３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH、BALMUDA North America, Inc.）の３社で構成されています。製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を、BALMUDA North America, Inc.は、米国内での広告宣伝・販売促進活動を行っています。当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。 ・空調関連The GreenFanは、当社グループが家電メーカーとして立ち上がる契機となった代表的な製品です。「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した加湿器「Rain」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる空気清浄機「BALMUDA The Pure」、送風と同時に脱臭が可能なポータブルサーキュレーター「GreenFan C2」等を展開しています。 ・キッチン関連2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売したスチームトースター「BALMUDA The Toaster」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターで、当社グループを代表する製品です。開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくするオーブンレンジ「BALMUDA The Range」、精緻な温度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（Clear Brewing Method）でストロング＆クリアな味わいを実現したオープンドリップ式コーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」、ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するステンレスホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」等を展開しています。 ・その他2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした太陽光LEDデスクライト「BALMUDA The Light」を発売しました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。その後、キャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵のポータブルLEDランタン「BALMUDA The Lantern」、360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルなワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」等を展開しています。加えて、Apple の元 CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団 LoveFrom との共同開発によるポータブル LEDランタン「Sailing Lantern」を2025年９月に発表しました。 事業の系統図は、以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 空調関連キッチン関連その他合計外部顧客への売上高2,1129,52782212,462 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国北米その他合計8,0252,3156031,51712,462 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名THE LIMO Co., Ltd.2,247家電事業株式会社ミツバ1,296家電事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 空調関連キッチン関連その他合計外部顧客への売上高1,5527,97558710,115 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国北米その他合計6,7671,83271679810,115 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名THE LIMO Co., Ltd.1,832家電事業株式会社ミツバ1,166家電事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 空調関連キッチン関連その他合計外部顧客への売上高2,1129,52782212,462

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名THE LIMO Co., Ltd.1,832家電事業株式会社ミツバ1,166家電事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)製品・サプライチェーンに関するリスク ① 新製品の開発について当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現等により開発を断念する・開発の遅延により、製品化が遅れる・開発費が想定を上回る・新製品が市場に受け入れられない などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の調達について当社グループは、下記 ③に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってきました。しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 製造委託先等取引先への依存について当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造委託先を含む取引先の経営悪化や、国内外の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等によりサプライチェーンに支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 海外の販売代理店への依存について当社グループの海外売上高比率は33.1％（2025年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるTHE LIMO Co., Ltd.向け売上高比率が18.1％（2025年12月期）となっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫管理について当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、また、当社製品と類似した競合製品の出現等による競争の激化、物価上昇による消費行動の変化も、販売予測を難しくする一因となっています。加えて、特に天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 債権回収について当社グループの販売は、家電量販店や海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品の不具合発生について当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発プロセスの見直し等の施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。対策として、製造物賠償責任保険等に加入していますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)コンプライアンスに関するリスク ① 法的規制について当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全、金融商品取引、適時開示ルール等の各種法令の規制を受けています。これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改正、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部門を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士等専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的財産をめぐって他社との係争が生じた場合や、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、受発注等の業務管理や会計処理等はシステムによる業務処理を実施しており、不測の事態により重要データの改ざん、漏えい、破壊やシステム停止等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)事業体制に関するリスク ① 有能な人材の確保・育成について当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力しています。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 代表者への依存について当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策により、経営層の厚みが増しています。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 大株主について当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の67.86％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、持続的な成長のための研究開発や収益性の向上も重要な経営課題であると考えています。当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高が10,115百万円（対前年同期比18.8％減）、営業損失が866百万円（前年同期は12百万円の利益）、経常損失が904百万円（前年同期は94百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,596百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。国内においては、物価上昇に伴う消費マインド低迷の長期化により増加した流通在庫の適正化のために、主に第３四半期に出荷を大幅に抑制したことなどにより、当連結会計年度の売上高は前年同期の実績を下回りました。北米の売上高については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として新製品３機種を発売したことなどにより前年実績を上回りました。韓国及びその他の地域においては、前年の新製品展開との差異等により前年同期の売上高実績を下回りました。売上総利益率については、円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、前年同期比で1.5ポイント改善し32.7％となりました。販売費及び一般管理費については、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、前年同期の実績を上回りました。新製品の発売状況10月、BALMUDA The Range S（単機能レンジ）を発売しました。BALMUDA The Range（オーブンレンジ）のシンプルな操作性と軽快なギターのサウンドはそのままに、高さと奥行きを抑えたコンパクト設計からボタンやハンドルなど細部の質感まで、丁寧な仕上げとなっています。限られたスペースでも自分好みにコーディネートを楽しめるデザインと遊び心のあるディスプレイで、使うたびに楽しい時間をお届けする製品です。11月、Rain（加湿器）の新モデルを発売しました。Rainは2013年の発売以来、直感的な使いやすさと美しいデザインでお客さまのご好評をいただいてきましたが、今回、現代の生活空間に合う加湿器として進化しました。そして当社は、Appleの元CDO（最高デザイン責任者） Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンです。今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現しました。成長戦略の進捗状況当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開に着手しました。製品展開については、３月にMoonKettle、４月にBALMUDA TheTeppanyaki、９月にはBALMUDA The Toaster Proを発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、４月にはニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。期初からこれらの施策を推進してきたことにより、北米における売上高は前述の通り前年実績を上回りました。しかしながら、米国関税政策の影響を受け販路拡大計画を見直したことにより、米国における売上高は期初の倍増計画を下回る結果となりました。その一方で、世界の顧客層を前提とした新製品の開発は着実に進捗しました。９月に発表したSailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年春から順次、出荷を開始する予定です。加えて、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品、１日のさまざまな場面で良い時間を過ごしていただくために生まれた「The Clock」を発表し、日本で予約を開始しました。米国・韓国においても順次展開を予定しています。これらの諸施策を推進したものの、消費マインド低迷の長期化や米国関税政策等、厳しい外部環境の影響等により、冒頭に記載の連結業績となりました。なお、収益構造の更なる改善のため、製品・部材等の評価減等に関する特別損失として事業構造改善費用687百万円を当連結会計年度に計上しました。 (単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)売上高12,46210,115△2,346△18.8営業利益又は営業損失（△）12△866△878―経常利益又は経常損失（△）94△904△999―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）67△1,596△1,664― （売上高）地域別売上高については、日本、韓国及びその他地域で前年実績を下回りましたが、事業展開を強化した北米では前年実績を上回りました。 (単位：百万円)地域別売上高2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)日本8,0256,767△1,258△15.7韓国2,3151,832△482△20.8北米60371611318.8その他1,517798△718△47.3合計12,46210,115△2,346△18.8 (単位：百万円)製品カテゴリー別売上高2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)空調関連2,1121,552△559△26.5キッチン関連9,5277,975△1,552△16.3その他822587△234△28.5合計12,46210,115△2,346△18.8 （売上原価、売上総利益）円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、売上原価は6,808百万円（前期比1,767百万円減）、売上総利益は3,307百万円（前期比578百万円減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、4,173百万円（前期比300百万円増）となりました。この結果、営業損失は866百万円（前年度は12百万円の営業利益）となりました。 （経常損失）営業損失を866百万円、為替差損を31百万円計上したことなどにより、経常損失は904百万円（前年度は94百万円の経常利益）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）経常損失を904百万円計上し、特別損失として事業構造改善費用を687百万円、法人税等を5百万円（前期比25百万円減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,596百万円（前年度は67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 売上高の伸長と営業利益率の改善のための重要な経営指標である海外売上高比率と売上総利益率は以下のとおりです。世界の顧客層を前提とした新製品の発売、原価低減等のコスト構造改善や製品別・地域別販売戦略の最適化等を推進し、2026年12月期での黒字転換を目指します。 2024年12月期2025年12月期前期差海外売上高比率（％）35.633.1△2.5売上総利益率（％）31.232.71.5 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。