３ 【事業の内容】 (1) ミッション当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者(注１)にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社グループの提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウド方式(注３)で提供しております。ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。DX(デジタル・トランスフォーメーション、注４)やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づいてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ(注５)する仕組みや社内体制を構築する必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。 事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客を、PV(注６)やUU(注７)といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧客セグメント(注８)に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。 当社グループは、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客体験の向上を実現してまいります。 (注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社グループの直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。(注４) Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。(注５) ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいます。(注６) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。(注７) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。(注８) 一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。 (2) サービス概要当社グループはCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaS(Software as a Service)(注９)です。 (注９) サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。 (3) 当社グループとして考える、「KARTE」が必要とされる理由１．企業におけるデジタル人材の枯渇「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能です。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマートフォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。 ２．統合された顧客体験の提供店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様なデータの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体験に繋がるコミュニケーションが実現します。 ３．幅広い部署・部門で利用が可能デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。 ４．事業シナジーの創出多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティング基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略の一環として、「KARTE」が採用されています。 ５．「KARTE」が企業の環境変化に寄り添いアップデートし続けるSaaSであること当社グループは「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、大部分の開発を自社のエンジニアが行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用する企業は、オプションとして提供される以外の機能はすべて月額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いたサービスの進化を享受し続けることが可能です。 ６．「人」の良さを活かすというプロダクトコンセプトへの共感人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長けていると当社グループでは考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化といった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、人が介在することの価値を高めることを目指した「KARTE」のプロダクトコンセプトが、多くの企業に受け入れられています。 また、当社グループサービスの料金体系は、以下のとおりです。「KARTE(for Web)」(注10)、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数(注11)に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数及びレコード総数(注12)に応じて料金が決定されます。 (注10) SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについては、わかりやすくするために(for web)を付記しております。(注11) Monthly Active Users(マンスリーアクティブユーザーズ)の略語であります

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) プロダクトサービスその他合計外部顧客への売上高9,043,7701,837,997110,94410,992,713 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) プロダクトサービスその他合計外部顧客への売上高11,028,9632,262,761104,74913,396,474 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) プロダクトサービスその他合計外部顧客への売上高11,028,9632,262,761104,74913,396,474

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 (1) 事業環境に関するリスク ① CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場について当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社グループの売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社グループのサービスが日本をはじめとするCX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられ続けることが当社グループの今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ(注１)の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社グループの見込みより下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場の動向について情報収集を継続的に実施します。また、事業の拡大と積極的なマーケティング活動を通じてCX(顧客体験)やデジタルマーケティングに関するサービスの認知度向上に努めてまいります。 (注１) 外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。 ② 当社グループの属する市場における競争当社グループの提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。今後、従前よりマーケティングツールを提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、既存サービスのさらなる機能強化や新たな機能開発等により、顧客に対し新たな価値を提供するとともに、権利保全のための特許の取得等を通じて当社の付加価値を高めていく方針です。加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を検討する場合には、綿密な市場調査の実施により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努める方針です。 ③ インターネットアクセスについて当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に影響を受けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネットを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があります。加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によって当社グループ及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、自然災害、事故、インターネットの障害等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。 (2) 事業に関するリスク ① 当社グループのサービスの競争力(取引先の支持及び技術革新)について当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、当社グループが今後事業者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、当社グループの提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。しかしながら、当社グループが事業者の要望に十分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、当社グループのマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、当社グループのサービスの競争力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等に引き続き注力します。具体的には、サービスの機能改善や新たな機能開発の検討において、当社グループのサービスが解約に至った理由のヒアリングや傾向分析等の結果を参考にして開発活動を行うことにより、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスの提供に努めております。 ② 取引先の獲得・維持及び販売拡大について当社グループが今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、当社グループのコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、当社グループとパートナー企業を含む第三者との関係、技術革新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。また、当社グループは、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先による当社グループに対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、取引先の獲得・維持及び販売拡大に大きく影響する事業計画及び経営戦略の達成状況や営業・マーケティングの活動状況については、KPIの設定とそのモニタリング体制の強化に引き続き注力してまいります。 ③ 当社グループの価格決定モデル及びコストについて当社グループの提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者のサービス(ウェブサイト・スマートフォンアプリ)の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。 年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合や当社グループの想定よりもアクション数の多いアクティブユーザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサーバー利用に係るコストに見合わない事態が生じ、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当社グループは、契約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該交渉が不調に終わった場合には、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの価格決定モデル、利用料金の定期的な見直し及びコストの分析の継続的な実施に努めます。また、当社グループの現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社グループの取引先として拡大する等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。当社グループがかかる改定を適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、2,082,509千円増加し、8,325,908千円となりました。主な内訳は、取引規模の拡大により売掛金が177,970千円、現金及び預金が1,857,054千円増加したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、266,533千円増加し、1,323,064千円となりました。主な内訳は、投資有価証券が289,046千円増加したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、48,449千円増加し、3,624,349千円となりました。主な内訳は、契約負債が210,077千円増加したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、691,242千円増加し、1,212,268千円となりました。主な内訳は、長期借入れにより、長期借入金が691,242千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、1,609,351千円増加し、4,812,355千円となりました。主な内訳は、非支配株主持分が29,365千円減少した一方で、利益剰余金が1,099,057千円増加、資本金93,535千円及び資本剰余金が373,362千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。 この結果、当連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は12,165,871千円となり、売上高は13,396,474千円(前期比21.9％増)、営業利益は1,431,874千円(前期は営業利益260,915千円)、経常利益は1,380,506千円(前期は経常利益184,413千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099,057千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益320,732千円)となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,857,054千円増加し、当連結会計年度末には6,601,979千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,376,503千円(前年同期は900,478千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,346,076千円、株式報酬費用167,173千円の計上、契約負債の増加額210,077千円あった一方で、売上債権の増加が177,970千円であったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は384,700千円(前年同期は49,686千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出296,666千円、無形固定資産の取得による支出58,540千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は865,251千円(前年同期は66,773千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出699,666千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が335,846千円あった一方で、長期借入れによる収入1,300,000千円、非支配株主からの払込みによる収入600,413千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が120,583千円であったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。なお、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 事業分野別の名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)前期比(％)SaaS事業13,396,474121.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。 (2) 経営戦略等ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社グループはSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。当社グループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。 ① 提供するプロダクト、サービスの向上当社グループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。当社グループは、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識しております。そのため、当社グループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値の向上に努めてまいります。 ② プロダクト、サービスの認知度向上当社グループが成長を維持していくためには、当社グループのプロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業との提携等の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。 ③ プロダクト、サービスに対する顧客の価値実感の向上優れたプロダクトやサービスを顧客に提供するだけで、顧客がその価値を実感できるとは限りません。当社グループのプロダクトやサービス、特に「KARTE」は、顧客企業が積極的に活用して、その先にいるユーザーのCXを高めることで初めて価値を生み出します。そのためには、単にプロダクトやサービスを顧客に提供するだけではなく、顧客が「KARTE」などの我々のプロダクトやサービスを活用できる状態にしていくことが、顧客企業にとっても、我々にとっても、そして顧客企業の先にいるユーザーにとっても大切です。それを実現していくために、我々はカスタマーサポートなどの有償・無償の顧客支援を提供していくことが大切であり、そのための人的資源に投資していく方針です。 ④ 組織体制の整備当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいります。 ⑤ 経営基盤の強化事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員武藤 健太郎（被所有）直接0.6当社取締役資金の貸付（注）２－役員に対する長期貸付金10,007利息の受取100 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産434,334455,398 ② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれるARRの拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴います。そのため、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなるサービスの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針としております。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配当の実施有無については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。