３ 【事業の内容】当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。 (1) 当社の事業内容について当社事業は、応援購入サービス事業の単一セグメントですが、 ①Makuake、 ②Makuake Incubation Studio及び ③その他の３つのサービスにより構成されています。 ① MakuakeMakuakeは、アタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeの運営を通じて、新しいアイデアや優れた技術等を用いた新商品や新サービスの実現及び広がりを希望する事業者（プロジェクト実行者）と、そのプロジェクトを応援購入する国内外の個人等（プロジェクトサポーター）を、インターネット上でマッチングするサービスです。本サービスは、プロジェクト実行者が量産前の新商品や新サービスをMakuake上で先行販売し、プロジェクトサポーターが応援の気持ちを込めて先行購入(応援購入)する仕組みです。当社は、プロジェクトサポーターが商品やサービスを購入することが決定(プロジェクト成立)した場合に、プロジェクト実行者から一定のサポート手数料を受領しています。また、サイト環境の整備等に充当するために同時にプロジェクトサポーターから応援購入金額に対する一定の手数料を受領しています。当該サービスにおけるプロジェクト実行者への応援購入金額提供の決定方式は、 ①応援購入金額の目標達成結果に関係なくプロジェクト掲載の終了期日までに売り上げた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll-in方式及び ②応援購入金額が設定された目標額に達した場合にのみ売り上げた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll or Nothing方式があり、プロジェクト実行者のご希望に応じて方式を決定しています。 Makuakeの業務の流れは以下のとおりです。STEP１：事業者（プロジェクト実行者）が新商品や新サービスとして国内市場デビューを企画しているプロジェクトについて当社に申し込みます。STEP２：当社は、プロジェクト実行者に対してプロジェクト掲載にかかるコンサルティングを行います。STEP３：プロジェクトの実現可能性や法令遵守等に関する審査を実施した上でMakuakeに公開します。STEP４：プロジェクトサポーターは、掲載されたプロジェクト情報及び応援購入金額に応じて設定されたリターンを踏まえて、先行購入(応援購入)を行います。STEP５：プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対して当社の手数料等を控除した応援購入金額を送金します。STEP６：プロジェクト実行者からプロジェクトサポーターにリターンが提供されます。 ＜Makuake概略図＞※ 手数料は税抜き金額を基準としています。 ② Makuake Incubation StudioMakuake Incubation Studioは、企業等が有する研究開発技術及び独自技術を活かした新事業を創出するため、商品開発領域における以下の各種インキュベーションサービス(注)を提供しています。 当社は、企業の研究開発テーマや成果の中に有用な技術であるにも拘らず事業化に至っていない案件が数多く存在していると考えており、Makuakeの運営を通じて蓄積した顧客ニーズのデータやノウハウ等を活用し、企業の有用な技術を活用した新しい発想の商品開発をサポートすることで、報酬を受領しています。なお、当該サービスによる商品開発サポートを通じて、Makuakeにおけるプロジェクト導出を図っています。 (注) インキュベーションサービスとは、新事業を創出するための支援業務をいいます。 ＜Makuake Incubation Studio概略図＞ ③ その他Makuakeの運営に関連する以下のサービスを展開しています。・広告配信代行Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的に、プロジェクト実行者に対して各種SNS広告やリターゲティング広告等を活用した広告配信代行サービスを提供しています。・安心システム利用制度Makuakeのサイト環境の整備をはじめ、当社が定める品質基準に基づく審査、返金制度等を通じて、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供しています。プロジェクトサポーターがMakuakeで応援購入する際にその対価をシステム利用料として受領しています。・Makuake STORE(EC(電子商取引)サイト)Makuakeより創出された商品を各種ECサイトにて販売取次するサービスであり、プロジェクトが終了した後もプロジェクト実行者に対して商品を販売できる機会を提供しています。当社は、Makuake STOREにおける販売実績に基づく手数料を受領しています。・Makuake SHOPMakuakeにおいてプロジェクトが成立した後、ビジネスの広がりをサポートするため、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携し、Makuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOPサービスを提供しています。当社は、プロジェクト実行者から販売実績に基づく手数料を受領しています。 ・Makuakeインサイト 独自に保有する「新商品の購買に紐付いた行動データ」や「新しいものへの関心が高い生活者への調査」を通 じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援しています。当社は、Makuakeインサイトにお ける提供サービス内容に基づく手数料を受領しています。 (2) 当社事業及びサービスの特徴について ① キュレーター(注)によるコンサルティングサポートプロジェクト実行者のMakuake活用に際し、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティングサポートを実施しています。