３ 【事業の内容】 当社は「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、人類の生活圏を宇宙に広げ持続的な世界を実現するべく、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。当社グループは、当社及び連結子会社であるispace EUROPE S.A.（ルクセンブルク大公国）、ispace technologies U.S., inc.（米国）、株式会社ispace Ops Japan（日本）の計４社で構成されております。 ＜ビジネスモデルについて＞ 当社グループは、現在自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、１.ペイロードサービス、２.データサービスを提供することを、ビジネスモデルとしております。 １．ペイロードサービス 月に輸送する物資である顧客の荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスには、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げの約１～３年前頃を目途に開始される、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験の支援や、これらに関連する電力供給やデータ通信等に係るサービスの提供まで含まれます。当社グループでは、基本的に１機のランダーによる１回の月着陸及び月面探査のプロジェクトを「１ミッション」と定義し、ミッション単位で事業を運営しております。当社グループでは、初の月面着陸ミッションとなる2022年のミッション１及び、続く月面探査ミッションとなる2025年のミッション２を、技術実証ミッションとして位置付け、これら２ミッションを総括して「HAKUTO-R」プログラムと呼称しました。 ミッション１およびミッション２において、当社のランダーはＳｐａｃｅＸ社のファルコン９ロケットにより打ち上げられ、成層圏を超えた宇宙の比較的地球に近いポイントまで運搬された後、ロケットから放出され、ランダー自身で燃料噴射による軌道制御等を繰り返した後、月遷移軌道と呼ばれる軌道へ入り、約４ヵ月の期間をかけて月の周回軌道へと入った後に月面着陸を予定しておりました。また、着陸後はローバー等の一部の稼働ペイロードはランダーから展開され、また一部のペイロードはランダー内部に搭載されたまま、月面での観測活動等を行い、データ収集等を行う計画でした。 ミッション１およびミッション２では、取得したデータは当社のランダーを経由して地球に伝送され、月面におけるミッション期間は、太陽光エネルギーをランダー及びローバーが獲得可能な、月の日中時間（約14日間）を計画しておりました。なお、ロケットから放出された後、ミッション完了まで当社が中央区日本橋に開設いたしましたミッション・コントロール・センターにおいて、人工衛星のミッション・オペレーションの知見を有する当社の従業員（ミッション・オペレーション・グループ）により制御されました。 図１：提供サービスのイメージ図 本サービスは、ペイロード重量に応じて１kg当たりの価格を顧客に課金する料金体系（注１）であり、ロケット打上げの１～３年前の本契約時からロケット打上げまでの間に、その全額が一括若しくは複数回に分割されて入金されます。宇宙開発分野においては、ミッションのための開発コストを負担する場合等、支出がミッションの１～３年前から発生することが多いことから、この様な打上げの１～３年前から入金が発生する契約体系は、当該分野において比較的一般的な商慣行となっており、現在契約締結を進めているミッション３以降の潜在顧客との間でも同様の契約体系を基本としております。また、売上の計上方法につきましては、ロケット打上げの１～３年前からペイロードの仕様や当社ランダーとのインターフェースの調整等のエンジニアリング検討の提供が開始されることから、本契約以降、ランダーが月へ到着しミッションを完了させるまでの期間にわたって、履行義務充足に応じた売上計上がなされる想定となります（注２）。 当社グループが開発するランダー及びローバーの外観は図２のとおりで、基本的に有人を想定しない、ロボティックス（無人）ミッションを想定しております。 ミッション１及びミッション２で使用したRESILIENCEランダーは、最大30kgのペイロードを運搬可能な設計となります。一方、2028年に打上予定のミッション３以降で使用するULTRAランダーは、この設計を拡張させ、足許最大で200kgのペイロードを運搬可能な設計であり、既に開発に着手しております。ULTRAランダーは、当初米国で開発していたAPEX1.0ランダーと日本で開発していたシリーズ３ランダー（仮名）を統合したモデルであり、顧客の要請に応える高品質と開発効率を両立したランダーモデルになります（注３）。ミッション４以降は年間２回のミッションを目指し、さらに中長期的には年間３回のミッションを通じて、高頻度にランダーでの月面着陸とローバーでの月面探査を実施することで、顧客荷物の月輸送や、顧客の要望に応じた月面データの取得等のサービスを行う、安定的な商業プラットフォームを構築することを目指しております。特に2028年から2030年代に向けては、ペイロードサービスによりもたらされる安定的な収益を基盤としながら、高頻度ミッションにより取得したデータを解析・高付加価値化したデータプラットフォームを構築し、顧客が必要とする情報にアクセス可能なサブスクリプションモデルのビジネスを展開することで当社事業の更なる成長を目指してまいります。また、データプラットフォーム構築のための先端開発投資として、データ取得のためのセンサー開発、データ解析、水資源探査、輸送サービス向上等を順次実施していく予定です。 