３ 【事業の内容】当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されている映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界にて活用いただいております。 「Safie」は自社開発のソフトウエアをカメラ機器等のハードウエアに組み込んだサービスであり、映像データをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの指示に従ったデバイスの制御やデバイス上での画像処理を柔軟に行うことができます。具体的には、対応デバイスによりカメラの首振りやズーム操作、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得、接続された外部デバイスの情報取得ができます。 さらに「Safie」はサブスクリプション型サービスとして、録画機能以外にさまざまな映像分析や連携サービスを追加できるプラットフォームです。2015年のサービス提供開始以来、屋内向けクラウドカメラ「Safie PRO（セーフィー プロ）」、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO（セーフィー ゴー）」、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket（セーフィー ポケット）」などのラインナップの他、付帯する多様なオプションサービスやソリューションを提供・開発しています。これらのサービスは、直販および多くの販売パートナーを通じて、法人・個人のお客様に提供されています。2025年12月末時点で、課金カメラ台数は35.4万台に達し、2024年のクラウドモニタリング・録画サービス市場では、稼働台数ベースで約55.3%（注１）のシェアを獲得しています。 「Safie」のソフトウエアモジュールは汎用性が高く、さまざまなハードウエアに組み込むことができ、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行を支援します。通信事業者・サーバー事業者と連携し、固定通信、モバイル通信インフラ、5G、データストレージを活用することで、拡張性が高く、セキュアで安定した映像インフラの構築とサービス提供を実現することができます。また、拡大戦略としてパートナー企業とともに事業成長することを目指しており、NTTグループ、Canonグループ、SECOMグループなどの企業グループとは資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」の拡大を担っていただいております。加えて、工事事業者パートナーとも連携することで、大規模な工事を要するエンタープライズ顧客向けのカメラ設置案件にも対応することが可能となっております。 当社グループが日々向き合う深刻な労働力不足という社会課題に対して、AI活用の需要は高まっていきます。当社グループは、これまで現場をDXして参りましたが、AIを活用した「AX（注２）」への歩みを加速させていきます。当社グループが持つ映像プラットフォームと、膨大な映像データを活用し自社開発のみならず、外部開発者も活用可能なオープンなAIプラットフォーム「Safie AI Studio（セーフィー エーアイ スタジオ）」を構築することで、あらゆる現場へのAIの社会実装を推進します。将来的には、自律的に連携する「AIエージェント」が現場で働く人々を支え、フィジカルAI時代の不可欠なインフラ企業としての地位を確立するとともに、現場で働く人々をエンパワーメントしてまいります。 （注１）Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」。調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。（注２）AI Transformationの略語。AI技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益の増加や生産性の向上を図ることをいう。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革をAIで加速させることを現場AXと称している。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜当社グループ事業の前提となる外部環境に関するリスク＞ （１）インターネットの利用環境について当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件であります。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。 （２）クラウド事業についてクラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。 ＜ビジネスモデル等に関するリスク＞ （３）競合について当社グループは、創業以来、日々進化するテクノロジーによって安全にかつ効率的な映像の大量保存と配信及び分析を行う独自のシステムの開発・運営をし続けてきたことが競争力の源泉となっております。またすでに市場シェアNo.１となっており、それを支える販売網を構築しており、新規の参入者を含む競合に対抗できる事業環境を構築しております。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者が当社グループのシステムに類似する仕組みを構築する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）先行投資と事業の拡大に伴うリスクについて当社グループは「Safie」録画サービスのオプションや、ソリューションとして様々な画像解析サービスや機器連携サービス及び他社との連携ソリューションを開発しております。これにより新たな顧客業界の開拓と将来の収益拡大を狙っておりますが、これらの開発は常に継続しており、収益化はまだ初期段階にあります。エンジニアを積極的に採用し開発にあたっておりますが、現時点では収益貢献は少なく、先行投資を継続しております。