３ 【事業の内容】当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース（注１）及びソーシャルメディアマーケティング（注１）支援を中核として、EC及びD2C（注１）支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供しております。アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2025年度における地域別売上収益比率（注）は東南アジアが49.3％（前連結会計年度末51.5％）、日本及び韓国が40.7％（前連結会計年度末35.9%）、インド・中華圏等のその他地域が10.0％（前連結会計年度末12.6％）となっております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは、法人クライアント向けにはマーケティング支援に加え、EC戦略やECサイト構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を一気通貫で支援しております。また、パブリッシャー（注１）やクリエイター（注１）の収益向上に向けた支援も展開しております。複数のプラットフォームを開発・提供しており、これらとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS（注１）」モデルの提供を通じ、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。 当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース（法人ブランド支援）、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。 事業領域プロダクト種別具体的な当社プラットフォームまたはサービスの名称ブランドコマース（法人ブランド支援）マーケティングAnyDigitalAnyTagD2C/EC（注１）AnyShopAnyXAnyChatAnyLogiAnyAIAnyLiveAnyGiftパートナーグロースパブリッシャーグロースAnyManagerクリエイターグロースAnyCreator (1) ブランドコマース（法人ブランド支援）領域について当社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、オフラインを含む物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース（法人ブランド支援）」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームを、アジア全域にて法人クライアントへ提供しております。また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援もしくは包括支援を行っております。そのほか、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。 これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース（注１）、ライブコマース（注１）、物流管理、等を支援するD2C/ECプラットフォーム「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLive」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyGift」等を提供しております。 (マーケティングプラットフォーム）当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2025年度において当社グループの全社売上収益に対して43.3%の割合を占めております。インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（クリエイターを含む）がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。インフルエンサーマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyTag」の提供を通じて、マーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適したインフルエンサーの調査・特定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援をしております。また、インフルエンサーへそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルで3,100,000人以上（2025年12月末時点）のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上に登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。デジタルマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyDigital」の提供を通じて、当社グループが各国で直接連携するインターネットメディアでの広告媒体と親和性の高い様々な広告フォーマットでの出稿、また、当社グループが連携するゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するゲームアプリ上での広告配信を通じて、各メディア及びアプリのユーザーに対して、効果的なターゲティングを行うことによる広告効果の最適化といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援を行っております。当社グループはインフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。特に展開する15ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。2025年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,500社を超えております。 (D2C/ECプラットフォーム）D2C/ECプラットフォームとして、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」をはじめ、会話型コマースを支援する「AnyChat」や国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等を提供しております。2025年度において当社グループの全社売上収益に対して29.0%の割合を占めております。昨今、企業のデジタル化、オンライン化、海外市場展開、クロスボーダーECのニーズは高く、クリエイターも多様な収益源を求めています。法人クライアントやクリエイターがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、企画から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、一貫したバリューチェーンを構築・管理することにハードルがあると考えております。それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、ライブコマース、物流管理に至るまでの主要ソリューションを「ブランドコマース（法人ブランド支援）」としてワンストップで提供しております。またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携が可能な体制で運営しております。2025年12月末時点で展開又は支援するブランド数は267ブランドとなっております（クリエイター向け47ブランド、法人向け220ブランド）。また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。 (2) パートナーグロー