当社初の実証ミッションとなる2022年のミッション１では、全体で約12.43kgのペイロードを輸送しましたが、その内の10kgについてはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの政府宇宙機関であるMohammed Bin Rashid Space Centre（以下、「ＭＢＲＳＣ」という。）との間で月面探査ローバーの輸送を、日本特殊陶業株式会社との間では固体電池の輸送に関するペイロードサービス契約を締結しております。また、カナダ宇宙庁が推進する月面技術開発、宇宙空間での実証、科学ミッションを支援する月面探査加速プログラムであるLunar Exploration Accelerator Program（以下、「ＬＥＡＰ」という。）に採択されたカナダの民間企業であるMission Control Space Services（以下、「ＭＣＳＳ」という。）との間で人工知能のフライトコンピューター、同じくカナダの民間企業であるCanadensys Aerospace Corporation（以下、「Ｃａｎａｄｅｎｓｙｓ」という。）との間でカメラのペイロードサービス契約を締結しております。その他、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「ＪＡＸＡ」という。）との間で変形型月面ロボットのペイロード輸送を合意し、2021年４月に本契約を締結しております。 また、2025年のミッション２では全体で10.5kgのペイロード輸送をしており、高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置、台湾中央大学の深宇宙放射線プローブ、株式会社ユーグレナの微細藻類培養装置、またムーンハウスとの間でアート作品を輸送するペイロードサービス契約を締結しております。 2028年打上予定(注４)で商業ランダーを活用する初のミッションとなるミッション３では、宇宙戦略基金第１期として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・ 実証」に、国立大学法人東京科学大学が代表機関、当社が中核的連携機関として取り組む研究開発課題が2025年４月に採択され、東京科学大学との間で、当社が当該研究開発課題における衛星開発およびその打上輸送と運用を担うための業務委託契約を締結しております。また、台湾国家宇宙センター（以下、「ＴＡＳＡ」という。）との間でベクトル磁力計及び紫外線望遠鏡のペイロードサービス契約を締結し、韓国の宇宙探査企業 Unmanned Exploration Laboratory 社 (以下、「ＵＥＬ社」という。）との間では二輪月面探査ローバーのペイロードサービス契約を締結しました。また、米国の月面資源開発企業であるMagna Petra Corp（以下、「マグナ・ペトラ社」という。）との間で、ヘリウム３等の希少同位体を含む揮発性物質の観測を行う質量分析計を輸送するペイロード契約を締結しております。 2029年打上予定で量産化フェーズとなるミッション４では、当社は、宇宙戦略基金第２期のテーマである「月極域における高精度着陸技術」に採択され、支援上限額最大200億円の支援を受ける予定です（注５）。また、欧州宇宙機関（以下、「ＥＳＡ」という。)との間で締結しているThe Mission for Advanced Geophysics and Polar Ice Exploration（先端地球物理学および極限氷探査ミッション（以下、「ＭＡＧＰＩＥ」という。））において、ＥＳＡはフェーズ２の予算として119億円を確保しており、今後、当社欧州法人との間でローバー研究開発受託契約およびペイロードサービス契約を締結する予定です（注６）。加えて、英国国立レスター大学との間で月面のレゴリスの観測を行うラマ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ペイロードサービスパートナーシップサービス受託研究その他合計外部顧客への売上高4,035,462449,387－258,3874,743,238 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本欧州米国台湾その他合計2,195,415340,5762,144,286－62,9594,743,238（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本欧州米国合計60,82021,4254,777,1734,859,419 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.2,118,719高砂熱学工業株式会社1,824,870 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ペイロードサービスパートナーシップサービス受託研究その他合計外部顧客への売上高2,333,202374,066353,300246,5233,307,092（注）受託研究は、当連結会計年度より新たに計上された区分であります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本欧州米国台湾その他合計506,286626,1581,707,869451,22915,5483,307,092（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本欧州米国合計984,33021,0416,212,9717,218,344 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.1,706,237European Space Agency526,221Taiwan Space Agency451,229 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ペイロードサービスパートナーシップサービス受託研究その他合計外部顧客への売上高2,333,202374,066353,300246,5233,307,092（注）受託研究は、当連結会計年度より新たに計上された区分であります。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.1,706,237European Space Agency526,221Taiwan Space Agency451,229