今後も、収益化が上手く進まない場合や、当該分野に関係する法規制に新たに服することになる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）研究開発活動と広告宣伝活動等の先行投資について当社グループの手掛ける事業では、先行者メリットを活かしつつ売上高拡大を目指すため、新機能の拡充や新機種対応などの研究開発投資や広告宣伝活動や営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。しかしながら、その結果として、設立以来営業損失を計上しているほか、累積損失を抱えております。また、今後の研究開発投資及び広告宣伝活動について、その費用対効果を見ながら慎重に行っていく方針ではありますが、先行投資を縮小する場合には、新規受注や新規ユーザーの獲得に影響が出る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）販売パートナー経由での販売と売上高比率について当社グループは、多くの販売パートナーとともに当社グループサービスの拡大を進めており、主要な販売パートナーとの資本業務提携を含めて緊密な関係を構築しており、売上高全体のうち一定の比率は、販売パートナー経由で売上高を獲得しております。主要な販売パートナーとは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、販売パートナーにおける経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、今後も主要販売パートナーとの取引拡大に加え、新規顧客からの売上高拡大にも努めることで、特定パートナーへの依存度を低減し、経営リスクの分散に努める方針です。 （７）技術革新への対応について当社グループは新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンプライアンスに関連するリスク＞ （８）知的財産権の侵害等について当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に開発・設計したものであり、当社グループ内に知財の専門組織を設立し、特許権侵害の調査及び出願等を行っております。さらに、当社グループはサービスの名称等について商標の出願、登録を行う等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受けたり、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生したりする可能性があり、これらの場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社グループの事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 （９）訴訟等について本書提出日現在において当社グループを当事者とする訴訟手続はありません。しかしながら、将来訴訟等による請求を受け又はその他の形で当社グループを当事者とする訴訟等の手続が行われる可能性はあり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 （10）個人情報の取扱いについて当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の住所、氏名等の個人情報を保持しており、さらには顧客が保有する録画映像や、限定的ではありますが顔認証を用いたサービスにおいては録画映像に映り込んだ第三者の映像などの個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報の管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を2016年５月、ISMSクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017:2015」及びプライバシー情報マネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27701:2019」を2022年５月に取得しております。なお、それぞれの認証の登録範囲については、「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」はクラウド映像プラットフォーム開発及びそれを用いたサービスの運営・保守・カスタマーサポート、「ISO/IEC 27017:2015」はSafieクラウド録画サービスの影響に係るサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用及び保守並びにアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマーとしての利用に関わるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム、「ISO/IEC 27701:2019」はクラウド映像プラットフォームの運用・保守及びサービスに関するカスタマーサポート、となっております。加えて、情報セキュリティ委員会の定期的な開催等、様々なセキュリティ対策を行う個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用しております。当社グループのサービスの提供に際しては、カメラの設定、送付、設置工事など顧客の個人情報を用いる業務の一部を当社グループの責任において第三者となる業務委託先に再委託する場合があります。その場合においても、国内の法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は10,931,821千円となり、前連結会計年度末に比べ685,495千円増加いたしました。