３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 ＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。 リテール・デジタル事業本部：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、法人に対する金融サービスの提供法人・ウェルスマネジメント事業本部：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供コーポレートバンキング事業本部：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング事業本部：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供受託財産事業本部：国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供グローバルＣＩＢ事業本部：非日系大企業に対する金融サービスの提供市場事業本部：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他：上記事業本部に属さない管理業務等 ２ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 ３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位：百万円) リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルＣＩＢ事業本部顧客部門小計市場事業本部その他合計粗利益941,650727,2131,024,686969,328534,207910,1205,107,206△339,51140,5964,808,291 銀信単体2行合算390,163499,661835,78926,994139,282811,0702,702,961△622,28872,1762,152,849 金利収支307,368267,963512,30027,95625,782423,7151,565,088103,12988,6701,756,888 非金利収支82,794231,697323,488△962113,499387,3551,137,872△725,417△16,493395,960 その他551,487227,551188,897942,334394,92499,0502,404,245282,776△31,5792,655,442経費663,580429,209388,109531,359398,712449,2152,860,188318,32664,0423,242,557営業純益278,069298,003636,576437,968135,494460,9052,247,018△657,838△23,4451,565,734固定資産267,446187,824171,6872,04523,137160,913813,05587,803482,3071,383,167固定資産の増加額50,25837,20944,9546467,71326,503167,28525,47539,600232,361減価償却費33,02820,99842,2112807,56839,152143,23930,27413,025186,539 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,732,489百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位：百万円) リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルＣＩＢ事業本部顧客部門小計市場事業本部その他合計粗利益1,064,642866,9021,125,924904,227621,8341,081,4745,665,005306,90519,3405,991,251 銀信単体2行合算458,016619,529923,33334,023159,721970,7793,165,402△18,712△1,2403,145,449 金利収支365,448366,225539,86935,83138,652477,3221,823,35056,65033,8901,913,890 非金利収支92,568253,304383,463△1,808121,068493,4561,342,052△75,362△35,1311,231,559 その他606,625247,373202,590870,204462,113110,6952,499,602325,61720,5812,845,801経費778,762458,924418,959516,668469,351501,1643,143,830342,359139,6783,625,868営業純益285,880407,977706,964387,559152,483580,3102,521,174△35,453△120,3372,365,383固定資産333,050199,929176,5702,39823,618163,494899,06295,435488,2971,482,795固定資産の増加額82,29644,84144,7718868,24228,490209,52834,22341,748285,500減価償却費41,16224,18940,5863597,76136,087150,14723,2599,421182,827 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,890,496百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。 ４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)営業純益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,565,7342,365,383報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益△1,288△4,564一般貸倒引当金繰入額－20,059与信関係費用△302,261△474,748貸倒引当金戻入益76,843－偶発損失引当金戻入益(与信関連)4,4802,041償却債権取立益112,20396,75

１ サービスごとの情報報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2026年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。 主要なトップリスクリスク事象リスクシナリオ(例)資本余力低下／リスクアセット増加・ グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。外貨流動性リスク・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。与信費用増加・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。業務継続リスク・ 自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。サードパーティリスク・ 委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。・ 自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社グループにおけるサービス停止や遅延等。気候変動に関するリスク・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・ 取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。 当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 外部環境等に関するリスク １．本邦及び世界の経済の不透明性・悪化のリスク本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、主要な市場における産業や通商政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレ、デフレやスタグフレーション、不動産市況の動向、銀行、ノンバンク、証券会社、保険会社及び投資ファンドその他の金融仲介機関等の金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞や変化、市場環境、規制環境あるいは事業環境の急速かつ大幅な変化等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。更に、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震(津波を含みます。)による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。 ３．サステナビリティに関するリスク昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、適用ある各法域の法令に基づいて、主要３子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。))の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。 サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定どおり進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 戦略及び出資先に関するリスク ４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・ 預金残高の維