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境にかかわるリスク ① 参入市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、EC市場では、スマートフォン市場の成長やブロードバンドの普及、新しいテクノロジーの活用により拡大傾向にあります。当社グループはこの成長は継続するものと見込んでおり、現在展開市場を軸に多角的に事業を展開する計画であります。しかしながら、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場成長が鈍化、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社グループ財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、EC市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術や市場環境の変化を迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、また変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、Eコマース市場においては、多くの企業が事業展開しております。当社グループは展開領域において技術力や事業展開力を活かして高付加価値のサービスを提供することで市場における優位性を確立し、競争力を向上させてまいりました。今後もクライアント目線に立ってサービスをより充実させていくとともに、知名度向上に向けた取り組みも行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合他社が現れた場合、既存事業者や新規参入事業者も含めた各市場での競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループの事業は、すべてインターネットを活用して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続する通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の体制強化を継続的に行っておりますが、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断や障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ マーケティング市場の季節変動性について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）当社グループが事業を展開しているインフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。特に年度末に多めに予算の配分を行う広告主が多く、年度末（日本国内及びインドにおいては主に３月、その他海外においては12月が中心となります。）に売上収益が集中する傾向があります。したがって、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上収益及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時に業務が継続するよう人員を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業体制にかかわるリスク ① 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社の代表取締役である十河宏輔は当社グループが事業運営を行う全ての市場において豊富な知識と経験を有すると認識しており、新規事業の推進や経営戦略の構築等についての役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、経営戦略の実行については各国経営陣に権限を委譲するなど組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 社歴が浅いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期）当社グループは2016年４月に創業されており社歴が浅いため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 ③ 優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループのミッションや事業に対して共感した優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程の整備及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に成長することによりコーポレート・ガバナンスが適切に機能しなかった場合には、業務運用体制に問題が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Googleグループとの契約について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループはパートナーグロース領域において、Googleグループとの契約に基づき、同社との取引を行っております。クリエイターグロースプラットフォームにおいては、当社グループが管理する動画コンテンツの利用許諾を同社に対して行い、当該コンテンツから生じる広告収益の一定料率分を報酬として受領しております。パブリッシャーグロースプラットフォームにおいては、当社グループが管理するメディア広告在庫を同社ネットワークを通じて販売することでその販売代金を同社より受領しております。当該契約が解除された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ リコール発生などの品質問題に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループはブランドコマース領域において継続的に新規ブランド及び商品を企画しております。当社グループは、商品の品質、安全性を重視しており、商品開発や製造委託事業者の選定においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 在庫に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期） 当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の更なる拡大を目指して、新事業開発に引き続き積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存事業よりリスクが高いことを認識しております。市場理解や事業計画分析が十分であった場合でも、予測とは異なる状況となり計画どおりに進まない場合に投資資金の回収が困難になり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外事業展開について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは海外で創業がなされ創業当時より海外での事業活動が中心であり、今後も成長戦略の軸としてもグローバル展開を積極的に行うことで中長期的な成長の実現を目指してまいります。特定地域への依存を避けることでリスク低減を図っているものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク等の状況により当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該シンガポール子会社は当社の重要子会社である中間持株会社であり、当社グループの連結