これは主に、売掛金が491,519千円増加、その他流動資産が97,674千円増加、商品が84,666千円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,147,278千円となり、前連結会計年度末に比べ370,115千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が239,227千円減少した一方で、繰延税金資産が408,660千円増加、投資その他の資産のその他が185,712千円増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は12,080,583千円となり、前連結会計年度末に比べ1,056,495千円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,813,226千円となり、前連結会計年度末に比べ404,705千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が247,301千円増加、その他の流動負債が89,453千円増加、未払金が66,514千円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は42,835千円となり、前連結会計年度末に比べ3,563千円減少いたしました。これは繰延税金負債が4,126千円増加した一方で、その他固定負債が6,798千円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,856,061千円となり、前連結会計年度末に比べ401,141千円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は9,224,521千円となり、前連結会計年度末に比べ655,353千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円を計上、非支配株主持分が104,092千円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。 b．経営成績当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されている映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界にて活用いただいております。現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来すると推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。この不可避な労働力不足において、従来の業務効率化だけでは限界を迎えつつあり、今後、AIを活用し、現場そのものを「自律化」させることがますます必要になっていきます。生成AIをはじめとするAI技術の社会実装はデジタル空間において急速に進展している一方で、リアルな現場の事象をデータ化・解析し、自律的な判断を可能にする「フィジカルAI」の活用に注目が集まっています。当社グループにおいても、かつてないこの需要を確実に捉えるために、映像データとプラットフォームを持つ強みを最大限に活かすことで、労働人口減少という社会課題に対する抜本的な解決策を提示し、現場で働く人々にとって持続可能な社会インフラとなるべく、邁進してまいります。当社グループでは、2028年時点における既設（オンプレミス）カメラ市場を約900万台と予測しております。当連結会計年度において、当社はクラウドカメラ市場の枠を超え、より大きな既設カメラ市場での事業拡大を目的とし、中・大規模施設におけるシェア拡大の鍵となる「Safie Trail Station（セーフィー トレール ステーション）」を投入いたしました。これにより、これまで技術的・コスト的な制約から困難であった既設カメラのクラウド移行が可能になり、あらゆる現場に設置したカメラ映像のクラウド化を推進しております。同時に、蓄積された膨大な映像データに最新のAI技術を掛け合わせることで、業界固有の課題を解決する高付加価値なDXソリューションを展開しています。建設業界では、施工前の管理から施工中の安全・進捗管理、さらには竣工後の保守・メンテナンスに至る一連の業務フローを網羅的に支援しております。また、小売・サービス業界では、店舗運営を丸ごとセーフィー化し、AIによる動線解析やオペレーションの業務効率化を通じて、顧客のビジネスモデル変革に寄与しつつあります。これらの業界特化型ソリューションを迅速かつ多数量産するための基盤として、当社は2026年２月にAI開発・運用プラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始しました。本プラットフォームは、現場ごとに異なる多様なニーズに応じたAIソリューションを効率的に開発・実装する環境を提供し、高付加価値サービスの展開スピードを飛躍的に高めるものです。これにより、顧客ニーズにあったAIソリューションを素早く、大量に生み出し、現場AXを強力に推進してまいります。さらに、持続可能な成長基盤を強化すべく、当連結会計年度よりAI警備・セキュリティプロダクトを提供する「セーフィーセキュリティ株式会社」、保守・施工の専門子会社「セーフィーフィールドワークス株式会社」、セーフィーのサービスやソリューションの提供のグローバル展開を進めるためタイに「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」を設立いたしました。各領域において専門性を研ぎ澄ませた複数のグループ会社を設立し、これらの新たなグループ会社とともに、当社グループの映像プラットフォーム事業の成長を加速させていきます。当社グループのKPIであるARRは2025年12月末時点で14,523百万円（2024年12月末比21.7％増）、課金カメラ台数は35.4万台（2024年12月末比20.8％増）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は5,914百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は13,114百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,029,026千円（前年同期比26.4％増）、営業損失81,587千円（前年同期は580,565千円の営業損失）、経常損失119,346千円（前年同期は623,592千円の経常損失）となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入634,022千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円（前年同期は1,552,485千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は9,508,534千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業利益が403,180千円（営業損失81,587千円）と2025年２月13日に2024年12月期決算短信にて開示した2025年12月期連結業績予想の調整後営業利益50百万～300百万円との間に差異が生じております。