３ 【事業の内容】 当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとしており、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームを提供することをミッションとしております。個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」におけるスキル登録者数は120万人を超えており、人手不足の時代における唯一無二のアセット・競争優位性であると考えております。現在は、「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」という成長方針の下で、これまで培ってきたアセットを活用して事業拡大を進めております。 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社みずほココナラ及び株式会社ココナラテックで構成されております（2025年８月31日時点）。連結子会社の内容については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 なお、次の２セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更）」に記載のとおりです。 （1）マーケットプレイスセグメント 当社グループのマーケットプレイスセグメントにおいては、スキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を主として展開しておりますが、その他に、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相談」、希望する納品物や業務委託内容を公開し、対応希望者を募ることができる「ココナラ募集」、企業が120万人超のスキル登録者の中から最適なプロ人材を探せる「ココナラスカウト」、及び記事・画像・イラスト・動画・音声が集客不要で販売できる「ココナラコンテンツマーケット」を展開しております。 ① 「ココナラスキルマーケット」 「ココナラスキルマーケット」は、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスであります。ユーザーが「ココナラスキルマーケット」を使うメリットとして、本業として利用する出品者にとっては本人に代わって集客がなされることで収入が増加する、また、副業として利用する出品者には、副収入が得られる、自分のスキルが人の役に立つことによる喜びが得られるといったことが挙げられます。また、購入者側は、コストパフォーマンスが高い（既存業者に依頼するよりも移動が不要であり、自身の期待や予算に合った価格帯を選ぶことができる）、多様な出品サービスや幅広いカテゴリから選べる、いつでも必要な時に必要な分だけ購入できる、個々のニーズに合致しているものが見つけやすいといったことが挙げられます。 購入者は、約100万件（2025年８月末現在）に及ぶ各種出品サービスから、自らが必要とするサービス・役務を選択・購入することが可能であります。また、希望する出品サービスが無い場合には、「見積り・カスタマイズ相談」や「仕事・相談の公開依頼」を通じて特定・不特定の出品者からの提案を募集することが可能であります。 なお、当社グループは、出品者のサービス提供完了時に、出品者側より20％、購入者側から５％を通常手数料として受領しております。 （a）サービスの流れについて 「ココナラスキルマーケット」では、自らの知識・スキル・経験を生かしたサービス・役務を出品者が出品します。出品者は、出品前に予めテキスト、電話又はビデオチャットのいずれかの形態でサービス提供するかを選択し、当社が提供する機能を通じてその形態でのみ出品することになります。購入者は、多様な出品サービスの中から希望するサービス・役務を選択し購入します。購入後、出品者と購入者の間で提供サービスにかかるダイレクトメッセージのやりとりが開始されます。メッセージは、非公開の専用トークルームにおいて行われ、相談事項に対する回答・アドバイスの提供、依頼事項に基づく成果物の提供等の役務提供が終了した時点で、サービス提供が完了となります。 出品者及び購入者間における取引代金の授受については、購入時に当社が購入者より受領し、サービス提供完了後に、サービス売上金（当社手数料控除後）が出品者に付与されます。 取引の流れを図で表すと以下のとおりとなります。 （b）多種多様な出品サービス 「ココナラスキルマーケット」は、出品者が、自らの知識・スキル・経験を出品サービスとして提供することにより、ユーザーが購入できるマーケットプレイスであり、個人が有する幅広い分野の知識・スキル・経験に基づいて、約100万件（2025年８月末現在）の出品サービスから検索・購入でき、注文に関するやりとりから納品まで、全てがオンラインで完結できます。 出品者が、自分ができることを商品化したサービスを、先に出品し、購入者が出品されているサービスを閲覧して購入する流れになっているため、メジャーなものからニッチなもの、高品質なものからカジュアルなものまで、幅広く出品されております。この結果、多様なユーザーのニーズに応える多種類の出品があふれ、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されており、自らが必要とするサービスを発見することが容易になっております。例えば、法人や個人事業主向けには、例として起業相談、マーケティング、企業ロゴ・名刺作成、会社HP作成、Web集客サポートという起業から事業拡大までの一連の業務に関する出品物が存在しています。また、個人向けの例として恋愛相談、ダイエットアドバイス、招待状作成、似顔絵作成、ムービー制作、ハネムーンプラン作成という各個人のライフステージやライフスタイルに沿った一連のイベントに関する出品物も存在しております。 また、購入者によるサービスの検索を容易にするために、出品サービスを19のメインカテゴリ、トータル740を超える小カテゴリであらゆる課題や悩みをカバーしており、各カテゴリを制作・ビジネス系カテゴリと相談・プライベート系カテゴリの大きく２つに分類しております。 各カテゴリの分類は以下のとおりであります。