製品カテゴリー金額（百万円）前期比（％）空調関連1,057△14.4キッチン関連5,339△3.3その他38614.1合計6,783△4.4 （注）金額は、総製造費用によっています。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。製品カテゴリー金額（百万円）前期比（％）空調関連1―キッチン関連7△37.2合計8△24.4 （注）金額は、仕入価格によっています。 ③ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、前述（売上高）の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THE LIMO Co., Ltd.2,24718.01,83218.1株式会社ミツバ1,29610.41,16611.5 （注）当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績については、記載を省略しています。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,659百万円と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として海外売上高比率と売上総利益率を重視し、中長期的な成長、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。 （3）経営戦略等当社グループは、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、2025年は米国での本格的な事業展開に着手しました。製品展開については、温度調整機能つき電気ケトル「MoonKettle」、ステンレス ホットプレート「BALMUDA The Teppanyaki（日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）」、サラマンダー機能つきスチームトースター「BALMUDA The Toaster Pro」を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、ニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。加えて、世界の顧客層を前提とした新製品の開発を推進しました。2025年９月、Appleの元CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンであり、今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現したものです。Sailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年春から順次、出荷を開始します。さらには、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品、１日のさまざまな場面で良い時間を過ごしていただくために生まれた「The Clock」を発表し、日本で予約を開始しました。米国・韓国においても順次展開を予定しています。 （4）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向の影響等により消費者の節約志向が一層強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社グループの主要取扱製品である生活家電は、国内においては買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。また、物価上昇による消費マインドの冷え込みも購買意欲に影響を与えていると考えられます。他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、価値観や社会の多様化が加速しています。各メーカーはそのような価値観の変化を見据えた商品開発を行うことが求められています。 （5）対処すべき課題 ① 収益性の改善当連結会計年度は、中長期の成長戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、その第一歩として米国での本格的な事業展開に着手しましたが、米国関税政策の影響を受けたことにより、期初の計画を下回る結果となりました。また、国内においても、消費マインド低迷の長期化等、厳しい外部環境の影響を受けました。2026年12月期は、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、コスト構造の改善や製品別・地域別販売戦略の最適化等を推進し、黒字転換を目指します。 ② 事業の多様化当社グループは、海外で製造した生活家電を、主に日本および韓国市場で販売する事業構造を有しており、収益基盤が特定の地域・販売形態に相対的に依存している状況にあり、為替動向や両国の消費環境の変化に影響を受けやすい事業体質となっています。製品カテゴリー、展開地域、販売チャネルの多様化を加速させ、事業ポートフォリオの分散と収益機会の拡大を図ることで、事業基盤の確立に努めていきます。 ③ コーポレートガバナンス体制の強化経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。更なるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業価値の拡大に努めていきます。 ④ 企業ブランドの構築強いブランド像を確立するために、卓越した創意工夫と最良の科学技術による革新的なプロダクトを実現化していきます。また、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。 ⑤ 製品の開発・品質管理体制の強化製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期段階からの徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。 ⑥ 内部管理体制の強化事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。 ⑦ 有能な人材確保今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度 商品及び製品798（うち、当社の製品）787 原材料及び貯蔵品277 棚卸資産評価損（売上原価）3 棚卸資産評価損（事業構造改善費用）515 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額及び使用価値が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っています。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、製品在庫の販売予定価格や販売見込数量等の評価方針に基づいて、販売可能性を考慮のうえ、正味売却価額まで簿価の切下げを実施、あるいは、保有状況や使用・活用見込み等の評価方針に基づいて、将来の使用可能性を考慮のうえ、回収可能価額まで簿価の切り下げを実施しています。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。契約に関する内容等は以下のとおりです。 (1)貸出コミットメント契約 ①契約締結先 都市銀行 ②契約締結日 2021年４月30日 ③貸出コミットメントの金額 1,630百万円 ④借入実行残高 400百万円 ⑤返済期限 2026年１月29日 ※ ④の借入金残高に係る返済期限 ⑥担保 無担保 ⑦財務制限条項 ・貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること。・損益計算書において２期連続して経常損失を計上しないこと。 (2)貸出コミットメント契約 ①契約締結先 都市銀行 ②契約締結日 2024年５月29日 ③貸出コミットメントの金額 1,000百万円 ④借入実行残高 ―百万円 ⑤返済期限 ― ⑥担保 無担保 ⑦財務制限条項 ・連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること。・連結損益計算書において２期連続して経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な製品開発に備えた資金の確保を優先し、当事業年度を含め株主に対する配当を実施していません。今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。しかし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として利用していく予定です。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めています。