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ979,082千円減少し、5,720,149千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は123,553千円（前連結会計年度は101,078千円の資金支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加496,692千円（前連結会計年度は525,338千円の増加）、棚卸資産の増加90,899千円（前連結会計年度は163,674千円の減少）等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益278,610千円の発生（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,545,743千円）、投資有価証券評価損の計上176,057千円（前連結会計年度は868,633千円）、未払金の増加72,517千円（前連結会計年度は282,120千円の増加）、株式報酬費用の計上66,233千円（前連結会計年度は45,499千円）、減損損失の計上66,600千円（前連結会計年度は54,317千円）などの増加要因あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,206,331千円（前連結会計年度は274,539千円）と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスであり、優位性の高い製品・サービスやアプリケーション、ソリューションが開発・提供されることで、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界の「現場DX」を支援しています。加えて、映像、クラウド、AI技術を駆使し、またAPIを通じて様々な開発パートナーがデータ連携をできるオープンなプラットフォームを構築することで、一人一人の日々の意思決定を迅速かつ効果的に行える世界の実現を目指してまいります。 （２）当社グループの強み ① 商品の優位性とそれを支える技術力「Safie」は従来の防犯カメラサービス（注）に比べ、高画質、高セキュリティ、そして優れたコストパフォーマンスを兼ね揃えたクラウド録画サービスとして、あらゆる業界の顧客に活用されております。このサービスを支える当社の競争力の源泉は、ユーザー視点を考慮したUI/UX開発力に加え、それを下支えする多層的な技術スタックにあります。膨大な映像トラフィックを遅延なく処理し、スケーラビリティと堅牢性を両立させるクラウドネイティブなバックエンド技術、多様なエッジデバイスをシームレスに統合する高度な組み込みソフトウェア開発能力、そして映像データを価値あるインテリジェンスへと変換する独自のAIパイプライン構築力。これら各領域の専門知を融合させることで、他社の追随を許さないサービス基盤を開発・提供しております。創業以来、膨大な映像データを安定的にクラウド保存・配信するインフラ構築技術、および外部連携を最適化するAPIなどの技術力と独自の仕組みが本質的な強みであり、映像プラットフォームとしての圧倒的な優位性を追求し続けております。（注）アナログデータを出力するアナログカメラや、設置場所に録画装置を必要とするネットワークカメラを用いた防犯カメラサービス。 ② あらゆる業界の顧客基盤当社グループのサービスは、多種多様な業界の大手から中小企業まで幅広く活用されています。従来の「防犯」用途に留まらず、現場運営の生産性向上を目指した業務改善や、売上向上を目的としたマーケティング施策など、経営の根幹を支えるソリューションとして進化を続けています。例えば、大手アパレルチェーン企業においては、各店舗に設置したカメラを本社で一元管理し、複数の店舗映像を同時に確認・比較することで、接客オペレーションの実態を把握し、改善に当社グループのサービスを活かしています。また、建設会社やハウスメーカーでは、本社のベテラン社員が、全国の施工現場に設置されたカメラを使って、現場の状況をリアルタイムで確認し、指示を出すことで、移動時間や作業時間の短縮、そして施工品質の維持を実現しています。さらに、映像データをAIで解析することにより、不安全行動や危険エリアへの立ち入りをリアルタイムに検知し、属人的な監視に頼らない高精度な安全管理体制などを実現しています。当社グループのサービスは小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのさまざまな業界での活用が見込まれていますが、各業界が抱える課題は異なります。そこで当社グループとしては、業界ごとの課題に対する理解を深め、その課題を解決するために膨大な映像データと最新のAI技術を掛け合わせることで、各業界固有の課題を解決する高付加価値なソリューションを展開し、さまざまな業界の「現場AX」を推進してまいります。 ③ プラットフォームの拡張性と豊富なサービス・ソリューションラインナップ当社グループが提供するプラットフォーム上には既に約35万台のクラウドカメラから送られる膨大なデータが集約され、簡単かつセキュアにデータ連携やAI活用が可能となっております。顧客の膨大な映像データは当社グループが契約するクラウドサービス上で管理されておりますが、当社グループの利用規約において録画映像の知的財産権はそれぞれの顧客に帰属し、当社グループはこの映像を閲覧することはできない仕組みになっており、顧客の映像データは安全に管理されております。ただし、顧客からの個別の同意のもと、適切な認証プロセスを経た上で、当社グループや開発パートナーに映像を共有いただくことで、様々な新サービスの開発検討に活かすことがあります。またAPIを通じて開発パートナーが「Safie」とデータ連携を行うためのアプリケーションの開発や連携を行うことや、「Safie」の組み込みソフトをデバイスメーカー等に提供することで多様な他社機器と連携することが可能です。