分類カテゴリ制作・ビジネス系（11カテゴリ）デザイン、イラスト・モデリング・漫画、Webサイト・制作・デザイン、音楽・ナレーション、動画・アニメーション・撮影、IT・プログラミング・開発、ライティング・翻訳、コンサル・士業、AI、ビジネス代行・アシスタント、マーケティング・Web集客相談・プライベート系（８カテゴリ）占い、悩み相談・恋愛相談・話し相手、学習・就職・資格・コーチング、住まい・美容・生活・趣味、オンラインレッスン・アドバイス、マネー・副業・アフィリエイト、ハンドメイド・グッズ、出張撮影・出張サービス （c）ユーザーニーズに応じたサービス提供手段 「ココナラスキルマーケット」は、出品者及び購入者間の取引について、時間や場所の制約を受けずに、誰でも、どこでも、いつでもサービスの売買ができるオンライン上でのサービス提供を基本としております。当社は、オンライン上の様々な分野・内容の出品ニーズに対応するため、テキスト、電話及びビデオチャットといったコミュニケーション手段を提供しております。また、トークルームにおいてはデータファイル等による制作物の納品ができるなど、出品者はサービス内容に合わせて提供手段を選択することが可能となっております。 （d）ランク制度 「ココナラスキルマーケット」では、販売実績、納品完了率及び評価に基づく出品者の認定基準を策定し、５段階のランク認定を出品者に対して行なっております。当該ランク認定制度により出品者の信頼性が明示的となり、購入者への判断基準の提供を図っております。購入者はこのランクの明示により、安心して購入することができるため、購入の促進につながっていると当社は考えております。 （e）ビジネスモデルの継続的拡張 「ココナラスキルマーケット」では、ビジネスモデルの継続的な拡張を進めております。創業当初の「ココナラスキルマーケット」では、取引単価をワンコイン（500円）のみ、対面でのサービス提供を禁止しオンライン限定とすることでマッチングを成立させてきました。その後は、徐々に制約を開放することで、サービスの拡張を行っております。例えば、従来、テキスト、電話を用いたサービス提供のみが可能でしたが、2018年２月よりビデオチャットによるサービス提供を可能とするほか、出品サービスの質の向上に伴って2014年10月から徐々に価格の緩和を開始しております。また、2025年７月より、「ココナラスキルマーケット」においてより「売れる」ためのサポートを行うことを目的に、月額制のオールインワン出品者支援サービス「セラーサポート」を開始しております。 ② 「ココナラ法律相談」 「ココナラ法律相談」は、当社登録弁護士とユーザーのマッチングサイトです。ユーザーは、身近な悩みやトラブル等に関する相談をするために、自身にあった弁護士を見つけ、必要に応じて弁護士へ依頼を行うことが可能となっております。 なお、「ココナラ法律相談」は、登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載しており、無料プランと有料プランを提供しています。有料プランは2017年３月から開始しており、当社は成果報酬型で

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部のサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケットプレイス」及び「エージェント」の２つを報告セグメントとしております。 「マーケットプレイス」は、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」、一人ひとりにあった弁護士が見つかる検索メディア「ココナラ法律相談」等を運営しております。 「エージェント」は、ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、トップクリエイターと企業のマッチングを創出する「ココナラプロ」等を運営しております。 （報告セグメントの変更） 当連結会計年度より、当社グループの事業内容の類似性及び全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。 また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「エージェント」セグメントとして集約していた複数の事業のうち、ココナラ募集（継続型）について、「マーケットプレイス」セグメントとして開示しております。ココナラ募集（継続型）のサービスでは、「エージェント」セグメントに属するココナラアシスト事業の案件も取り扱っていることから、当初は「エージェント」セグメントに集約される形で管理されておりました。ココナラ募集（継続型）は急速に拡大しており、その量的重要性も増していく見込みであるとともに、プラットフォームでのマッチングを行うその事業の性質に鑑み、「エージェント」セグメントよりも「マーケットプレイス」セグメントとして管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、量的重要性が低いことから、変更後の区分への組替再表示は行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計（注２） マーケットプレイスエージェント計売上高 一時点で移転される財4,403,867－4,403,867－4,403,867一定の期間にわたり移転される財649,8521,534,9932,184,845－2,184,845顧客との契約から生じる収益5,053,7191,534,9936,588,712－6,588,712その他の収益－－－－－外部顧客への売上高5,053,7191,534,9936,588,712－6,588,712セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,053,7191,534,9936,588,712－6,588,712セグメント利益又は損失（△）591,469△241,482349,987△45,211304,776その他の項目 減価償却費27,7248,78436,509－36,509のれん償却額－32,00332,003－32,003顧客関連資産償却費－23,79223,792－23,792（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。３．