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事 項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクをすべて網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意ください。当社グループは、月面への輸送サービスを主軸としつつ、月周回衛星等の自社アセットを活用した通信・測位サービスを含む月面インフラ事業の構築にも取り組んでおりますが、月面着陸をはじめとする宇宙ミッションの成功がビジネス継続のための重要な要素となります。しかしながら、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり安定的な市場は確立されておらず、将来の市場規模拡大には不確実性を伴います。また、ランダー等の開発には長い年月と多額の費用を要するとともに、すべての開発及び宇宙ミッションが成功するとは限らないことからも、当社への投資は一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 Ⅰ. 外部環境及び第三者など自社を取り巻く環境に関するリスク (1)当社ビジネスおよび業界に関するリスク ①市場について （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし） 当社の属する宇宙産業は将来の成長が期待される市場でありますが、当社が事業収益を見込むペイロードサービスとデータサービスは、現在グローバルでも草創期に当たります。それゆえ、宇宙産業の将来には多くの不確実性が伴います。当社では既に現在ミッション１及びミッション２の顧客からの受注の確定及び、ミッション３以降に係る顧客からの潜在的受注を確認しておりますが、今後、当該事業における市場が当社の想定通り成立・成長する保証はありません。例えば、世界的な経済情勢、各国の宇宙政策や企業の景気による影響、月資源の存在及び規模並びにその商業的開発の実現可能性に対する認識の変化等により事業環境が変化した場合には、当社の顧客が政府機関の場合には月関連の事業に投入可能な予算額が減少し、また民間企業の場合には研究開発予算や事業開発予算・ブランディング予算等が減少し、その結果、市場において十分な需要が生じない可能性があります。加えて、当社又は第三者が策定する市場規模に関する予測は、様々な仮定や前提条件に基づいており、前提条件の内容等によってその結果は大きく異なります。例えば、ＰｗＣ社の調査においても、各地域の市場トレンドや観測可能な調査に基づくボトムアップ分析と、当社のビジョンである「2040年代に月に1,000人が居住」することと同様の前提を置いた場合のロードマップ分析では大きく結果が異なります。したがって、これらの予測において用いられる仮定や前提条件が正しくない場合には、予測とは大きく異なった結果となる可能性があります。また、当該調査は2021年９月に発表されたものであり、例えばＮＡＳＡのアルテミス計画の遅延等、それ以降の市況や地政学的状況の変化を反映しておりません。ＮＡＳＡにおいては、2025年５月に発表された予算計画案において全体の予算額削減が計画された一方、2026年３月にはIGNITION（日本語訳：点火）というイベントの中で、今後は月面での基地開発（Moon Base）に集中し、総額3兆円規模の投資が発表されるなど、当社事業にも係る多くの計画更新が発表されております。アルテミスⅡミッションの成功や次期ＣＬＰＳ（ＣＬＰＳ2.0）の発表などもあり、今後も米国は月面開発及び商業化を重視する意向であると認識していますが、時の政権の意向や影響は大きく、今後も具体的な実施計画は変更になる可能性はあります。 また、有価証券報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３．事業の内容 ＜当社グループが注力する月面輸送サービスの分類について＞」記載のとおり、当社は、ペイロードサービスにおいて、小型ランダーへの戦略的集中を行っており、大型のランダーのペイロードを指向する顧客とは重複しない一定層の小型ランダーが成立し得ると考えているところ、ペイロード市場における主要なニーズが、当社が対応出来ない大型のペイロードを指向する場合には、当社が提供するサービスへの需要が十分に喚起されないおそれがあり、また、仮に需要があったとしても、他の事業者が提供する大型ランダーの余剰スペースに搭載する形のペイロードサービスによって代替されるおそれもあります。さらに、当社が行うペイロードサービスの単価等については既に確立した水準は存在しないことから、契約相手方との関係や競合相手の状況によっては、当社が希望する水準での価格設定や契約条件の設定を行えない可能性があります。 加えて、データサービスについては、潜在的な顧客からのニーズは確認されており、当社として顧客からの受注も存在しているものの、本書提出日時点で十分な市場は確立されておらず、また、同サービスにおける価格設定についても、今後市場動向や競合の動向によって仕組み等が変動する可能性があります。したがって、将来的に同サービスにおいて、当社が期待するだけの需要を喚起できない可能性や、できたとして当社が希望する水準での価格設定を行えない可能性があります。また、当社が顧客のために取得したデータについて、顧客との交渉次第では、当社が権利を確保できない可能性があり、その場合、当社が計画するデータプラットフォームやデータベースの構築が遅延する、又は実現しない可能性があります。 