化に対し、以下4つの要素を軸とした強固な競争優位性を構築しております。第一に、「System of Record（企業活動の正しい記録）」としてのデータ基盤と完全性です。会計申告や人事労務等、制度上の確定データが不可欠な領域において、すべての取引証憑や仕訳履歴を「Single Source of Truth（真実の唯一のソース）」として一元管理・蓄積する構造を有しており、AIエージェントが正確な判断・処理を行うための前提となるデータの正当性と整合性を担保します。第二に、End-to-Endの統合型プラットフォームである点です。単一機能の提供にとどまらず、証憑回収から決算・申告に至る一連の業務プロセスを横断的に統合しています。さらに国内の法規制や独自の商習慣に準拠した統合ワークフローエンジンを備えることで、AIエージェントによる業務全体の自律的な完遂を可能にします。第三に、AIエコシステムにおける高いアクセシビリティです。創業後早期からのパブリックAPI公開を通じてオープンエコシステムを推進しており、汎用AIエージェントや各種アプリケーションとの円滑な連携を可能にする技術的基盤を有しております。第四に、ガバナンスと説明責任（アカウンタビリティ）を担保する証跡基盤です。権限設定や監査ログによりAIの適切な挙動とトレーサビリティ（追跡可能性）を保証するとともに、会計士・税理士等のプロフェッショナルとの強固なエコシステムを確立することで、実務における最終的な信頼性を担保しております。 ④ 高い安定性を誇る財務モデル当社グループは、統合型プラットフォームの価値向上を見据えプロダクトラインナップの拡充を推進しており、クロスセルによる収益拡大のポテンシャルを継続的に高めております。また、人事労務領域のプロダクトを中心に従業員数に応じた課金モデルを導入することで、顧客企業の成長に伴う従業員数の増加により自動的に収益が拡大する仕組みを構築してお

(関連当事者情報)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員佐々木 大輔――当社代表取締役(被所有)直接18.3―金銭報酬債権の現物出資(注)22,503――役員横路 隆――当社取締役(被所有)直接3.4―金銭報酬債権の現物出資(注)22,503―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

(重要な会計上の見積り) （１）のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年６月30日)当連結会計年度(2026年６月30日)のれん590,517千円949,398千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度末におけるのれんは、主に株式会社ロジクラ、アポロ株式会社及び株式会社YUI等を取得した際に発生したものです。当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。なお、当社グループの減損判定にあたっては、資産グルーピング（事業単位）をプラットフォーム事業一体として扱っております。会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年６月30日)当連結会計年度(2026年６月30日)繰延税金資産(純額)982,403千円1,368,828千円 前連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は993,227千円です。当連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は1,534,781千円です。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、ARR及び売上高の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）取得または吸収合併による企業結合当社は、2025年７月開催の取締役会において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社を完全子会社化することを決議し、同年９月付で実施いたしました。また、2025年８月開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同年10月付で実施いたしました。また、2026年３月開催の取締役会において、株式会社ロジクラを完全子会社化することを決議し、同年４月に実施いたしました。 （２）金融機関との当座貸越契約当社は、クレジットカード事業等における運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と総額245億円の当座貸越契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現段階では、事業拡大のための投資に充当し企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は財務体質の強化と内部留保の充実を図る方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。