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中186,180億円増加して、当連結会計年度末残高は4,317,315億円となりました。主な内訳は、貸出金1,337,994億円、現金預け金900,455億円、有価証券857,147億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中166,020億円増加して、当連結会計年度末残高は4,079,873億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,570,407億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比9,908億円増加して、146,208億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が87,239億円、役務取引等収益が26,663億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比2,501億円増加して、112,106億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が57,178億円、営業経費が34,895億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増加して、34,101億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増加して、24,272億円となりました。 (セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比78億円増加して2,859億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比1,100億円増加して4,080億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比704億円増加して7,070億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比504億円減少して3,876億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比170億円増加して1,525億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,194億円増加して5,803億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,224億円増加して△355億円となりました。なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少などにより、前連結会計年度比230,708億円支出が増加して、230,644億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比46,609億円収入が増加して、44,739億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,887億円支出が増加して、11,498億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比190,499億円減少して900,455億円となりました。 当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.47％、Tier1比率14.95％、総自己資本比率16.85％となりました。 ① 国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が44,292億円で前年度比7,780億円の増益、海外が33,505億円で前年度比4,227億円の増益となり、合計では59,444億円で前年度比11,251億円の増益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度2,872,4101,585,5881,581,4462,876,551当連結会計年度2,885,9251,728,2751,607,9493,006,251うち資金運用収益前連結会計年度4,892,2835,828,6462,253,2108,467,719当連結会計年度5,506,3085,574,9282,357,2968,723,940うち資金調達費用前連結会計年度2,019,8734,243,058671,7635,591,167当連結会計年度2,620,3823,846,653749,3475,717,688信託報酬前連結会計年度153,376―8,980144,395当連結会計年度173,319―10,207163,112役務取引等収支前連結会計年度1,156,108949,949160,2371,945,821当連結会計年度1,302,8591,111,314187,3672,226,805うち役務取引等収益前連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111当連結会計年度1,763,1261,312,002408,7742,666,354うち役務取引等費用前連結会計年度427,828188,910202,449414,289当連結会計年度460,266200,688221,406439,548特定取引収支前連結会計年度109,135340,621△4,501454,258当連結会計年度67,752278,55916,843329,467うち特定取引収益前連結会計年度177,374430,178153,293454,258当連結会計年度213,990423,957204,555433,392うち特定取引費用前連結会計年度68,23889,556157,795―当連結会計年度146,238145,397187,711103,924その他業務収支前連結会計年度△639,89251,59213,417△601,716当連結会計年度△626232,40112,948218,827うちその他業務収益前連結会計年度419,415292,946206,381505,980当連結会計年度421,443351,464107,260665,646うちその他業務費用前連結会計年度1,059,307241,354192,9641,107,697当連結会計年度422,069119,06294,312446,819 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、 「海外連結子会社」という。)であります。２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比151,736億円減少して2,637,578億円となりました。利回りは0.33ポイント上昇し2.08％となり、受取利息合計は55,063億円で前年度比6,140億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比115,720億円減少して2,479,128億円となりました。