プレゼンテーションやマーケティング、PRを得意としないプロジェクト実行者に対して、プロジェクト内容の明瞭化やプロジェクトサポーターに対する訴求力向上等をサポートすることにより、新商品や新サービスの魅力を最大限に引き出すとともにプロモーションプランニングの提案を通じて応援購入金額を拡大させる支援をしています。同時に、キュレーターが複数のプロジェクトをコンサルティングサポートするにあたり、オペレーション管理システムを構築・運営するとともに、改善開発を継続することで、コンサルティングサポートの効率向上やクオリティ維持を図っています。 (注) キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からリターンの提供完了までをサポートする当社コンサルタントをいいます。 ② プロジェクトの品質を確保する審査体制当社は、Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、社内ガイドラインを策定し、個々のプロジェクトにおける実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価等に留意した審査・チェックを実施しています。担当キュレーターにおけるプロジェクトチェック体制に加え、プロジェクト法務局の審査専門のチームによる審査を合わせて実施することにより、プロジェクトの品質を確保し、掲載に不適切なプロジェクトの排除に努めるほか、プロジェクトの実行におけるリスク低減を図り、プロジェクトサポーターへ及び得るリスクの低減に努めています。 ③ 応援購入金額の最大化をサポートする広告配信代行体制当社は、プロジェクト実行者がプロジェクト掲載中に売り上げた応援購入金額の一部を使って各種SNS広告やリターゲティング広告等を活用し効率よく広告配信ができるよう、広告配信代行の体制を構築しています。広告配信代行サービスを通じてプロジェクト実行者が別途の費用を持ち出すことなく、応援購入金額の最大化を狙えるようサポートしています。 ④ 各種メディアを活用した広告宣伝活動当社は、各種メディア媒体を活用した広告宣伝活動を展開しています。WEBメディア(SNSを含む)、新聞・雑誌及びテレビ局等(その記者やライター等)に対して、各媒体が興味を示すジャンルのプロジェクト情報を提供することはもちろん、取材受付をはじめとした各種連携を積極的に実施する等、メディア向けの取り組みを継続することにより掲載プロジェクトが各媒体へ掲載される機会を拡大し、プロジェクトサポーターの集客を図る仕組みを構築しています。また、各媒体に当社サービスを取り上げられることが魅力あるプロジェクトの獲得にもつながっており、事業成長の好循環が作られているものと認識しています。 ⑤ 既存会員のリピート応援購入による安定した顧客基盤当社は、魅力のあるプロジェクトの提供及び各種メディアを活用した広告宣伝活動による集客等により、自分の趣味嗜好に合った新商品や新サービスに高い関心をもつユーザー層の獲得を推進しており、プロジェクトサポーターにおけるリピート購入割合が７割を超える高い水準で推移していることが特徴です。当該リピート率を維持しつつ、より多くの新規ユーザー層を獲得すべく、キュレーターによるコンサルティングサポート力の強化、プロジェクト審査によるプロジェクト品質確保の強化、Makuakeにおける各種機能強化、プロジェクト実行者がリター

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 事業環境について ① 市場動向について当社事業は、新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の複数の市場と密接に関連する新商品や新サービスの先行販売にかかる領域を主たる事業対象領域として認識しており、これら市場の動向に影響を受けています。当社は、これら事業領域において、応援購入サービスにかかる認知度の高まり、話題性・共感性の高いプロジェクトの増加や成立件数の増加、プロジェクトの大型化、国内外他社の参入等に加え、Eコマース市場の多様化等を背景とした市場の拡大傾向を受け、潜在的に大きな成長可能性があると考えています。また、当該事業領域については、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあることから、現時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や規模を変えながら進化していくものと考えています。当社は、当該市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針ですが、今後において、規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新商品や新サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット環境等について当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しています。近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また、当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社が事業対象とする領域のユニークさから同市場において同じビジネスモデルを展開している事業者は現在存在しておらず、一部の事業者が展開するサービスにおいて市場が重複する部分があると認識しています。自社のECを通じて新商品や新サービスを提供する事業者や一部の既存Eコマース事業者がその対象となります。当社は、事業展開を通じて新商品や新サービスのデビューにおけるコンサルティング及び審査、マーケティング、PR等にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社サービスの認知度及び信頼性向上を推進しており、今後も各種施策による当社の強みを強固にし、参入障壁を高めていく方針です。