2026年3月に発表した、月の周回衛星を活用した通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」についても、潜在的な顧客からのニーズは確認されているものの、通信・測位の市場自体は本書提出日時点では十分に確立されておらず、今後のグローバルでの月面輸送サービスの進展により、需要は大きく変動する可能性があります。 このように、当社の想定通りに市場が成立・成長しなかった場合等には、売上計上時期が後ろ倒しになる等、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②マクロ経済について当社の業績は、日本、米国及び国際的な経済・政治情勢等の影響を大きく受けます。現在の世界経済は、インフレ圧力の継続に加え、エネルギー価格の上昇や地政学的緊張の高まり等を背景に、不確実性が一層高まっております。これにより、様々な部品、材料及びサービスの調達コストの上昇が継続する可能性があるほか、金融環境の引き締まりや金利動向の不確実性により、当社の借入コストが増加する可能性があります。また、現在及び将来の顧客については、その事業または予算が経済状況の影響を受けた場合には、当社のサービスに対する支出を延期または減少させる可能性があります。近時の国際経済環境においては、貿易摩擦や政策不確実性に加え、地政学的リスクの高まりが投資や需要の抑制要因となる可能性があります。当社は、ペイロードサービスの対価の一部を顧客からの前払いとし契約後の返金を行わないこと等のリスク軽減措置を講ずる予定であるものの、今後ペイロード容量を増加し民間企業の潜在顧客も見込まれる中で、契約期間が数年間など長期に渡る契約も想定されるところ、現在及び将来の顧客が当社のサービスに対する代金を支払えない場合、当社の収益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 現在のロシアとウクライナの軍事衝突は長期化しており、欧州及び国際的な安全保障環境に継続的な影響を与えるとともに、米国及び北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの緊張状態は続いております。各国による経済制裁や輸出管理措置も継続・変化しており、その内容によってはサプライチェーンや資金決済等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、中東地域における軍事衝突及び緊張の高まりは、エネルギー供給や海上輸送の安定性に影響を及ぼし、原油価格の上昇や物流コストの増加を通じて、世界経済及び企業活動全般に影響を与える可能性があります。また、これらの地政学的リスクは金融市場の変動、インフレ再加速及びサプライチェーンのさらなる混乱を引き起こす可能性があります。加えて、主要国間の経済安全保障政策や保護主義的な通商政策の強化、国際秩序の変化等により、貿易環境の不確実性が高まっております。これらの動きは、商品価格、信用市場及び資本市場における大幅な変動をもたらす可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートについて （顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし） 当社グループは、海外への事業展開にも取り組んでおり、ルクセンブルク大公国及び米国に連結子会社を有しております。ルクセンブルク子会社及び米国子会社の財務諸表における現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、当社、ルクセンブルク子会社及び米国子会社も海外のサプライヤーとの間で複数の外貨建て取引を行っており、為替変動リスクを軽減するため、2026年3月期に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は47,704,955千円となり、前連結会計年度末に比べ20,515,826千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16,573,053千円、長期前渡金が2,517,651千円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は32,531,470千円となり、前連結会計年度末に比べ12,349,928千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,089,806千円、長期借入金が10,257,234千円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は15,173,485千円となり、前連結会計年度末に比べて8,165,898千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,177,862千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が8,152,112千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。 当連結会計年度における世界経済は、米国ドナルド・トランプ大統領による第二次政権下の諸政策の進展や、イランを巡る中東情勢の緊迫化、また米国・中国の二大大国を中心とする国際秩序の動向等も含め、グローバルに地政学的リスクが高まる状況にあります。またこれに伴い、不安定な資本市場や為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが行う宇宙資源開発は安全保障政策とも関連性が高い分野となりますが、かかる不安定な地政学情勢も背景となり、各国の宇宙政策にも変化の兆候が見られます。中でも2026年３月にＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）により開催された「IGNITION」イベントにおいては、2030年までの月面基地構築に向けた投資の集中や、2028年までに20回を超える月面着陸ミッションを実施する方針など、今後の月面開発事業を大幅に加速させる計画が発表されました。