３ 【事業の内容】当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント 持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業SB Investment Advisers (UK) LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱ AIコンピューティング事業・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン・半導体チップの開発および販売・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plcAmpere Computing Holdings LLCGraphcore Limitedその他・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設・ロボティクス関連事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業 Energy Global, LPSilver Bands 4 (US) Corp.（注１）福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。 なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）・財政状態および経営成績・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。 （１）グループ全体当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行っています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～eに記載する通りです。加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業における主要なリスクについては、それぞれ「 （２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「 （３）ソフトバンク事業」「 （４）AIコンピューティング事業」をご参照ください。 a．投資活動全般（a）市場環境当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向などに加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。特に、Arm株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。なお、Armは連結子会社であるため、株価の変動は当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありません。また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題 ｂ．財務方針の堅持」をご参照ください。 （b）国際情勢や規制の動向当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、中東情勢、米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。 （c）投資先の事業展開当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。 （d）投資判断当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。 b．資金調達当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。Arm株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、市場ボラティリティ、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。 c．経営陣当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況１．当期末現在、OpenAIへの累計投資額346億米ドル、公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドル◆ OpenAIへの投資の状況（当期末現在） （単位：十億米ドル）投資額（注１）公正価値累計投資利益前期当期累計2.232.434.679.645.0 ２．2026年２月、OpenAIに対して新たに300億米ドルの追加出資をコミット◆ OpenAIへの投資実績および予定（本有価証券報告書提出日現在） （単位：十億米ドル） 投資額（注１）実行（予定）時期実績予定2025年３月期投資額合計 (a)2.2－ 2025年３月にコミットした追加出資30.0－ 第１クロージング7.5－2025年４月 第２クロージング22.5－2025年12月その他2.4－ 2026年３月期投資額合計 (b)32.4－ 2026年３月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b)34.6－ 2026年２月にコミットした追加出資(d)10.020.0 第１トランシェ10.0－2026年４月 第２トランシェ－10.0（注２）2026年７月 第３トランシェ－10.0（注２）2026年10月累計投資額 (c)+(d)44.620.0 ３．業績ハイライト◆ 投資利益７兆2,865億円（前期の投資利益：３兆7,011億円）- OpenAIへの出資に係る投資利益６兆7,304億円（439億米ドル）- 持株会社投資事業の投資利益2,181億円（OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円を含む）- SVF事業の投資利益６兆6,386億円（OpenAIへの出資に係る投資利益６兆4,655億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）。活動開始来累計利益（注３）はSVF１で242億米ドル、SVF２で218億米ドル。SVF２はプラスに転換※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず ◆ 税引前利益６兆1,349億円（前期比４兆4,302億円増加）- 販売費及び一般管理費４兆209億円（前期比9,965億円増加）- 財務費用7,718億円（前期比1,902億円増加）- SVFの外部投資家持分の増加額5,346億円：SVF２で4,897億円を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円（前期比３兆8,489億円増加）- 法人所得税5,029億円- 非支配持分に帰属する純利益6,297億円 ４．負債の借り換え・返済、大型投資のために様々な負債調達・資産資金化を機動的に実行◆普通社債（ソフトバンクグループ㈱）- 国内普通社債１兆1,200億円を発行の一方、5,000億円を満期償還- 外貨建普通社債42億米ドル相当を発行の一方、28億米ドル相当を満期償還（注４）- 当期末以降の2026年４月、外貨建普通社債35億米ドル相当を発行。2026年４月に借り入れたブリッジローンの一部返済に充当したほか、来期に満期を迎える外貨建普通社債12億米ドル相当の償還に充当予定（注５） ◆ハイブリッド社債（ソフトバンクグループ㈱）- 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行の一方、1,770億円を初回任意償還日に期限前償還- 外貨建ハイブリッド社債29億米ドル相当を発行（注６）- 当期末以降の2026年４月、国内ハイブリッド社債4,180億円を発行。