利回りは0.27ポイント上昇し1.05％となり、支払利息合計は26,203億円で前年度比6,005億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度278,931,4674,892,2831.75当連結会計年度263,757,8635,506,3082.08うち貸出金前連結会計年度90,319,4401,488,7441.64当連結会計年度91,633,4421,705,1651.86うち有価証券前連結会計年度82,017,4902,806,8953.42当連結会計年度81,592,0472,992,4913.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,405,1119,3790.66当連結会計年度1,918,44317,4580.91うち買現先勘定前連結会計年度6,023,54239,7800.66当連結会計年度4,943,23679,0191.59うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,489,14634,4181.38当連結会計年度2,399,29444,1561.84うち預け金前連結会計年度90,848,291219,4280.24当連結会計年度76,464,073427,2940.55資金調達勘定前連結会計年度259,484,8832,019,8730.77当連結会計年度247,912,8182,620,3821.05うち預金前連結会計年度180,094,625386,3650.21当連結会計年度181,066,459586,1160.32うち譲渡性預金前連結会計年度1,963,4403,1320.15当連結会計年度2,831,06315,7500.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,728,36715,0140.26当連結会計年度6,285,97037,4190.59うち売現先勘定前連結会計年度21,857,649536,0172.45当連結会計年度23,137,829658,4132.84うち債券貸借取引受入担保金前連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱える中、足元ではＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、データ利活用の高度化による社会・経済構造の転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクの高まりやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、日本を含む世界各国における政策がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。一昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、ＡＩ関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。金融情勢に目を転じますと、株価は、2025年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、2025年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、2025年度末にかけて軟調となりました。金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2025年12月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、2025年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。 (3) 対処すべき課題今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱として「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を定め、それぞれにおいて主要戦略の策定や優先課題の特定を行いました。「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じてお客さまへの提供価値の向上と事業基盤の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。「社会課題の解決」は、経済的価値とともに社会的価値を追い求めていくことが今後の企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、「持続可能な社会」、「活力溢れる社会」、「強靭な社会」という3つの軸で10個の優先課題を選定し、課題解決に向けた取り組みを推進していきます。「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化主要戦略主な取組内容1. 国内リテール顧客基盤の強化・ カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす2. 法人×ＷＭビジネス強化・ 法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していく3. ＧＣＩＢ・市場一体ビジネス モデルの強化・ プライマリー機能とセールス＆トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進する4. アジアプラットフォームの強靭化・ Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する5. 資産運用立国実現への貢献・ インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献する6. ＧＸ起点でのバリューチェーン支援・ ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく7. 新たな事業ポートへの挑戦・ お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する (B) 社会課題の解決目指す社会優先課題主な取組内容持続可能な社会1. カーボンニュートラル社会の実現エンゲージメント、トランジション支援の加速2. 自然資本・生物多様性の再生自然依存・影響低減に向けたソリューション提供3. 循環型経済の促進循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援活力溢れる社会4. 産業育成、イノベーション支援成長資金の供給と運用対象の拡大5. 少子高齢化への対応資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進6. 金融サービスへのアクセス拡大生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献7. 人的資本重視の経営社員が活き活きと活躍できる環境の提供強靭な社会8. 人権尊重サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化9. 安心・安全なサービスの提供サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化10. 強固な企業ガバナンスの発揮お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底 (C) 企業変革の加速主要戦略主な取組内容1. スピード改革の加速・ 変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす2. 人的資本の拡充・ 事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざす3. システム開発リソースの増強・ システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図る4. ＡＩ・データ基盤の強化・ ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・ 生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく (4) 目標とする経営指標本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標及び中長期ＲＯＥ目標を以下のとおり設定しております(2026年5月公表)。 〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕 〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕 〔中長期ＲＯＥ目標〕 ＊１ ＭＵＦＧ定義ＲＯＥ＊２ Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き＊３ 東証定義ＲＯＥ。金融指標の前提は以下のとおり 本邦政策金利：1％程度、米国FF金利：3％台半ば、日経平均株価(2026年度末)：5万円台半ば、 ドル円(2026年度末)：150円台前半＊４ 普通株式等Tier1比率。20