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、10,981百万円増加し45,143百万円となりました。これは主に、子会社株式取得による前払金の増加によりその他の流動資産が4,087百万円増加したこと、日本オフィスの契約更新及び増床に伴う使用権資産が2,281百万円増加したこと、売上収益の強い成長に伴い営業債権及びその他の債権が1,425百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、10,610百万円増加し、28,057百万円となりました。これは主に、借入金が6,316百万円増加したこと、日本オフィスの更新及び増床によりリース負債が2,387百万円増加したこと、増収により営業債務及びその他の債務が921百万円増加したことによるものであります。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて、370百万円増加し、17,086百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が927百万円増加したこと及び株式報酬型ストック・オプションの行使により資本金が65百万円増加した一方で、自己株式の取得にともない自己株式が747百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるアジア各国経済は、インフレ圧力の緩和に伴う金融環境の改善により、内需が堅調に推移いたしました。これに加え、デジタル経済の進展やインバウンド需要の回復がサービス消費を押し上げ、製造業においても底堅さが見られました。日本経済においても緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や主要国の金融政策に伴う為替変動、通商政策の変化など、世界経済の先行きには依然として不透明な状況が続いております。こうした変化の激しい経営環境下において、当社グループは各事業領域において積極的な成長投資を継続いたしました。その結果、売上収益は引き続き着実な成長を維持しております。特にマーケティング事業及びD2C/EC事業を合わせた法人ブランド支援事業が牽引役となり、大型顧客の獲得が進んだ東南アジア市場で著しい成長を実現したほか、日本市場でも順調に事業を拡大しております。収益面においては、パートナーグロース事業における市場環境の変化が全社の収益性に影響を及ぼしたものの、法人ブランド支援事業の拡大に加え、販売管理費の適正なコントロール、さらには生成AIの活用による業務効率化を推進した結果、利益水準は第１四半期から第４四半期にかけて毎四半期着実に改善しており、収益基盤はより強固なものとなっております。さらに、持続的な成長基盤の構築を目的とした投資戦略を加速させております。生成AIを活用したプロダクト強化に加え、2025年を通じて法人ブランド支援事業領域のAnyReach社、Vibula社、NADESHIKO Beauty社の3社が相次いでグループへ参画したことで、M&Aによる大きなシナジー創出を図っております。 これらの結果、当連結会計年度の売上収益は57,300百万円（前連結会計年度比+13.0%）、売上総利益は21,932百万円（前連結会計年度比+16.9%）、営業利益は1,798百万円（前連結会計年度比△29.7%）、税引前利益は1,409百万円（前連結会計年度比△44.5%）、当期利益は1,002百万円（前連結会計年度比△57.6%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は927百万円（前連結会計年度比△60.3%）となりました。 なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （参考）当社グループの売上収益の推移当社グループは2017年12月期以降、安定した成長を実現しており2025年12月期までの売上収益の年平均成長率は45.7%となっております。2017年12月期の東南アジアにおけるマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、「AnyDigital」中心の収益構造から、2018年12月期は日本及び中華圏においてパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」を積極的に展開し、2019年12月期にはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」をグローバルに展開開始したことに加え日本における「AnyTag」の事業の強化を行っております。2022年12月期においてはD2C/ECプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進み、広告主からのマーケティング報酬（マーケティング支出）に加えて、D2C/ECプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア（レベニューシェア）、月額固定報酬（サブスクリプション）、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まりました。2023年12月期においてはD2C/EC事業におけるEC領域の拡大に取り組みました。2023年9月25日のDDI社の取得も追い風となりD2C/EC事業は前年同期比で過去最高の成長を記録しました。クロスボーダービジネスを含めた法人EC支援を推進することで、日本をはじめとするアジア諸国の旺盛な需要を取り込み、継続的な事業成長を達成しました。2024年12月期において当社グループは、独自のプラットフォームの継続的な強化を最優先し、卓越した価値を提供することに注力しました。2025年12月期においてはマーケティング事業及びD2C/EC事業を中心とする法人ブランド支援事業が大型顧客獲得により東南アジア及び日本市場で売上成長を牽引するとともに、販管費コントロールや生成AI活用により利益水準も着実に改善しております。さらに、３社のM&Aによるシナジー創出を通じて、中長期的な成長基盤の強化を図りました。