2026年６月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債4,050億円の借り換え資金に充当予定 ◆ブリッジローン- 2025年４月、総額150億米ドルのブリッジローンを組成。OpenAIへの投資のために85億米ドル、Ampere買収のために65億米ドルの借入をそれぞれ実行。満期である2026年４月までに全額返済完了- 2026年３月、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。当期末以降の同年４月、主にOpenAIへの投資資金として総額200億米ドルの借入を実行。同月にこのうち25億米ドルを返済済 ◆保有資産の資金化- Tモバイル株式：同株式75.4百万株を162.5億米ドルで売却したほか、同株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを資金化- ドイツテレコム株式：同株式を利用したカラー取引の決済および同株式の全売却により27.4億米ドルを資金化（注７）- NVIDIA株式：同株式32.1百万株（資産運用子会社の保有分を含む）を58.3億米ドルで売却- Arm株式：同株式を利用したマージンローンで115億米ドルを増額借入- ソフトバンク㈱株式：同株式を利用したマージンローンで4,000億円を増額借入 ５．自己株式の取得および消却- 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円（42,033,200株）の自己株式を取得して2025年８月に期間満了- 2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式（42,033,200株）を消却 ６．株式分割投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割（注１）間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。（注２）OpenAI株式の上場が合理的に見込まれる場合には、実行時期が前倒しとなる可能性があります。（注３）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。（注４）発行額は米ドル建22億米ドルおよびユーロ建17億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建9.1億米ドルおよびユーロ建16.1億ユーロの合計額です。ユーロから米ドルへの換算は当期末日のレートを使用しています。以下本項にて同じです。（注５）発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建6.7億米ドルおよびユーロ建4.4億ユーロの合計額です。（注６）米ドル建20億米ドルおよびユーロ建7.5億ユーロの合計額です。（注７） ①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、 ②保有するドイツテレコム株式の全売却7.3億米ドルの合計です。 ＜2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了＞ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドル（2025年８月に最大410億米ドルに引き上げ）の追加出資（以下「2025年追加出資」）に関し、第２クロージングにおける225億米ドルの出資をSVF２を通じて2025年12月に実行しました。これにより、2025年追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて全て完了し、SVF２のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドルとなりました。 ◆ 2025年追加出資の概要 第１クロージング（完了）第２クロージング（完了）プレマネー評価額2,600億米ドル出資額100億米ドル310億米ドルシンジケーション出資額410億米ドルのうち110億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資当社出資額75億米ドル225億米ドル（注８）当社出資時期2025年４月2025年12月当社出資元SVF２（注８）間接出資分を含みます。 ＜2026年２月にOpenAIへの追加出資をコミット＞当社は、2026年２月27日、OpenAIによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「2026年追加出資」）について同社と最終契約を締結しました。2026年追加出資の完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％（注９）となる見込みです。 ◆ 2026年追加出資の概要（本有価証券報告書提出日現在） 第１トランシェ（完了）第２トランシェ（予定）第３トランシェ（予定）プレマネー評価額7,300億米ドル当社出資額100億米ドル100億米ドル100億米ドル当社出資時期2026年４月１日2026年７月１日2026年10月１日当社出資元SVF２（注９）持分比率は、 ①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式（2026年２月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする）、 ②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに ③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。 ＜PayPayがNasdaq Global Select Marketへ上場＞ ①取引概要2026

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 （２）重視する経営指標当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると確信しています。このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ（AIデータセンターやそれに必要な電力）、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。 「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題OpenAIによる2022年11月の対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開を契機に世界的に加速したAIの普及と進化は、当期においても一段と進展しました。AIは、ソフトウエア開発、顧客対応、データ分析、業務自動化など、さまざまなデジタル領域で活用が広がるとともに、ロボットや自動運転をはじめとする現実世界（フィジカル空間）の自動化・自律化へと用途を急速に広げています。こうした中、AIモデルの性能向上の競争はさらなる激化を見せています。生成AIの開発と普及で先行するOpenAI、高い推論能力や安全性を強みとするAnthropic PBC、そして強固な計算基盤とエコシステムを持つGoogle LLCなどがしのぎを削っています。そして、AI分野における競争は、生成AIの高度化に伴う実用化（推論）需要の急増を受け、計算処理を担うAIチップ、それらを大規模に稼働させるためのAIインフラ、さらにはAIの「体」となるフィジカルAIに至るまで、AIの進化を支える基盤全体へと広がっています。