加えて、同年４月にはアルテミスIIミッションにおいて53年ぶりの有人月周回を成功させ無事帰還したことで、米国を中心に、月面探査への機運は世界的に一段と高まっております。また、民間企業による月面開発需要にとっても中長期的に強力な追い風となっております。 日本においても、2025年10月に発足した高市政権下で宇宙および経済安全保障分野の重要性が引き続き強調されており、当社を取り巻く事業環境は好調に推移しております。10年間で総額１兆円規模の「宇宙戦略基金」に関しては、当該基金の第１期の公募テーマのひとつ「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」（支援上限額：64億円(注１）) において、当社は代表機関である国立大学法人東京科学大学を中心とするプロジェクトの中核的連携機関として採択され、代表機関から受領する最大額は47億円（注２）となることを見込んでおります。更に、2025年３月公表された3,000億円規模第２期テーマのうち、当社は「月極域における高精度着陸技術」（支援上限額：200億円（注３））に採択され、本採択に伴いミッション４の開発開始を正式に決定いたしました。 また、欧州においてもＥＳＡよりＭＡＧＰＩＥプロジェクトフェーズ２の予算確保が発表されるなど、将来のミッションに向けたグローバルでの事業進捗がみられました。 このようにグローバルで増大する月面開発需要に対し、当社グループは顧客が期待するミッション品質および開発効率の向上に向けて着実に対応していくための様々な施策を進めています。当社は2026年３月、外部専門家を交えた「改善タスクフォース」による成果報告「７つの提言」を受領し、今後のミッションに向けた改善策の対応方針を決定しております。また、事業戦略のアップデートおよびミッションスケジュールの再設定を実施し、これまで日米で個別に進めてきたランダー開発体制を統合し、より信頼性の高いエンジンを採用した共通プラットフォームである新モデルULTRAランダーを導入することを決定いたしました。これに伴い、米国により実施されるミッション５（注４）の打上時期を2030年へと再設定しております。 次回の月面着陸ミッションの打上げは2028年（注５）、日本主導のミッション３を予定しており、開発は構造試験モデルの製造フェーズへと移行し、予定されているＰＤＲ（基本設計審査）に向けて着実に進捗しております。今後のミッションに向けて、ＪＡＸＡからの技術支援を受けており、ＪＡＸＡ及び宇宙科学研究所（ＩＳＡＳ）の小型月着陸実証機ＳＬＩＭのプロジェクトに携わったメンバーも参画の上、開発体制を強化しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,307,092千円（前期比30.3％減）、営業損失は11,580,063千円（前期は9,795,143千円の営業損失）、経常損失は8,141,515千円（前期は11,334,495千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,152,112千円（前期は11,945,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ご参考までに、当連結会計年度における当社グループのプロジェクト収益は5,890百万円（前期比18.5%増）となりました。当社は、会計上の売上高にＳＢＩＲ補助金からの収入を合計した当社試算値を「プロジェクト収益」として開示しております。これは足許、ＳＢＩＲ補助金が定義上「本業以外の収入」である営業外収益として計上されており、宇宙戦略基金についても同様となる予定である一方、その他の各国宇宙機関等との契約等は売上高として計上されており、政府及び政府宇宙機関との契約の扱いに統一性がないことから、ご参考値として「プロジェクト収益」としてまとめてお示しするものです。 （注１）今後ステージゲート審査等により変動し得る数値。（注２）最終的な契約金額は、ＪＡＸＡ及び代表機関による実績報告及び成果報告書の内容についての検査、並びに契約金額の確定通知をもって確定されます。（注３）今後ステージゲート審査等により変動し得る数値であるため、全額を受領することが本書提出日時点で確定するものではありません。（注４）本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてＮＡＳＡのＣＬＰＳタスクオーダーＣＰ-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのＣＰ-12実行に関してはＮＡＳＡからの正式な承認待ちとなります。（注５）当初2027年内として経済産業省及びＳＢＩＲ事務局と合意しておりましたが、足許、本書提出日時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については、関係省庁及ＳＢＩＲ事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省の認可を受領の後、正式に計画変更が認可されることとなります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,573,053千円増加し、当連結会計年度末には29,690,611千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は13,568,357千円（前連結会計年度は12,049,809千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失8,142,931千円、長期前渡金の増加額3,636,031千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,825,606千円（前連結会計年度は2,671,770千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,060,756千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は31,447,837千円（前連結会計年度は10,423,789千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入18,195,411千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ペイロードサービス10,209,229652.414,562,707163.4その他505,353270.5462,391111.1合計10,714,582611.615,025,098161.0（注）１．