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期年平均成長率売上収益(百万円)19,25224,79033,46050,71357,30045.7% ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比1,057百万円増加し8,607百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは268百万円の収入となりました（前年同期比では2,131百万円の収入の増加）。これは、税引前利益1,409百万円を計上、減価償却費及び償却費の計上2,084百万円があった一方で、運転資金の増加に伴う1,427百万円及び前渡金の増加を主要因としたその他1,338百万円の支出、法人所得税の支払額568百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは5,866百万円の支出となりました（前年同期比では4,525百万円の支出の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出849百万円及び子会社株式取得に関連した支出5,040百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,406百万円の収入となりました（前年同期比では2,275百万円の収入の増加）。これは主に、長期借入れによる収入7,788百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,833百万円及びリース負債の返済による支出1,187百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、提供するサービスの性格上、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 b．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。 c．販売実績第６期連結会計年度及び第７期連結会計年度の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。 第６期連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第７期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)マーケティングプラットフォーム21,069+25.724,831+17.9パートナーグロースプラットフォーム19,608+62.715,674△20.1D2C/ECプラットフォーム9,891+118.916,601+67.8その他144+13.6193+34.2合計50,713+51.657,30013.0% (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります 第６期連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第７期連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)Google Ireland limited9,23718.26,48511.3Shopee1,4752.93,9246.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース（法人ブランド支援）及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース（法人ブランド支援）領域におけるワンストップソリューションの強化当社グループはEC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、物流管理を行う「AnyLogi」、AI活用を前提とした自社データの統合分析基盤プラットフォーム「AnyAI」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。また、複数のプラットフォームを顧客が同時利用（顧客が当社グループのプラットフォームを複数利用し、当社グループとして複数の収益機会を得ることを「クロスセル」と言います）することにより、顧客とより深く効率的に関係を強化することができております。 ③ 海外展開地域の拡大当社グループは創業以来アジアを中心としてグローバルに事業展開地域を拡大しており、現在は15ヵ国・地域での事業展開を行っております。新地域への展開については市場環境や競争環境を考慮して、自社での進出やM&Aによる人材・事業基盤の獲得、又はその双方の組み合わせ等、展開アプローチを柔軟に検討しております。過去の事業拡大や経営統合の中で培った経験やノウハウは更なる事業地域展開においても活用可能と考えており、今後も積極的に成長市場への進出を検討していく方針です。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上収益及び売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。 (４）当社グループの強み ① 成長が見込まれるアジア市場における成長実績と事業基盤当社グループは創業当初よりアジア市場に注力しており、2025年度における地域別売上収益比率（注）は日本が40.7%、東南アジアが49.3%、その他地域（インド・中華圏等）が10.0%となっております。当社グループが事業を行う各業界においてもアジア市場は中長期的な成長が期待されており、当社グループが各国に有する人材、インフラ、ノウハウを積極的に活用し継続的な成長の実現を目指します。当社グループは2017年以降の売上収益の推移は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 ② ローカライズされたパートナーネットワーク当社グループの展開する事業において各国のクリエイターやパブリッシャーのネットワークが重要になります。特にアジアにおいては各国が異なる言語や文化を有しており、現地のクリエイターやパブリッシャーが強い影響力を有しております。当社グループは2025年12月末時点で、3,100,000人以上のインフルエンサー、1,237のクリエイター、1,771のパブリッシャー、267のEC/D2Cブランドを支援しております。当社グループの各国のローカルチームは継続的にネットワークの深耕を推進しており、当社グループがワンストッププラットフォームとしてソリューションを提供する上でローカライズされた各種ネットワークは重要な経営資産と考えております。 ③ データ・オペレーション・営業の「三位一体」体制とAIによる最適化当社グループは、「データ・プロダクト」「オペレーション」「営業」が融合した独自の事業基盤を構築しております。 SNSや購買データを基盤としたデータドリブンなアプローチにより、インフルエンサーマーケティングからEC運営、効果検証に至るまで、透明性と再現性の高い一気通貫の支援を実現しています。 また、年間1万件を超える膨大な案件実績に裏打ちされた強固なオペレーション体制が、戦略の確実な実行を担保。さらに、アジア15ヵ国・500名超のプロフェッショナルによる営業ネットワークを活かし、各地域に深く根ざした密なコミュニケーションと、国境を越えたクロスボーダー支援を両立させております。 ④ ローカル市場への深い知見を有するグローバルなマネジメント当社グループはアジア市場に焦点を置いて事業展開をしてきており、マネジメント体制も事業のグローバル展開に最適化された多国籍なチームとなっております。各経営陣がそれぞれの市場や事業領域において深い専門性を有しているだけでなく、自身で過去に事業を立上げて成長させてきた経営経験の豊富なメンバーが揃っております。 ⑤ M&Aを通じた成長加速と確立された買収後の統合戦略当社グループは創業以来、経営メンバーや事業リソースの獲得を目的として15件の企業買収を国内外で行っております。事業戦略や地域展開戦略に沿って、当社グループのソリューションや企業文化に沿うターゲットを特定し、事前に適切なデューディリジェンスや統合戦略の検討を行った上で買収を行ってきており、また買収後に対象企業の経営陣、組織、システム、ソリューションを当社グループに融合させ、統合後短期間でシナジーを実現してきた実績を有しております。今後も適切な機会があれば企業買収も選択肢として、柔軟に事業拡大を実現していきたいと考えております。 (５)経営環境当社グループが事業運営を行う法人ブランド支援領域において、ソーシャルメディアマーケティング市場、ソーシャルコマース市場規模は日本及びアジア各国におけるスマートフォンやインターネットの普及、市場参加者の増加、SNSによる情報流通量の増加等を背景に安定成長が見込まれております。Grand View Researchが提供する「Asia Pacific Influencer Marketing Platform Market Size & Outlook,2025-2030」によると、アジアでのインフルエンサーマーケティング市場規模は2025年から2030年の間、27%の年平均成長率で成長すると推計されております。また、アジアにおけるソーシャルコマース市場規模についても、Grand View Researchが提供する「Asia Pacific Social Commerce Market Outlook,2026-2033」によると、2026年から2033年までの間、39%の年平均成長率で成長すると推計されております。個別市場における需要の高まりに加えて、顧客企業の事業領域の拡大に伴いインバウンド需要も含めてクロスボーダーでのサービス（海外市場向けマーケティング、越境EC等）に対する需要が高まっております。当社グループはアジア各国に拠点と現地市場環境に精通したプロフェッショナルを有しているため、クロスボーダーでのサービス提供や海外市場でのローカライズした顧客支援が可能となっております。また、当社グループはプロダクト開発への投資を継続して行っており、アジア各国で活用できるプラットフォームを顧客に提供しております。特にアジア各国において多くのインフルエンサー、パブリッシャーのデータを有しており、当社プラットフォーム上でのデータ活用や創業以来支援してきた案件実績から得られるノウハウを活かし、先行優位性を有してグローバルで提供価値を向上できると考えております。 (６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新規サービス・事業の創出及び開発体制の強化 アジア市場ではテクノロジー活用が急速に進展する一方、各国・各業界における商習慣やオペ

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価 (1)貸借対照表に計上した関係会社株式の額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式2,9662,966 （注）主にMaiden Marketing Pte. Ltd.に係る株式1,165百万円及びAnyMind Group Pte. Ltd.に係る株式1,122百万円から構成されております。 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額ないし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社株式の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めず、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．貸倒引当金 (1)貸借対照表に計上した貸倒引当金の額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度貸倒引当金5,6105,110 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社未収入金及び関係会社貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。回収可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき判断しています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。当該見積りは、主要な仮定の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の売上収益成長率及び売上総利益率が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社グループは複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入金残高は4,088百万円であります。当該契約には、2025年12月末日に終了する決算期末及びそれ以降の各決算期末における連結純資産の合計金額を正の値とする純資産維持と、連結ベースでの一定水準を下回らないこと及び連結営業利益が2期連続で赤字とならないこと等の財務制限条項が付されております。 なお、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。 以下が金銭消費貸借契約の内容です。契約 ① （１）契約締結日2025年12月24日 （２）相手方株式会社三井住友銀行 （３）債務の元本2,044百万円 （４）弁済期限2030年12月26日 （５）借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド） （６）担保の有無無担保・保証付き（親会社による連帯保証） 契約 ② （１）契約締結日2025年12月25日 （２）相手方株式会社みずほ銀行 （３）債務の元本2,044百万円 （４）弁済期限2030年12月26日 （５）借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド） （６）担保の有無無担保・保証付き（親会社による連帯保証）

３ 【配当政策】当社は創業以来、事業成長に向けた内部留保の確保を優先し、前期までは無配としておりましたが、株主の皆様への利益還元の充実および企業価値の向上を図るため、今期より初配当を実施いたします。今後は、積極的な成長投資を優先しつつも、安定的かつ継続的な配当の実施を目指してまいります。内部留保につきましては、中長期的な事業成長のための投資資金および財務基盤の強化に有効に活用してまいります。剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年2回の実施を基本方針としておりますが、現段階では事業拡大に伴う機動的な資金活用を考慮し、当面は期末配当のみの実施を予定しております。なお、配当の決定機関は、定款の定めに基づき取締役会としております。これに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株当たり２円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月３日119２取締役会決議