あわせて、AI関連投資の大型化が進む中、投資機会を的確に捉えるために、必要な投資資金を機動的に調達することも重要になっています。また、AIの普及は、AIに対する社会からの信頼を育みながら、社会・環境が持続可能な形で進めることが不可欠であり、AIを開発・提供・活用する企業にとって「責任あるAI」への取り組みが重要課題となっています。このような経営環境の下、当社は前述の中長期的な経営戦略を推し進める上で、「AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大」「財務方針の堅持」「サステナビリティの推進」の３つを重要課題と位置付け、以下の通り重点的に取り組んでいます。 ａ．AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大（ａ）AIモデルAIモデルとは、大量のデータを学習することで文章・画像・音声などを生成したり、質問への回答や複雑な問題の分析・推論を行ったりする、AIの中核をなすシステムです。AIモデルの性能向上が、産業全体のイノベーションを牽引しています。当社が出資するOpenAIは、「AGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）が全人類に利益をもたらすようにする」という使命の下、生成AIの先駆けとなったAIモデル開発企業であり、「ChatGPT」やAPI（外部サービスにAI機能を組み込むための接続の仕組み）を通じて、個人向けから企業向けに至るまで多角的に事業を展開しています。継続的なモデル性能の向上に加え、マルチモーダル対応（文字・音声・画像など複数の形式への対応）の進化により、文章生成、ソフトウエア開発、データ分析など幅広い領域で高い実用性を実現しています。そのユーザー基盤は急速に拡大しており、「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数（注２）は、2025年３月の５億人から2026年２月には９億人超へと、１年足らずで２倍近い水準に成長しました。このように、OpenAIは卓越した技術力と大規模で急成長中のユーザー基盤を兼ね備えており、AIが未来をかたちづくる決定的な力になりつつある中、当社は同社が今後もAI分野における中核的な存在であり続けると確信しています。こうした認識の下、当社は2024年９月の初回出資を皮切りに同社への追加出資を重ねており、当期末時点における累計投資額は346億米ドルとなりました。さらに2026年２月に新たに300億米ドルの追加出資を決定し、同年４月にはそのうち第１トランシェとして100億米ドルの出資を実行しました。これらの出資を通じて、同社の研究開発の加速およびエコシステム（同社のAIモデルを活用するサービスや企業が集まる生態系）の拡大を後押しするとともに、長期的なパートナーシップを強化しています。 （注２）出所：OpenAIブログポスト（2025年３月31日付および2026年２月27日付） （ｂ）AIチップAIチップとは、AIの学習や推論を高速かつ効率的に処理するための半導体の総称であり、AIの進化を支える重要な基盤技術の一つです。近年、AIの活用は学習中心から大規模な推論へと移行し、複数のモデルやタスクを組み合わせて自律的に動くエージェント型AIの普及に伴い、これを制御・管理するCPUの重要性が高まっています。CPUは、GPUやアクセラレーターと役割を分担しながら、システム全体の制御やデータ処理、複雑なワークロードの管理において不可欠な役割を担っています。この領域で重要な位置を占めるのが、当社子会社であるArmです。Armは、半導体IPを中核とするコンピュートプラットフォームのグローバルリーダーであり、そのCPUアーキテクチャは高い性能と優れた電力効率を兼ね備えています。AIワークロードへの対応を強化した最新世代アーキテクチャ「Armv9」やコンピュート・サブシステムの提供により、顧客が高性能かつ電力効率に優れたAIチップを迅速に開発・展開できるよう支援しています。2026年３月、ArmはAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表しました。これは、Armのプラットフォームを自社設計チップへと拡張するものであり、同社のコンピュートプラットフォームの進化におけ

（重要な会計上の見積り） 前事業年度 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １．市場価格のない株式等の評価市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、関係会社株式評価損を14,785百万円、その他の関係会社有価証券評価損を24,557百万円計上しています。 ２．債権の評価債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に25,168百万円計上しています。なお、当事業年度末における貸倒引当金は820,589百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金785,679百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金34,910百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社に対しその運用資金2,206,987百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫 正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。なお、孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。 当事業年度 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １．市場価格のない株式等の評価市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を2,148百万円、関係会社株式評価損を408百万円、その他の関係会社有価証券評価損を13,674百万円計上しています。 ２．債権の評価債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に19,921百万円計上しています。なお、当事業年度末における貸倒引当金は581,790百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金544,372百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金37,418百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社に対しその運用資金2,206,987百万円を貸し付けています。この運用委託金については、債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫 正義、孫アセットマネージメント合同会社および孫ウェルスマネジメント合同会社による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。なお、孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】 （１）OpenAIへの投資について ソフトバンクグループ㈱は、2026年２月27日、OpenAI Group PBCによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うことについて同社と最終的な契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記49．