セグメント資産及び負債の金額は、当社グループの最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計（注２） マーケットプレイスエージェント計売上高 一時点で移転される財4,982,395－4,982,395－4,982,395一定の期間にわたり移転される財738,3233,690,0654,428,388－4,428,388顧客との契約から生じる収益5,720,7183,690,0659,410,783－9,410,783その他の収益－－－－－外部顧客への売上高5,720,7183,690,0659,410,783－9,410,783セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,720,7183,690,0659,410,783－9,410,783セグメント利益又は損失（△）555,411△278,923276,488△20,367256,121その他の項目 減価償却費32,17432,47764,651－64,651のれん償却額－87,93887,938－87,938顧客関連資産償却費－60,97160,971－60,971（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。３．セグメント資産及び負債の金額は、当社グループの最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計外部顧客への売上高5,053,7191,534,993－6,588,712 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計外部顧客への売上高5,720,7183,690,065－9,410,783 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計当期償却額－32,003－32,003当期末残高－1,007,674－1,007,674 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計当期償却額－87,938－87,938当期末残高－919,735－919,735 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計外部顧客への売上高5,053,7191,534,993－6,588,712

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスク ① シェアリングエコノミー市場について 当社グループが事業を展開する国内シェアリングエコノミー市場は、今後も継続的な拡大が見込まれています。スマートフォンの普及とともに簡単にどこからでもサービスを購入することができることが後押していると考えております。シェアリングエコノミーにおけるサービス領域は一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると５つのサービス領域があり、シェア×スキル、シェア×モノ、シェア×お金、シェア×移動及びシェア×空間といった幅広い市場が存在します。このうち当社グループのサービスが属するシェア×スキルのサービス領域は、「働き方改革」を通して潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。 ただし、市場自体が未成熟であると考えられることから、今後、法令整備の進展、当業界におけるトラブルや取引の安全性等にかかる問題等の発生、利用者ニーズの変化等、シェアリングエコノミー市場における様々な環境変化が生じる可能性があります。当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受ける可能性があり、上記の予測通りにシェアリングエコノミー市場が拡大しなかった場合や、当社グループサービスが当該市場及び利用者ニーズの変化に応じた適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが事業展開する国内の「スキルシェア」にかかるサービス領域においては、今後の市場規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。 クラウドソーシングについては、取引は依頼者が提案依頼したカテゴリに限定されることや受託側の価格交渉の余地が小さいといったことがある一方で、当社グループが運営するマッチング型のプラットフォームの場合は、出品者側が提供できるスキルを先に出品し購入者がサービス一覧から選択する購入形態により潜在需要の顕在化による需要創造につながり、出品者側が自分で値付けできることで高いモチベーションにつながる等、棲み分けができている状況であると考えております。 また、当社グループサービスについて、現時点における当社グループ及び他社サービスにおける出品数及び評価件数等を踏まえると、「スキルシェア」サービスにおけるカテゴリーリーダー的なポジションを構築しているものと認識しており、当該要素が一定の参入障壁になっているものと考えております。また、海外の類似サービスによる日本市場への参入についても、日本語対応が求められる商慣習が強いことを考慮すると、出品者の属性として外国籍が主である海外の類似サービスを購入者側は受け入れにくいと考えられ、当社グループサービスへの影響は小さいものと考えております。 今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手事業者の個人間取引プラットフォームにおける本格的な日本進出や、他社の新規参入により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット関連ビジネスについて 当社グループのサービスは、主にインターネットを媒体としておりますが、インターネットやスマートデバイスのさらなる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。 しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社グループサービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 生成AIについて 生成AI等のAIの急速な技術進歩及び普及に伴い、昨今、様々な分野でのAIの活用が進んでいます。当社グループにおいても、AIの特性に起因するリスクへの対応を図りながらAIの利活用を段階的に拡大し、業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上を目指しています。