また、映像データをAIで解析したソリューションを生み出すことが容易にしやすくなり、クラウドとAPIやAIを活用したプラットフォーム基盤の構築が進んでいます。当社グループは創業以来、あらゆる業界の異なるニーズに応えるため、顧客からのフィードバックを活かしながら、デバイスおよびソリューションラインナップを拡充し続けてきました。主に、建設業界の顧客の声から生まれたウェアラブルカメラ「Safie Pocket」では、現場の遠隔化を実現するなど、当社は常に現場起点の開発を続けてきました。また、2022年９月に提供開始した「Safie One（セーフィー ワン）」、2024年３月に提供開始した「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）」をはじめとしたエッジAI搭載モデルは、導入後も機能をアップデートできる「賢くなるカメラ」として、単なる防犯の枠を超え、変化する社会課題に応えるソリューションとして進化しています。また、業界特化型ソリューションを迅速かつ多数量産するための基盤として、当社は2026年２月にAI開発・運用プラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始しました。本プラットフォームは、現場ごとに異なる多様なニーズに応じたAIソリューションを効率的に開発・実装する環境を提供し、高付加価値サービスの展開スピードを飛躍的に高めるものです。これにより、顧客ニーズにあったAIソリューションを素早く、大量に生み出せるようになります。当社グループのサービスを導入済みの顧客からはそのサービスの利便性と拡張性を高く評価されております。数店舗の導入からの全国店舗への導入拡大や、防犯用途で導入されたのちに、マーケティング用途やオペレーション改善を目的とした追加導入など、既存顧客からの多様なリピートオーダーが創出されております。 ④ 販売力と強固なデリバリー体制当社グループでは、展示会やWebサイトを活用したデジタルマーケティング等を通じて流入した企業への営業を中心とする直販営業網と、販売パートナー各社を通じた拡販が可能な営業網を有しております。双方の商流を活用することでクラウドモニタリング・録画サービス市場における稼働台数のシェアNo.１を獲得しています。直販営業網では、営業組織の強化を進め各業界の大手顧客とのリレーションを築き取引を拡大させてきたことで、2022年以降は毎年約30％の成長率を誇っています。販売パートナーとしてはNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループを筆頭に、全国数千人規模の営業員や顧客ネットワークをもつ大企業の強みを活用した効率的な営業網を構築しております。販売パートナーと密に連携し、販売パートナーの事業成長にもコミットすることで当社グループの安定成長も実現しています。また、当社グループが直販営業で培った顧客セグメントごとの販売ノウハウを販売パートナーに共有をしたり、販売パートナーのブランド力を活かして販売パートナー独自の名称でサービス展開をしたり、販売パートナー各社の商材ともAPIで連携して独自商材をつくるなど、お互いの強みを活かして補完し合う協業を行っております。販売パートナーとの収益モデルは、当社グループから販売パートナーへカメラやクラウドサービスを販売し、販売パートナーがそれぞれの顧客へ再販するモデルとなっております。大手企業や中小企業からの多様なニーズに応えるためのデリバリー体制も強化しています。当社グループでのカメラの導入に伴う設置工事件数は年々増加しておりますが、大規模な大型案件の受注にも耐えられる体制を整えております。こうした中、当連結会計年度においては、カメラの設置工事・保守を専門とする子会社「セーフィーフィールドワークス株式会社」を設立し、カメラ販売からメンテナンスまで一気通貫のワンストップサービスを開始しました。多角的な専門知見と自社施工インフラを融合させることで、顧客体験の向上と自社収益向上の両立を図り、周辺機器販売を含む現場のトータルサポートを推進しています。さらに、当社グループのセーフィーベンチャーズ株式会社からの出資企業をはじめとするスタートアップ企業との協業により、クラウドカメラ以外のデバイスやサービスまで、当社グループが提供可能なサービスラインナップを拡充し、顧客が有する個別のカスタマイズニーズにも対応可能なシステムインテ

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券のうち、非上場株式346,192100,974投資有価証券のうち、投資事業組合への出資145,016143,267投資有価証券評価損868,633176,057 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産48715,457無形固定資産－－投資その他の資産（注）－－減損損失54,31766,600（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－408,660 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における売上高の増加見込みには、課金カメラ台数の増加という主要な仮定が含まれており、不確実性を伴います。そのため、この仮定に関する経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(カメラクラウドシステム等の提供に関する契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間セーフィー株式会社東日本電信電話株式会社日本カメラクラウドシステム等2018年11月26日「ギガらくカメラ」に対するSafieのカメラクラウドシステム等の提供に関する契約2018年11月26日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、当分の間無配とすることといたしております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を考慮したうえで、株主に対して安定的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、更なる事業拡大に向けた研究開発への投資や人材採用及び育成投資に充当していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。