しかしながら、今後において国内外の新たな事業者参入等により競争が激化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について当社の事業は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けています。また、Makuakeで取り扱うプロジェクトにおいては、各案件にかかる事業領域において法規制を受ける場合があります。なお、当社事業は、現時点において当該事業領域に対する明確な法規制はありません。当社は、各種法的規制を遵守するため、社内規程及び業務マニュアルの整備や役職員に対する教育等をはじめとしたコンプライアンス体制及び管理体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社事業またはプロジェクトにおいて、何らかの要因により法規制に抵触する状況が生じた場合には、当社及び事業サービスの信頼性低下や適正な業務運営への支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について ① Makuakeで取り扱うプロジェクトについて(a) 良質なプロジェクトの獲得について当社の事業成長において、魅力的なプロジェクトを継続的に提供していくことが重要な要素であると考えています。当社は、過年度において多くのプロジェクトを実施してきた実績等によるユーザー評価及び知名度の向上等に加え、メディア媒体等を通じたPR活動及び金融機関等との提携(ビジネスマッチング)に基づく紹介等により、良質なプロジェクトの獲得を図っています。また、引き続き地方の拠点展開にかかる体制を強化し、プロジェクト獲得の強化を図っていく方針です。しかしながら、将来において、競合となりうる新規事業者の参入、その他の要因により良質なプロジェクトの継続的な獲得及び提供が困難となる状況が生じた場合、プロジェクトサポーターの集客や取扱高に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b) プロジェクトにおけるトラブルについてMakuakeにおいては、新しいアイデアや技術等を具現化する新商品や新サービスを中心として、多種多様なプロジェクトが掲載されています。また、各プロジェクトは、プロジェクト実行者のプロジェクトサポーター募集期間後に、リターンとして当初予定していた新商品や新サービスの提供が困難となるリスクを含んでいます。プロジェクトにかかるリターン不履行その他のトラブルが発生またはそれが増加した場合には、当社においてプラットフォーム運営者としての責任を問われる可能性があります。当社は、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおける実現可能性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトの実行が頓挫するリスクの低減に努めています。また、当社サイトにおけるリスク説明や注意喚起、各プロジェクトにおけるリスク事項の掲載等の充実を図り、プロジェクトサポーターに対して応援購入サービスにかかるリスクの周知・啓蒙を行っています。なお、当社規約においては、プロジェクト実行に際して、実行の頓挫、不備または瑕疵が生じた場合には、プロジェクト実行者がプロジェクトサポーターに対する責任を負うものと定めており、当該状況が発生した場合には、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターに対する債務を履行するよう要請しています。しかしながら、プロジェクト実行者による債務の履行が困難となる場合においては、プロジェクトサポーターの一方的な不利益発生等を回避するため、当社からプロジェクトサポーターに対して返金を行う仕組みも構築しています。具体的には、一定期間内にリターンが未着であり、かつプロジェクト実行者から返金されない場合において、当社からプロジェクトサポーターに対して応援購入額相当額が返金される返金制度を構築し、トラブル防止を図っています。これらの取り組みにもかかわらず、プロジェクトにおけるトラブル発生等は、当社事業に対する信頼性を低下させ、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの集客や応援購入に悪影響を及ぼす可能性があるほか、返金費用負担等により、当社事業の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (c) サイト掲載情報の適正性について当社は、プロジェクトサポーターに各プロジェクトの魅力や商品の特徴等について正確に伝えるべく、当社掲載基準を策定し、虚偽記載、法令等に反する記載、公序良俗に反する記載、その他誤認を生じさせる記載等の排除に努めるよう、Makuakeに掲載される各プロジェクトにかかる情報を事前に確認、チェックする体制を構築しています。しかしながら、これらの当社の対応にもかかわらず、不適切な記載や誤った情報が掲載され、これらの情報に基づきプロジェクトサポーターの購入が行われた場合、クレームや事後的なトラブル等が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② プロジェクトサポーターの集客について当社は、WEB広告、クーポン配布を含む各種CRM等への先行投資及びメディア媒体等を活用したPR活動の推進によりプロジェクトサポーターの獲得に注力していますが、今後、集客にかかるコスト上昇や個人情報保護にかかるWEB及びアプリ広告の規制変更、当社事業における集客力の低下等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制について ① 人材の確保及び育成について当社がユーザーに支持されるサービス提供を継続し、事業成長を実現していくためには、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であり、採用活動及び人材育成