一方で、AIの効果的な利活用や開発が想定通り進まない場合は、当社グループの事業機会やサービスの競争力が失われ、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、生成AI技術の高度化・低廉化が進展することで、当社グループが提供するサービスの一部が生成AIにより直接的に代替される、又は同様の機能を持つサービスが低コストで提供される可能性があります。その結果、利用者の需要が当社グループのサービスから生成AIを活用した代替手段へとシフトし、当社グループの収益機会や市場での競争優位性が損なわれるリスクがあります。こうした状況に十分対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）当社グループ事業に関するリスク ① 当社グループサービス及びサイト運営について（a）サイト利用にかかる安全性について 当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」では、19カテゴリにおいて多種多様なサービスが出品及び取引されております。当社グループは、ユーザー間の取引の安全性のため、利用規約及びサービス利用にかかるガイドライン等において禁止行為や出品禁止サービスを詳細に定め、定期的に見直しを実施しております。また、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制の構築、サービスの健全化専任の担当人員配置及び社内マニュアル・基準等の策定により、出品サービス及び取引内容にかかる監視体制の構築及び継続的な運用を実施しております。 なお、「ココナラスキルマーケット」で売買されるサービスは、主としてトークルーム（サービス購入後に出品者と購入者のみが見られる非公開ページ）上において、購入者と出品者がコミュニケーションをとることで、役務が提供されていることから、出品サービス及びその取引について適宜かつ適時に網羅的な監視等を行うことには限界があるものと認識しております。そのため「ココナラスキルマーケット」では、購入者の支払代金について取引完了まで当社グループ内に留保する仕組み（エスクロー機能）を提供することにより、不適切取引に対する牽制を図り、ユーザー間取引にかかる安全性向上に努めております。 しかしながら、「ココナラスキルマーケット」では無形商材である「知識・スキル・経験」を売買することから、ユーザー間のサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、ユーザーの悪意の有無に関わらず、トラブル等が生じる可能性があります。当社グループ監視体制が有効に機能しない、又は有効性が低下した結果、当社グループサービスにおいて重大なトラブルが発生又は増加した場合には、「ココナラスキルマーケット」の安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、利用規約において売買契約の当事者となるものではない旨及びトラブル等については当事者間で解決する旨を定めておりますが、当社グループがユーザーからプラットフォーム運営者としての責任を問われることにより、損害賠償請求やその他対応費用等が発生する可能性があり、その場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）出品サービスの健全性について 当社グループに出品されているサービスは、多種多様なサービスがあり、カテゴリ又は出品内容に応じて様々な法規制を受けており、これらに違反するものや、社会通念上は望ましくないと考えられるサービスが出品される可能性があります。当社グループにおいては、上記の通り、禁止行為や出品禁止サービスを定めるとともに、社内ガイドライン等を整備し、不適切と考えられる出品サービスについて監視及び排除を行っております。以下は、出品サービスにおいて当社グループが留意すべき分野として監視対応等を行っている項目となります。 「ココナラスキルマーケット」内の「占い」カテゴリ等において、多様な占い分野に関するサービスが出品されており、その一部には「エネルギーワーク」や「ヒーリング」等といった行為（以下、「施術」という）が含まれるサービスがあります。当社グループは、「施術」サービスについて、占い業界においては１ジャンルとして認知されているものと考えておりますが、一般的には不適切な行為やトラブル等が生じ易いサービス形態と考えられているサービスであると認識しております。ただし、当社グループは、「施術」サービスについて、過去の取扱実績において、高い購入満足度が示されている傾向があること等も鑑み、当該サービスは、購入者の悩みや課題等に対して十分なアドバイス行為（鑑定・アドバイス・カウンセリング等）が提供されていると考えられる出品サービスのみを取り扱うこととし、施術行為のみで完結するサービス等については排除に努めております。 「ココナラスキルマーケット」内の「マネー・副業・アフィリエイト」カテゴリを中心として、主に副業のやり方や、お金の稼ぎ方等のノウハウ提供やツールの販売等（いわゆ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より1,929,536千円減少し、6,325,234千円となりました。 これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社グループの連結の範囲から除外されたこと等により、投資有価証券が1,063,721千円、現金及び預金が969,322千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より560,712千円減少し、3,907,972千円となりました。 これは主に、長期借入金が209,988千円、預り金が178,985千円、買掛金が105,057千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より1,368,823千円減少し、2,417,262千円となりました。 これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社グループの連結の範囲から除外されたこと等により、非支配株主持分が1,336,001千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループにおきましては、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」の他、エージェント型サービスである「ココナラテック」や「ココナラアシスト」等を展開しております。