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度のペ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンとし、地球と月が１つのエコシステムとなる世界を築くことにより、月に新たな経済圏を創出することを目的としています。この実現に向け、史上初の民間月面探査へ向け研究・開発を推進する企業として、持続的な成長と企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営戦略等１．品質向上サイクルの実現 当社グループは現在、2028年に計画しているミッション３及び2029年のミッション４に向けて、ローバー及びランダーの開発を進めておりますが、過去の国主導の宇宙ミッションでは実現が困難であった、民間企業ならではの品質向上サイクルを回すことを企図しています。 既存の宇宙開発の課題の１つに、コストの高さ及びそれに起因する実証機会の少なさが挙げられます。過去の宇宙ミッションの多くが国主導のミッションですが、民間企業と比較して失敗に対する許容度を相対的に低く設定せざるを得ないことから、より慎重かつ複雑な開発プロセスと、より重層的な実証試験等を行わざるを得ず、開発コストが大規模かつ開発期間が長期化する傾向があります。 一般的に、技術的な品質を向上させ成功率を高めるためには、リスク・コントロールが可能な範囲での技術的失敗と改善を繰り返す、言わば健全な反復プロセスが必要不可欠とされています。しかしこれまでの宇宙ミッションでは、高額な開発コストはそのまま実証機会の少なさにつながり、結果的に宇宙開発におけるプロダクトの品質向上サイクルを回すことに限界が生じていたと考えられます。 当社グループは提供するプロダクトをロボティックスによる無人かつ小型で軽量化されたモデルに設定し、また必要とされる部材についても、近年その品質が急速に向上しているＣＯＴＳ品から十分に宇宙品質に耐えられるものを選定し、柔軟に調達することを基本としています。また国主導のミッションと比較して、失敗に対する許容度を相対的に高く設定することが可能な民間企業としての特性を活かし、実用性が高く迅速な開発プロセスを設計し、結果的に既存の宇宙機器開発と比較して大幅な開発コストの低減が可能となっています。これにより実証機会を増加させ、将来的に反復ミッションと十分な研究開発による品質向上を実現し、更には量産による品質安定化を図ることを計画しております。 当社は、2022年のミッション１及び2025年のミッション２を、技術実証ミッションとして位置づけておりました。前述のとおり、経験を十分に有するエンジニア陣による「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」に万全を期すことで、確かな開発品質を実現させていく計画ですが、失敗が一切存在しないミッションを保証するものではありません。当社としては、リスク・コントロール可能な範囲での失敗については、仮に発生した場合にも企業として許容可能な十分な手当を準備しています。実際に、ミッション１及び２で獲得されたミッションデータは、着陸失敗の要因分析に関するデータまでを含めて、ミッション３以降の後続ミッションへと活用されております。ミッションを高頻度に実施し、技術的な経験値を継続して蓄積させていくことが、当社の技術的リスクを低減させ、持続安定的な事業運営を達成する上での重要な鍵となります。 ２．ミッションリスクに備えた手当 当社グループが行う月着陸ミッションには、宇宙開発における一定の不確定要素が存在するため、これに備えた十分な手当を行うことを戦略としております。 当社は、既存のミッションを含む複数ミッションについて、主にＳｐａｃｅＸ社のファルコン９ロケットにランダーを搭載し打上げを行う予定です。ファルコン９はＳｐａｃｅＸ社により開発された中型ロケットであり、打上価格が機当たり74百万米ドル/１回(本書提出日時点における公表値（https://www.spacex.com/media/Capabilities&Services.pdf))と同規模の他社ロケットと比較し安価であり、市場において大きなシェアを獲得しております。打上契約後は、仮に何か問題が発生しミッション継続に支障が起きた場合にも、ＳｐａｃｅＸ社は打上代金の返金をせず、打上業者と顧客である当社の双方がお互いに損害賠償請求権を放棄して、自損自弁にしておくことが業界慣行となっています。当社は、累計で600回超の打上げを行い、過去の打上げの成功確率としても約99％と極めて信頼性の高い実績を持つＳｐａｃｅＸ社のファルコン９を選定しておりますが、仮に問題が発生した事態における財務的リスクを軽減するために、第三者の損害保険会社との間ですべてのミッションについて月保険を締結する予定であり、ミッション１については、三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しておりました。当該保険はロケットが打ち上げられてからランダーが月面に着陸し、通信の機能が正常に作動して地球とランダーとの間でデータ送受信が行われるまでを保険責任期間としており、実際にミッション１の月面着陸未完に伴い約38億円の保険金を受領しております。