追加情報 （２）OpenAIへの投資について」をご参照ください。 （２）ソフトバンクグループ㈱が発行した社債および締結した金銭消費貸借契約等に付された財務上の特約について ソフトバンクグループ㈱が発行した下記の社債または締結した下記の金銭消費貸借契約等には財務上の特約が付されており、主な内容は以下の通りです。当該財務上の特約に抵触した場合、当該社債または当該金銭消費貸借契約等に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 a．ソフトバンクグループ㈱が発行する社債に付された財務上の特約について（a）社債の発行をし、またはこれらの特約が付された年月日第56回無担保普通社債：2019年９月20日第58回無担保普通社債：2022年12月16日第59回無担保普通社債：2024年３月15日第63回無担保普通社債：2024年６月14日第64回無担保普通社債：2024年12月11日第65回無担保普通社債：2025年５月２日第67回無担保普通社債：2025年12月８日 （b）社債の期末残高および償還期限ならびに社債に付された担保の内容第56回無担保普通社債 期末残高：3,997億円 償還期限：2026年９月17日 社債に付された担保の内容：なし第58回無担保普通社債 期末残高：3,825億円 償還期限：2029年12月14日 社債に付された担保の内容：なし第59回無担保普通社債 期末残高：5,452億円 償還期限：2031年３月14日 社債に付された担保の内容：なし第63回無担保普通社債 期末残高：5,455億円 償還期限：2031年６月13日 社債に付された担保の内容：なし第64回無担保普通社債 期末残高：3,469億円 償還期限：2031年12月11日 社債に付された担保の内容：なし第65回無担保普通社債 期末残高：5,946億円 償還期限：2030年５月２日 社債に付された担保の内容：なし第67回無担保普通社債 期末残高：4,947億円 償還期限：2032年12月８日 社債に付された担保の内容：なし （c）第56回、58回、59回、63回、64回、65回および67回無担保社債に共通して付された財務上の特約の内容事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。 b．ソフトバンクグループ㈱が締結した金銭消費貸借契約等に付された財務上の特約について（a）金銭消費貸借契約ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日2024年９月19日 ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、政府系金融機関、貸金業者、その他銀行 ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容期末残高：4,598億円（2,876百万米ドル）弁済期限：2027年９月24日債務に付された担保の内容：なし ⅳ．財務上の特約の内容・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。・事業年度末および中間期末（以下「コベナンツ判定期日」）におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。 （b）金銭消費貸借契約ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日2025年４月10日 ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、政府系金融機関、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者 ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容期末残高：8,790億円（5,498百万米ドル）弁済期限：2026年４月14日債務に付された担保の内容：なし ⅳ．財務上の特約の内容・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。・事業年度末および中間期末におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。 （c）金銭消費貸借契約ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日2025年11月21日 ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、政府系金融機関、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者 ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容期末残高：1兆387億円（6,497百万米ドル）弁済期限：2026年４月10日債務に付された担保の内容：なし ⅳ．財務上の特約の内容・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。・事業年度末および中間期末におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。 （d）コミットメントライン契約ⅰ．金銭消費貸借契約の締結をし、またはこれらの特約が付された年月日2026年３月25日 ⅱ．金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、外資系銀行、貸金業者、その他銀行、金融商品取引業者 ⅲ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容期末残高：356億円および9,261億円（5,792百万米ドル）弁済期限：2026年４月27日債務に付された担保の内容：なし ⅳ．財務上の特約の内容・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。・コベナンツ判定期日におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。・各四半期末日において、ソフトバンクグループ㈱と特定のソフトバンクグループ㈱の子会社の純有利子シニア負債の合計額が、ソフトバンクグループ㈱と当該子会社が保有する上場株式等の価値の70％未満であること。

３ 【配当政策】 ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。 当事業年度の期末配当は、１株当たり５円50銭とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議予定です。当事業年度の配当金総額は62,686百万円となる予定です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月22日31,34222.00取締役会決議（注）2026年６月24日31,3445.50定時株主総会決議（予定） （注）当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。１株当たり中間配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。当該株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は５円50銭に相当します。