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者近藤 隆之―なし当社取締役の近親者資金の貸付(注)１利息の受取(注)１― 0 貸出金 その他資産 74 0 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社山内金属株式会社(注)２非鉄金属卸売業なし貸付取引等当座貸越契約（貸付の実行及び貸付金の返済）(注)３ 200 貸出金 ― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26～30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。 ２ 当社執行役の近親者が議決権の69%を保有しております。 ３ 契約条件は市場の取引実勢を勘案して合理的に決定しており、期間は1年、契約金額は500百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者近藤 隆之―なし当社取締役の近親者資金の貸付(注)１利息の受取(注)１― 0 貸出金 その他資産 47 0 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26～30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照 表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。 また、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。（単位：百万円） Morgan Stanley 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)当連結会計年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)トレーディング資産59,844,33384,130,614売戻条件付購入有価証券17,800,05620,605,334借入有価証券担保金20,966,59124,712,651資産合計194,420,257252,837,109 預金57,051,29968,424,003顧客債務及びその他の債務30,162,81941,455,125借入債務45,661,91259,406,291負債合計178,294,974234,389,515非支配持分154,753175,548 純収益9,623,70511,748,941非金利費用合計6,760,3977,954,509法人所得税計上前利益2,802,7523,744,549Morgan Stanleyに帰属する純利益2,137,0892,895,906

(重要な会計上の見積り)１ 貸倒引当金の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当社グループでは「信用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は1,229,947百万円(前連結会計年度末は1,214,870百万円)であります。 貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼす中東情勢を含む地政学的な状況の今後の見通しは高い不確実性を伴い、原油等に係る物流の停滞や供給制約は一定期間継続する可能性はあるが段階的に正常化が進み、原油等の資源価格も一定程度の変動を伴いつつも安定に向かう等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金) ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、主要な国内銀行連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ494,593百万円、118,578,783百万円(前事業年度末は、それぞれ530,929百万円、107,742,591百万円)であります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定主要な国内銀行連結子会社では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価するための統一的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取引先及びその取引を対象に内部信用格付を付与しております。内部信用格付のうち、一般事業法人等を対象とする債務者格付は、取引先の今後3～5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。主要な国内銀行連結子会社では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に、内部信用格付を決定しております。この点、内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。このような特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。 また、主要な国内銀行連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行では、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、中東情勢を含む地政学的な状況に起因する不透明な事業環境を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、24,357百万円(前事業年度末は33,610百万円)であります。このような期末日現在に保有する貸出金等の資産の信用リスクを捉えるための、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な中東情勢を含む地政学的な状況による将来の経済環境への影響度合に係る見積りに基づいているため、見積りの不確実性が高いものとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響内部信用格付は、年1回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の財政状態や業界環境の変化等による信用力変化を踏まえ、主要な仮定である取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断が見直される場合があります。この結果、信用リスクが全体として増減していると判断した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。また、主要な仮定である過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な中東情勢を含む地政学的な状況に係る見積りに基づいております。当該仮定は、中東情勢を含む地政学的な状況の進展や経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。 (ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金) ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法ＩＦＲＳ会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＩＦＲＳ第9号に従い、貸倒引当金を計上しております。各決算日において、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で計上しております。一方、各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で計上しております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載しております。なお、ＩＦＲＳ会計基準を適用する主要な在外子会社における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ436,735百万円、7,206,731百万円(前連結会計年度末は、それぞれ387,207百万円、6,430,302百万円)であります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定ＩＦＲＳ会計基準を適用する主要な在外子会社における予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリオ毎に、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量モデルにより算定されております。