当社グループはオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスプラットフォームとなることを目指しております。 当社グループがターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約37兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１％程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。 当連結会計年度は、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」が単月黒字を達成する等、既存事業が順調に成長した他、「ココナラスカウト」や「ココナラコンテンツマーケット」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。 この結果、当連結会計年度の流通総額は17,228,331千円（前期比8.8％増）、売上高は9,410,783千円（前期比42.8％増）、営業利益は256,121千円（前期比16.0％減）、経常利益は227,276千円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は306,904千円（前期比25.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更）」に記載のとおりであります。 （a）マーケットプレイス 「マーケットプレイス」においては、「ココナラスキルマーケット」での「定期購入機能」のリリースや、生成AIを活用した「ココナラ募集」のユーザビリティ改善など、より多くのマッチング機会の創出に取り組んでおります。これにより、購入ユニークユーザー数・１人当たり購入額ともに増加しました。また、「ココナラ法律相談」について、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も増加しております。加えて、2025年４月より、記事・画像・イラストが集客不要で販売できる新サービス「ココナラコンテンツマーケット」を開始した他、2025年７月には出品者のためのオールインワン支援サービス「セラーサポート」を開始しております。 この結果、売上高は5,720,718千円（前期比13.2％増）、セグメント利益は555,411千円（前期比6.1％減）となりました。（b）エージェント 「エージェント」においては、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックのPMI推進の結果、営業効率が大きく改善した他、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」がクライアント数・稼働者数ともに増加し、順調に成長しました。 この結果、売上高は3,690,065千円（前期比140.4％増）、セグメント損失は278,923千円（前期は241,482千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,936,000千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、255,082千円の収入（前期は618,444千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益225,867千円、預り金の減少178,985千円、株式報酬費用164,916千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、481,589千円の支出（前期は1,336,546千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出268,647千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出254,795千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、742,816千円の支出（前期は1,629,693千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出518,109千円及び長期借入金の返済による支出215,786千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績 受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（千円）前年比（％）マーケットプレイス5,720,71813.2エージェント3,690,065140.4合計9,410,78342.8（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 当社グループは、安定的な売上高成長を継続的に実現すること及び収益性を意識した経営を行ってまいります。 当連結会計年度の流通総額及び売上高はそれぞれ17,228,331千円（前期比8.8％増）、9,410,783千円（前期比42.8％増）と順調に推移しております。これは主に、株式会社ココナラテックのグループインと新規事業の順調な立ち上がりによるものであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要） 当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、システム関連費にかかる運転資金及びM&A等の投資資金になります。 （財務政策） 当社グループは現在、運転資金については自己資金により充当しておりますが、M&A等の投資資金需要が生じた場合は、必要に応じて金融機関からの借入金等により資金調達することとしております。 2025年８月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は1,144,189千円であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心とした事業を展開しております。 