ミッション２についても同様に三井住友海上火災保険株式会社との間で月保険を締結しており、保険責任期間はロケットが打ち上げられてからランダーが高度100kmの月周回円軌道上までの軌道制御確認完了までとし、保険金は約21億円としておりました。ただし、ミッション２の月面着陸未完は、当該保険責任期間外となっているため保険金の受領はできませんでした。 同様に、当社と当社の顧客との間においても、ＳｐａｃｅＸ社と当社との間と同様の仕組みを踏襲し、当社と顧客の双方がお互いに損害賠償請求権を放棄して自損自弁とする契約体系を基本としております。また、当社が手掛ける ①ペイロードサービス及び ②データサービスでは、基本的にロケット打上げに先立つ１～３年前に本契約をし、以降、ロケット打上げまでの間に、ほぼ全額の金銭的対価を顧客から受領することを基本としていますが、仮に契約後に問題が発生しミッション継続に支障が起きた場合にも、当社側に契約不履行に繋がる程の重大な瑕疵（マテリアル・ブリーチ）が生じない限り、原則として当社から顧客への返金が生じない契約体系となり、複数のペイロード顧客との間で、既に上記趣旨の内容で最終契約を締結しております。将来的には、より多くの顧客に安心して当社のサービスを利用してもらい、産業を活性化させる上では、損害保険等の商品により顧客の財務的リスクを軽減させる仕組みが不可欠と考えており、月面輸送サービスにおける損害保険商品の将来的な導入を見据え、現在第三者の損害保険会社との間で検討を進めております。 ３．継続的なミッション資金の十分な確保 前述のとおり、宇宙開発における技術の品質向上サイクルを実現させることは民間企業ならではの利点と言え、当社は、常に単発ではなく同時並行で継続的なミッションの準備を進めておくことで、リスク・コントロールが可能な範囲での技術的失敗を、タイムリーに次のミッションの改善へと反映させることを実現させます。 当社は足許、2028年に計画するミッション３のULTRAランダーの開発にも人的・財務的なリソースを配分しております。ランダー及びローバーの開発には一般的に高額の開発費用を要すること、また継続的に打上業者との間で高額な打上契約に関する合意を形成していかねばならないこと、そして複数ミッションの検討を同時並行して実施可能な十分の開発エンジニアを確保することから、当社は常に比較的大規模な財務的原資を手当する必要があり、継続的な資金調達の実施が持続的な事業運営上不可欠です。 当社は、2014年の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（シード投資）、2017年12月から2018年２月にかけてシリーズＡとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズＡとしては世界過去最高額（いずれも2018年２月当時）となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。その後、2020年のシリーズＢ、2021年のシリーズＣの資金調達を経て、2023年４月には、東京証券取引所グロース市場に上場しております。上場後も、2024年３月には海外募集を、2024年10月から2025年３月にかけては第三者割当増資を、また2025年10月から11月にかけては公募増資並びに第三者割当増資を実施し、累計で598億円の新株発行による資金調達を実施しております。また、銀行からの借入についても2024年３月期においては複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、2025年３月期には総額100億円のシンジケートローン契約を含め、借換も含めて総額193億円の融資契約を締結し実行、2026年３月期には株式会社三井住友銀行と100億円、株式会社みずほ銀行と50億円の融資契約をそれぞれ締結し総額150億円の借入を実行しております。進行期である2027年３月期には、４月に朝日信用金庫との10億円の融資契約を締結・実行し、本書提出日時点で創業以来の累計値で506億円の融資契約を締結し実行しております。これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員野﨑 順平（被所有）直接 0.28％当社取締役第４回新株予約権の行使（注）15,998－－取引条件および取引条件の決定方針等（注）第４回新株予約権の行使については、2018年５月23日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員袴田 武史（被所有）直接 8.22％代表取締役借入株式の返還1,329,120－－役員赤浦 徹（被所有）直接 2.20％当社取締役第三者割当による新株式発行 (注)99,964－－取引条件および取引条件の決定方針等（注）第三者割当による新株式発行については、2025年10月６日開催の取締役会決議に基づき新株発行を決定 しております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産（減損損失計上後）4,859,4197,218,344無形固定資産（減損損失計上後）89,08355,200減損損失621,083－ 当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、資産グループについて減損損失の認識の要否を判定しております。 当連結会計年度において、事業管理の実態及びキャッシュ・フローの相互関連性等を踏まえ、資産のグルーピングについて見直しを行いました。従来は当社及び株式会社ispace Ops Japanを一つの資産グループとし、ispace EUROPE S.A.、ispace technologies U.S., inc.をそれぞれ別個の資産グループとして減損の評価を行っておりましたが、当連結会計年度より、当社グループ全体を一つの資産グループとして減損の評価を行う方法に変更しております。 