マクロ経済変数には、過去の貸倒実績等の発生と相関する変数として、失業率、ＧＤＰ等が含まれております。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、複数の経済予測シナリオを利用しており、それらを一定のウエイト比率で考慮しております。複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定には、直近の経済環境、会社内外のエコノミストの見解といった種々の要素が考慮されております。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定は、経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等により、将来の経済環境に係る高い変動性と不確実性を伴うため、見積りの不確実性が高いものとなります。 また、予想信用損失の算定結果には、定量モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。特定のＩＦＲＳ会計基準を適用する在外子会社においては、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響を予測し、定性的な要因による調整が反映されております。当該定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りであるため、同様に見積りの不確実性が高いものとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の決定、並びに、定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境等に係る見積りに基づいております。当該仮定は経済環境等の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。 ２ 買収・出資に伴うのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本

５ 【重要な契約等】 (1) Shriram Finance Limitedへの出資に係る契約当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2025年12月19日、インド大手のノンバンクであるShriram Finance Limited(以下、「Shriram Finance」という。)の第三者割当増資を引き受け、同社株式20％を取得すること(以下、「本出資」という。)について、Shriram Finance、主要株主であるShriram Ownership Trust及びShriram Capital Private Limitedとの間で投資契約を締結いたしました。また、三菱ＵＦＪ銀行は、Shriram Financeとの間で、戦略的提携(以下、「本提携」という。)に関する覚書も締結いたしました。その後、2026年4月8日、三菱ＵＦＪ銀行は当該契約に基づき株式を取得し、Shriram Financeは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。 ① 取得株式等の概要取得株式数471,121,055株出資総額約3,962億インドルピー取得後の持分比率20.03％役員派遣社外取締役として三菱ＵＦＪ銀行から2名就任 ② 本出資及び本提携の目的 本出資は、当社が重要な市場として位置付けるインドで、中小零細企業・リテール領域の事業基盤を確立し、同国の成長する内需を取り込むための戦略出資です。Shriram Financeに成長資金を提供し、新車商用車向け及び中小零細企業向け領域での事業拡大を後押しするとともに、信用力の向上を通じ資金調達力の改善を図ります。 更に、本提携を通じて、当社の幅広い顧客ネットワークやパートナーバンク経営で培ったノウハウと、Shriram Financeの強力な地場プレゼンスと顧客との長期的・強固な関係という両グループの強みを結集し、インドの成長に不可欠な陸運インフラや物流バリューチェーンの発展を支援すると共に、同国の政策アジェンダである金融包摂の進展にも貢献してまいります。 ③ Shriram Financeの概要名称Shriram Finance Limited事業内容リテールノンバンク資本金約38百万インドルピー (2) 会社分割によるＭＵデジタル資産形成サービス設立準備株式会社の設立当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は、2026年3月23日、三菱ＵＦＪ銀行の子会社である三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ ｅスマート証券」という。)及びウェルスナビ株式会社(以下、「ウェルスナビ」という。)を傘下に置く中間持株会社を、会社分割(以下、「本新設分割」という。)の手法により設立することを決定いたしました。本新設分割の概要は、以下のとおりです。 ① 本出資及び本提携の目的 ＭＵＦＧは、幅広いお客さまにＡＩネイティブでデジタルベースの資産形成サービスを提供することを目的に、2027年度中に三菱ＵＦＪ ｅスマート証券とウェルスナビの経営統合による、新エンティティ(新会社)の立ち上げを予定しております。 本統合に向けた準備を円滑・安定的に行うことを目的として、三菱ＵＦＪ銀行は、両社を傘下に置く中間持株会社を設立し、ガバナンスを担保しつつ、統合に向けた意思決定の迅速化を図ることといたしました。 ② 本新設分割の日程新設分割計画承認取締役会決議日2026年3月23日分割期日(効力発生日)2026年6月5日 (注) 三菱ＵＦＪ銀行は、会社法第805条の規定に基づき、本新設分割につき、会社法第804条第1項の株主総会決議による承認を得ることなく行うものとします ③ 本新設分割の方式 三菱ＵＦＪ銀行を分割会社とし、中間持株会社を設立会社とする新設分割であり、設立会社は三菱ＵＦＪ銀行の100％子会社となります。 ④ 本新設分割に係る株式の数 本新設分割に際し、設立会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを承継対象権利義務の対価として、三菱ＵＦＪ銀行に交付します。 ⑤ 本新設分割による資本金及び準備金 設立会社の成立の日における資本金及び準備金の額は、会社計算規則第49条又は第50条に定めるところに従い三菱ＵＦＪ銀行が定めるものとします。 ⑥ 本新設分割により承継する権利義務 設立会社は、本新設分割により、三菱ＵＦＪ銀行が保有する三菱ＵＦＪ ｅスマート証券及びウェルスナビの普通株式の全てを承継し、その他の権利義務は一切継承いたしません。 ⑦ 設立会社が承継する資産・負債の項目及び金額(2026年3月31日現在)資産項目帳簿価格(円)三菱ＵＦＪ ｅスマート証券の株式全て134,178,896,207ウェルスナビの株式全て115,282,258,052 ⑧ 本新設分割の当事会社の概要 分割会社(2026年3月31日現在)設立会社(2026年6月5日現在)名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行ＭＵデジタル資産形成サービス設立準備株式会社事業内容銀行業務証券専門会社その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理業務資本金1,711,958百万円10百万円 ⑨ 分割する事業の概要 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券及びウェルスナビに係る経営管理事業

３ 【配当政策】当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5％程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき86.0円(中間配当35.0円及び期末配当51.0円)とすることを2026年6月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。 なお、第21期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額1株当たりの配当額2025年11月14日取締役会決議普通株式399,183,134,630円普通株式35.0円2026年6月26日定時株主総会決議(予定)普通株式576,848,937,582円普通株式51.0円