モノの市場は2000年以降のIT勃興期の中でEコマースによるオンライン取引が進んだ結果、複数の大手企業の寡占状態であり、現在ビッグデータ等の活用により、効率性、収益性を追求する環境になっております。一方で、今後サービス市場においてもEC化が進展すると試算されております。（情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査結果」）また、当社グループが属するサービスECスキル市場では、近年になってオンライン取引ができる市場が活用され始めており、EC化が進んでいくと考えております。その中で、当社は2011年に創業し、サービスECスキル市場のパイオニアとして市場を牽引するとともに先行者利益を享受することを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、あらゆる人が自分の経験や強みの価値に気づき、それを求める人に提供できるようになることで、より自分らしい人生を歩むことができる社会を目指しております。そして、あらゆる分野において誰かの力を借りたいような困りごと、依頼したいこと等が発生した際に「困ったらココナラ」と想起され、利用されるよう、経営戦略を策定しております。当社グループサービスは、あらゆる人の多様な課題を対象としているため、各ユーザーによって数多くのカテゴリでサービス購入されることを重要な事業戦略の一つとして考えております。そのため、全体の流通総額を重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。 （3）経営環境及び経営戦略等 日本政府において、厚生労働省がモデル就業規則を改訂して副業を許容する内容に変更され、経済産業省主導の「電子商取引規則に関する準則」にて、シェアリングエコノミーを活用した副業を容認する等、政府を挙げて副業解禁の流れが出来ており、日本の大企業においても副業を容認する動きが広がっております。 したがって、当社グループとしては、知識・スキル・経験を持つ出品者による副業解禁に伴う出品の増加が見込まれます。総合カテゴリ型のサービス版ECサイトとして有する出品サービス数、評価数が増加し、幅広い購入者ニーズに対応できるサービスを選択できるため、購入件数が増加すると当社グループは考えております。その結果、サービスECスキル市場の成長が大きく見込まれると考えております。 かかる環境を踏まえ、市場全体の拡大とともに、当社グループは、テイクレートを維持しつつ有料購入ユーザー数及び一人当たり購入額を拡大することで流通総額を拡大し、また、中長期的には営業利益率の上昇も目指してまいります。 また、当社グループでは、祖業である「ココナラスキルマーケット」で培った人材・クライアントデータベース、及びプロダクト基盤を活用した事業展開により、経済圏構築を進め、すべてが揃うサービスプラットフォームを確立してまいります。 財務方針としては、引き続き継続的な利益成長を継続しつつ、戦略領域に対しては積極的な投資を行ってまいります。 マーケットプレイス事業においては、データベースを活用したコンパウンド戦略でプロダクトラインナップを拡充してまいります。 エージェント事業においては、労働集約型で行うのみならず、データベースやAIを活用することで、当社グループならではの競争優位性を生かした成長戦略を推進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 出品サービス数の増加に対する検索及び購入の容易さの継続的向上 「ココナラスキルマーケット」は多様なニーズに対応する出品を揃えることで、仕事や相談の窓口となる存在を目指しております。2025年８月末現在、出品サービス数は約100万件と、多様なニーズに対応するサービス数となっていますが、購入者が欲しいサービスをスムーズに発見できるようにし、また、サービスを検索後に購入完了まで容易にたどりつく必要があると認識しております。 かかる課題に対処するため、当社グループでは出品サービスが適切なカテゴリで出品されることを担保するために、適宜カテゴリを見直し、追加、修正を行っております。この際、ユーザーの利便性や利用頻度向上などの観点から、特定のカテゴリを異なるサービスとして独立して運営することも候補に検討を行っております。また、サービス選択後、購入者が普段から利用する決済手段がないことで、購入完了までたどりつけないことがないように、多様な決済手段を導入しており、クレジットカード決済、キャリア決済及び銀行振込等が利用可能となっております。 ② 新規ユーザー獲得のための認知度の向上 当社グループのビジョンである「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」の実現に向けて、幅広い利用者が利用できる多種多様なサービスを取り扱うマーケットプレイスとして認知されるためには、購入者、出品者ともに登録数の増加が必要と認識しております。 これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。 当社グループにおいては、主に、高い認知度によるオーガニックなユーザー流入、及びオンライン広告によってユーザーを獲得しております。なお、過去においては複数回にわたりTVCMを放映してまいりましたが、今後のTVCMについては、費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。 ③ 新規事業の立ち上げ ユーザーの幅広いニーズに対応するため、当社グループはサービスラインナップを広げる方針です。 「マーケットプレイス」セグメントにおいては、2024年４月に「ココナラ募集」のフルリニューアルを行い、今まで「ココナラスキルマーケット」でも対応してきた「単発役務」に加えて、業務委託人材の採用である「継続役務」への依頼へ領域を拡大しております。また、2025年４月に、企業がココナラに登録するプロ人材に直接アプローチすることができる新たなマッチングサービス「ココナラスカウト」を開始した他、2025年４月に、記事、画像、イラストなど100種類以上のカテゴリからオリジナルのデジタルコンテンツを売買できるプラットフォーム「ココナラコンテンツマーケット」を開始しております。 「エージェント」セグメントにおいては、2023年８月期より開始した「ココナラテック」に加え、2024年８月期からは、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」を開始しております。