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効 果もあり、緩やかに回復していましたが、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因す る物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼしていることや米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まって いることから、依然として先行きは不透明な状況となっています。 このような状況のもと、当事業年度は引き続きアクティブプロジェクト件数の拡大よりも１プロジェクト当た りの単価の向上に注力してきました。 プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、大きな応援購入金額を目標とする優良 なプロジェクト実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポートをより仕組み化し、再現性を高めるほか、 リピート実行者の新商品デビューを後押しするための特典提供や集客支援キャンペーン等を展開しました。ま た、当社が発行するプロジェクトサポーター向けクーポンに加え、プロジェクト実行者が提供するクーポンを適 切なタイミングで配布できるようマーケティング施策の支援を強化し、プロジェクト単価の向上を図りました。 他方、プロジェクトサポーター向けには、 サポーターからの評価とコメントをプロジェクト実行者紹介ページ に表示する「レビュー」機能のアップデートや一度応援購入期間が終了したプロジェクトの中でプロジェクトサ ポーターからの人気が高く、１次流通市場への展開前に限定された数量がもう一度応援購入できるようプロジェ クトを掲載する「アンコールプロジェクト」の実施等、応援購入体験の向上を進めました。更に、プロジェクト サポーターがより安心して応援購入できるようアフターサービスの提携先を広げ、応援購入後のサポート環境を 拡充しています。 これらの施策により応援購入総額は前年同期比3.8%増加の17,221,652千円となりました。また、応援購入総額 を含む提供サービス全体における取扱高は17,643,692千円となりました。 販管費については、広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に 精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきましたその結果、当社の当事業年度における売上高は4,577,997千円（前年同期比25.3％増）、営業利益は447,263千円（前事業年度は営業損失62,640千円）、経常利益は475,297千円（前事業年度は経常損失60,223千円)、当期純利益は407,256千円（前事業年度は当期純損失103,603千円）となりました。なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ803,762千円増加し、7,449,638千円となりました。流動資産は944,379千円増加し、6,589,893千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が698,137千円増加したことによるものです。固定資産は140,616千円減少し、859,745千円となりました。主たる要因は、敷金及び保証金が60,940千円減少し、投資有価証券が51,346千円減少したことによるものです。 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ401,772千円増加し、2,033,129千円となりました。流動負債は396,913千円増加し、1,978,755千円となりました。主たる要因は、預り金が200,079千円増加したことによるものです。固定負債は4,858千円増加し、54,374千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が5,811千円増加したことによるものです。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ401,990千円増加し、5,416,509千円となりました。主たる要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が407,256千円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は5,969,707千円となり、前期と比べ908,154千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は985,077千円(前年同期は減少した資金1,094,710千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益425,146千円、預り金の増加額200,079千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は81,420千円(前年同期は減少した資金276,713千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出138,474千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は4,498千円(前年同期は増加した資金18,506千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,532千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 ｃ．販売実績当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりです。サービス区分の名称当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)Makuake3,301,612113.6Makuake Incubation Studio78,53173.5その他1,197,854186.9合計4,577,997125.3 (注) 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・営業利益）当事業年度における売上高及び営業利益は、大きな応援購入金額を目標とする優良なプロジェクト実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポートをより仕組み化したことや、プロジェクト実行者が提供するクーポンを適切なタイミングで配布できるようマーケティング施策の支援を強化し、１プロジェクト当たりの単価の向上施策に注力した結果、売上高は4,577,997千円（前年同期比25.3％増）となりました。一方、広告宣伝費を中心に販管費のマネジメントを徹底したことでコスト向上の最適化が実現し、営業利益は447,263千円（前年同期は営業損失62,640千円）となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は475,297千円（前年同期は経常損失60,223千円）となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は407,256千円（前年同期は当期純損失103,603千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,969,707千円となっています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。また、付随サービスとしてMakuake運用を通じて蓄積されている各種データを活用し事業者支援を行うMakuakeインサイトや企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation Studio、Makuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供する安心システム制度、プロジェクトが終了した商品を各種ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しています。当社はこれまで、「０次流通市場」という一般の流通に出回る前の流通市場に軸足を定め、そのオンライン市場である「新商品のオンラインデビュー市場」における最大のプラットフォーマーとしての地位を確立してきましたが2025年９月期より市場の定義を変更し、「小売市場全般」において事業者の「事業成長パートナー」として流通に係る各種課題を一気通貫で支援していくことで、当社のビジョンである「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」を目指しています。 (2) 経営指標当社は、取扱高を重要な経営指標としており、今後もその拡大に注力していく方針です。 ・取扱高Makuakeにおける応援購入金額の総額及び安心システム利用料の合計額(税込)。当社は、プロジェクト終了後、プロジェクト実行者から売り上がった応援購入金額の一定率をサポート手数料として受領しています。また、商品（またはサービス）購入時にプロジェクトサポーターから応援購入金額の一定率を安心システム利用料として受領しています。取扱高はMakuake事業及び安心システム利用売上の成長に直接関わるため、重要な指標として認識しています。 以下の指標は収益に直接的な関連はないもののMakuakeにおけるプラットフォームとしての規模感及びユーザー流動の健全性を測定する係数としてモニタリングしています。 ・掲載開始数Makuakeに新たに掲載されたプロジェクトの件数。プロジェクトの掲載件数の増加はアクセスUU(ユニークユーザー)維持、または増加の一つの要素であるとともに、会員数の増加につながるため、その拡大による取扱高の成長を推進しています。 ・アクセスUU(ユニークユーザー)Makuakeの訪問者数(名寄せ後)。会員及び非会員を合わせたサイトの訪問者数。期間中にサイトを訪問した人数はサイトの認知度の尺度であり、潜在的会員の数であるため、その拡大による会員基盤の拡大を推進しています。 ・会員数Makuakeにて会員登録を行った累計人数。会員数の増加は応援購入者及び潜在的応援購入者の増加であるため、その拡大による取扱高の成長を推進しています。 ・リピート応援購入率Makuakeにおける応援購入金額のうち、過去１年間において応援購入実績があるプロジェクトサポーターの応援購入金額の割合。リピート応援購入率はロイヤルカスタマーの割合とも考えられるため、当社はその割合を高い水準で維持することで、堅固な会員基盤による安定的収益の確保を目指しています。 なお、2022年９月期から2025年９月期における主要管理指標の推移は以下のとおりです。 2022年９月期第１四半期2022年９月期第２四半期2022年９月期第３四半期2022年９月期第４四半期応援購入総額千円5,369,5385,024,1055,245,5754,136,999掲載開始数件2,3601,9312,0441,979アクセスＵＵ名14,801,46314,431,67013,880,51513,057,289会員数名1,981,0042,094,6302,195,1112,273,866リピート応援購入率％77.074.077.379.6 2023年９月期第１四半期2023年９月期第２四半期2023年９月期第３四半期2023年９月期第４四半期応援購入総額千円4,251,6114,108,3924,569,3294,679,995掲載開始数件2,0871,7321,9181,951アクセスＵＵ名12,279,53911,827,05911,806,70511,387,444会員数名2,362,0332,441,2362,526,2932,610,875リピート応援購入率％75.8%76.2%74.6%76.1% 2024年９月期第１四半期2024年９月期第２四半期2024年９月期第３四半期2024年９月期第４四半期応援購入総額（第４四半期から取扱高※）千円4,592,2713,957,2904,094,9403,992,873掲載開始数件1,7321,4991,5491,590アクセスＵＵ名11,827,0599,996,6229,021,2567,995,873会員数名2,441,2362,776,2262,847,6092,923,832リピート応援購入率％76.2%76.8%77.8%77.7% 