その結果、減損の兆候は認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しており、減損損失は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度以降の売上の計上時期及び計上金額が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱ispace（当社）THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC.米国2018年６月１日ミッション１，２を対象とする着陸誘導制御ソフトウェア開発契約等2018年６月１日から開発サービス終了日まで㈱ispace（当社）THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC.米国2018年６月１日着陸誘導制御ソフトウェアのライセンス許諾契約2018年６月１日から利用停止時まで㈱ispace（当社）SPACE EXPLORATION TECHNOLOGIES CORP.米国2018年６月29日ミッションに係るロケット打上契約2018年６月29日から打上サービス終了日まで (2)当社グループが技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ispace technologies U.S., inc.(当社子会社)THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC.米国2023年１月26日ＮＡＳＡ ＣＬＰＳに係る請負契約（※）2022年８月10日から請負契約終了日まで（※）当該請負契約の概要については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等及び (3)経営環境」をご参照ください。 (3)ローンに付される財務上の特約借入金契約契約会社名相手先国名契約内容㈱ispace（当社）株式会社みずほ銀行日本 (1)締結日：2023年11月10日 (2)期末残高：1,189,806千円 (3)返済期限：2026年８月31日 (4)担保等の有無：無担保無保証 (5)財務上の特約 ①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。 ②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。㈱ispace（当社）株式会社三井住友銀行日本 (1)締結日：2024年４月25日 (2)期末残高：1,851,269千円 (3)返済期限：2027年４月30日 (4)担保等の有無：無担保無保証 (5)財務上の特約 ①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。 ②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。㈱ispace（当社）シンジケートローン（注）日本 (1)締結日：2024年７月26日 (2)期末残高：8,206,240千円 (3)返済期限：2027年10月29日 (4)担保等の有無：無担保無保証 (5)財務上の特約 ①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。 ②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。㈱ispace（当社）三井住友信託銀行株式会社日本 (1)締結日：2025年３月31日 (2)期末残高：1,400,000千円 (3)返済期限：2027年３月31日 (4)担保等の有無：無担保無保証 (5)財務上の特約 ①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。 ②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。㈱ispace（当社）株式会社みずほ銀行日本 (1)締結日：2025年５月14日 (2)期末残高：4,896,000千円 (3)返済期限：2028年12月29日 (4)担保等の有無：無担保無保証 (5)財務上の特約 ①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。 ②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。㈱ispace（当社）株式会社三井住友銀行日本 (1)締結日：2025年５月23日 (2)期末残高：10,000,000千円 (3)返済期限：2028年12月29日 (4)担保等の有無：無担保無保証 (5)財務上の特約 ①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。 ②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。（注）シンジケートローン契約は、アレンジャー兼エージェントを株式会社三井住友銀行として当社と複数の金融機関との間で締結するものであります。

３ 【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上配当を実施してまいりたいと考えております。 しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、当事業年度におきましては、繰越利益剰余金がマイナスであること等から、当期の配当は見送りとしました。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、剰余金を配当する場合に、中間配当、期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。