加えて、ココナラテック事業の拡大を目指して、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックのPMIを推進し、営業効率が改善しております。 これらの対応を通じて、ココナラ経済圏を拡大し、当社グループサービスの利用を推進していきます。 なお、今後の新規事業の立ち上げにあたっては、事業開発（自社オーガニックでの立ち上げ）を原則としつつも、投資効率を比べながらM&Aも積極的に行っていく方針であります。 ④ 安心・安全なサービス体制の強化 当社グループの営む「ココナラスキルマーケット」等のサービスは、取引が出品者及び購入者であるユーザー間で行われるため、サービスを提供する出品者の信頼性の確認が容易ではなく、トラブル対応等に不安があることを理由に、当社グループが運営するサービスの利用を控えるといったことが起こりうると考えております。 当社グループでは、当社グループが運営するサービスが安心・安全に取引を行える場所であり続けることを重要な課題として認識しており、カスタマーサクセスのスタッフが中心となり、安心・安全なサービス購入体験を担保するため、利用規約、ご利用ガイドの見直し、サービスやメッセージの監視や出品者の本人確認などを行っております。また、出品サービスの健全性を保つために、専任のスタッフを配置しております。専任スタッフは週次で定例ミーティングを実施し、出品サービスの理解を深めるとともに、新たな論点などを議論しております。このような取り組みに関して、2017年11月には一般社団法人シェアリングエコノミー協会が定めるシェアリングエコノミー認証制度を取得いたしました。当該認証制度は、シェアリングエコノミーに基づくサービスが、内閣官房IT総合戦略室がモデルガイドラインとして策定した「遵守すべき事項」に基づいており、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が認定した自主ルールに適合していることを証明する制度です。今後も利用者が安心・安全に当社グループが運営するサービスを利用できるように継続的な取り組みを行ってまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社グループが運営するサービスでは、利用者の個人情報を取り扱っており、強固な情報管理体制の確保が重要であると認識しており

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員鈴木 歩－－当社代表取締役被所有 直接1.67当社代表取締役資金の貸付（注）利息の受取（注）55,500流動資産その他（短期貸付金）55,500（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 代表取締役に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、元利金一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員鈴木 歩－－当社代表取締役被所有 直接1.90当社代表取締役資金の貸付（注）利息の受取（注）55,500 210 流動資産その他（短期貸付金）55,500（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 代表取締役に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、元利金一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,007,674919,735顧客関連資産378,307317,335 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。 上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。

５ 【重要な契約等】（連結子会社株式の譲渡） 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡することを決議し、同日、株式会社A.S.Y.Sと株式譲渡契約を締結し、譲渡を完了しました。 これに伴い、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合を当社の連結の範囲から除外するとともに、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を、当社の持分法適用の範囲から除外しております。 （金銭消費貸借契約） 当社は、当連結会計年度末日現在、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。 契約に関する内容等は、以下の通りです。 （1）契約締結日2024年５月30日 （2）金銭消費貸借契約の相手方の属性銀行 （3）期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高1,050,000千円弁済期限2031年６月３日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。 （4）財務上の特約の内容 以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ① 2024年８月期以降返済までの間、インタレストカバレッジレシオが、１以下にならないこと ② 2024年８月期以降返済までの間、損益計算書に示される当期純利益の金額が、最終の決算期及びその直前の決算期の２期連続して赤字とならないこと ③ 2024年８月期以降返済までの間、最終の決算期における貸借対照表に示される負債の金額が資産の金額を上回らないこと（すなわち、債務超過の状態にないこと）

３ 【配当政策】 当社グループは、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。 将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では内部留保の充実を図り、再投資をしていく方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 内部留保金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針と考えており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。