2025年９月期第１四半期2025年９月期第２四半期2025年９月期第３四半期2025年９月期第４四半期取扱高千円3,920,3274,169,6364,887,2494,666,478掲載開始数件1,4241,2341,3421,423アクセスＵＵ名8,519,0097,944,5978,955,42710,028,376会員数名2,998,9073,077,0173,180,9063,238,627リピート応援購入率％77.1%73.3%74.0%76.1% ※取扱高：応援購入総額及び安心システム利用料の合計額（税込） (3) 経営戦略等当社の主な収益は、Makuakeにおいて展開する各種サービスに対して発生する手数料であるため、取扱高を重要経営指標としその成長を図りつつ、その他付随サービスの規模拡大を目指しています。そのため、当社は2013年設立以来、プラットフォームとしての自律的な成長サイクルを確立するとともに、ブランディングの強化及び品質保証体制の強化並びにMakuake生態系の強化を進め、参入障壁を高めています。当社は今後もこの戦略を継続しMakuakeに経営資源を投下することにより事業拡大を図るとともに、付随サービスを含む各種サービスにかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組みMakuakeの生態系を拡大、拡充することで収益基盤強化を図っていく方針です。 基本方針 ① 日本のものづくりへの貢献(産業構造の変革)従来の日本の流通構造は、様々な障壁があり、たくさんの優れた技術がお蔵入りし、画一的な低コスト商品や売れ筋の商品しか生み出されない構造となっており、趣味嗜好が多様な昨今においても新商品や新サービスが生まれづらい環境が常態化しているものと考えています。当社は、独自のアイデア・技術をもつプロジェクト実行者と、これまで見たことのない新しい商品やサービスを応援購入したいプロジェクトサポーターをインターネットで結びつけ、量産前の試作または企画段階において販売(先行販売)が可能なプラットフォームを提供することにより、新しい取り組みに際して生じる様々なリスクを低減し、まだ世の中になかった新商品や新サービスを世に輩出するための新たな事業創造スキームとして、21世紀型の新たな流通構造の在り方を提示したいと考えています。また、この仕組みは、ものづくり領域のみならず、飲食店開業における会員権や食事券の先行販売、宿泊施設の宿泊券や各種体験施設の体験チケットの先行販売、映像や映画のチケットの先行販売等、多様な領域において活用可能なものであるため、大きな広がりを見せていくと考えています。 ② プラットフォームとして他社と差別化したポジショニングの確立・維持当社のアタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeは、新商品や新サービスのマーケットデビュー市場である「０次流通市場」に特化したマーケットプレイスとして他社と差別化したポジショニングを確立・維持しています。当社のプラットフォーム価値を向上させるためには、オペレーション(キュレーターによるコンサルティング力及び審査担当による審査力)、カスタマーサポート(プロジェクトサポーターが安心して応援購入することができる環境づくり)、マーケティング及びプロモーション(効率的かつ効果的な運用体制)、ユーザー定着化(プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターに継続して利用してもらうための体験の提供)、テクノロジー(インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術)の各要素をそれぞれ強化することが当社の差別化戦略を形成する上で重要であると認識しており、当社では、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでいます。これらの高度化された有機的な連携により、マーケティングは得意ではないが

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産63,517千円95,670千円 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っています。この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得の発生時期及び金額の見込みに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を調整することで行われますが、経営陣が承認した予算を基礎として、主要サービスであるMakuakeの取扱高や新規事業の成長率等に対し、直近の業績及び市場動向を踏まえ、保守的な調整を行い、将来の課税所得を見積っています。その上で、向こう１年間の課税所得の見込みの範囲内で、回収可能と判断された将来減算一時差異の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。当該見積りは、当社が属するＥコマース市況等の市場全体の成長や消費動向等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を行っていませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元につながると考えています。今後の剰余金の配当については、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としていますが、当面は内部留保を優先し、更なる事業の強化を図っていく方針です。配当実施の時期については未定です。また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっています。なお、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。