３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス、エムティアイテック株式会社）の計４社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。施設等保守管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。 上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「リニューアル」、「駐車場」、「施設等保守管理」、「保険代理」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービス種類「リニューアル」は、ビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事等を行っております。「駐車場」は、時間貸及び月極駐車場の運営管理を行っております。「施設等保守管理」は、賃貸ビル管理事業と設備保守管理等を行っており、事業内容の類似性、事業構造の共通性等を勘案し、「施設等保守管理」に集約しております。「保険代理」は保険会社との委託契約に基づき保険代理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計リニューアル駐車場施設等保守管理 保険代理計売上高 顧客との契約から生じる収益1,467,4431,458,786955,29869,0263,950,554 ―3,950,554外部顧客への売上高1,467,4431,458,786955,29869,0263,950,554―3,950,554セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計1,467,4431,458,786955,29869,0263,950,554―3,950,554セグメント利益227,361272,40780,08035,964615,813△205,113410,700その他の項目 減価償却費5,1451,9155,7968312,9408,05320,993 のれん償却額30,723―34,541―65,265―65,265 （注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計リニューアル駐車場施設等保守管理 保険代理計売上高 顧客との契約から生じる収益2,000,0741,592,6081,056,61165,0094,714,304 外部顧客への売上高2,000,0741,592,6081,056,61165,0094,714,304―4,714,304セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計2,000,0741,592,6081,056,61165,0094,714,304―4,714,304セグメント利益276,751290,90985,40229,712682,776△218,919463,856その他の項目 減価償却費7,6181,1216,9394315,7228,02523,747 のれん償却額30,723―17,270―47,994―47,994 （注）１．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。３．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名森トラスト株式会社720,945リニューアル、駐車場、施設等保守管理 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名森トラスト株式会社1,108,016リニューアル、駐車場、施設等保守管理 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計リニューアル駐車場 施設等 保守管理保険代理合計当期償却額30,723―34,541―65,265―65,265当期末残高122,895―17,270―140,166―140,166 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計リニューアル駐車場 施設等 保守管理保険代理合計当期償却額30,723―17,270―47,994―47,994当期末残高92,171―――92,171―92,171 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名森トラスト株式会社1,108,016リニューアル、駐車場、施設等保守管理

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 特定の法人への依存について当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィスビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与しております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への依存について当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影響を及ぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて当社（提出会社）の従業員（臨時雇用者含む）は38名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展開速度に影響を及ぼす可能性があります。 (4) Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善などで個人消費が持ち直したことやインバウンド需要が寄与したこと、日経平均株価が史上最高値となるなど明るい兆候がみられました。一方、円安長期化の影響による原材料価格の上昇、中東情勢の不確実性に伴う原油価格の高騰、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境につきまして、オフィスマーケットは、出社回帰の定着や人員増など業容拡大等を背景にオフィス需要が高まっており、都心の空室率は低水準を維持しています。建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しの動きなどもあり、工事受注は底堅い推移をしています。一方で建築資材価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等の影響を受けて依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下、当社は、人材確保のために機能や設備が充実したオフィス空間を求める各企業の新たなニーズにも応えながら、オフィス利用者の快適性と資産価値の向上に努めてまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高4,714,304千円（前期比19.3％増）、営業利益463,856千円（同12.9％増）、経常利益489,892千円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益314,857千円（同18.8％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。事業セグメント当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前連結会計年度 （自 2024年４月１日） 至 2025年３月31日）増減売上高セグメント利益売上高セグメント利益売上高セグメント利益（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）リニューアル2,000,074276,7511,467,443227,361532,63149,390駐車場1,592,608290,9091,458,786272,407133,82118,502施設等保守管理1,056,61185,402955,29880,080101,3135,322保険代理65,00929,71269,02635,964△4,016△6,252合計4,714,304682,7763,950,554615,813763,74966,962 財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度（2026年３月31日）前連結会計年度（2025年３月31日）増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）資産合計5,645,3725,121,160524,212負債合計1,245,356992,694252,662純資産合計 4,400,0154,128,465271,549 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し13,396千円減少し、1,993,873千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、76,334千円（前年同期比218,969千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 491,301千円、のれん償却額47,994千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額155,232千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、28,848千円（前年同期比17,040千円の減少）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22,894千円、定期預金の預入による支出6,600千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、60,881千円（前年同期比51,113千円の増加）となりました。この主な内訳は、社債の返還による支出10,000千円、配当金の支払額42,960千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円）前年同期比(％)受注残高(千円）前年同期比(％)リニューアル4,369,101+206.22,647,833+849.7 (注)１．受注高および受注残高の前年同期比増加は、当連結会計年度の後半に、オフィスビルの大規模リニューアル工事を複数受注したこと、ならびに翌期まで当該工事が継続するものが複数あるためです。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)リニューアル(千円)2,000,07436.3駐車場(千円)1,592,6089.2施設等保守管理(千円)1,056,61110.6保険代理(千円)65,009△5.8合 計(千円)4,714,30419.3 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)森トラスト株式会社720,94518.21,108,01623.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1. （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績は、売上高4,714,304千円（前期比19.3％増）、売上原価3,616,478千円（同22.8％増）、売上総利益1,097,825千円（同9.1％増）となりました。この結果、売上高総利益率は、23.3％（同2.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は633,968千円（同6.4％増）となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための採用費及び広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益463,856千円（同12.9％増）、売上高営業利益率は9.8％（同0.6％減）となりました。営業外収益は、親会社への貸付金等に係る利息収入20,948千円により26,563千円（同22.6％増）となりました。営業外費用は、528千円（同0.3％減）となりました。この結果、経常利益489,892千円（同13.4％増）となりました。特別利益1,409千円は、車両運搬具売却などによる固定資産売却益によるものです。特別損失は、当連結会計年度におきまして計上はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は、491,301千円（同13.8％増）となりました。法人税、住民税及び事業税185,363千円、法人税等調整額△8,918千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は314,857千円（同18.8％増）となりました。 ③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（リニューアル事業）大規模オフィスの内装工事及び電気設備工事の受注が増加した結果、売上高2,000,074千円（前期比36.3％増）、セグメント利益276,751千円（同21.7％増）となりました。（駐車場事業）周辺物件における工事の増加に伴い、工事関係車両による時間貸駐車場の利用が増加し、あわせて月極駐車場についても堅調に推移した結果、売上高1,592,608千円（前期比9.2％増）、セグメント利益290,909千円（同6.8％増）となりました。（施設等保守管理事業）オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高1,056,611千円（前期比10.6％増）、セグメント利益85,402千円（同6.6％増）となりました。（保険代理事業）契約ポートフォリオの見直しを進めた結果、一部契約の満了に伴う影響により、売上高65,009千円（前期比5.8％減）、セグメント利益29,712千円（同17.4％減）となりました。 ④財政状態に関する分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。 このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。 (1) 前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について 継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長 資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。 その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。 (2) 現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について 引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還 元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいりま す。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、 投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。 また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向 上を図るべく人財育成にも注力してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社森トラスト㈱東京都港区30,000,000都市開発、ホテルの経営及び投資事業(被所有)直接53.51ビル・住宅等の内装工事・リニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場・不動産の運営管理、業務の委託等工事の請負704,100完成工事未収入金182,639駐車場等賃借925,012前払費用1,918 敷金及び保証金6,330 買掛金88,557事務所賃借27,677前払費用2,490 敷金及び保証金25,585親会社㈱森トラスト・ホールディングス東京都港区51,000グループ会社の株式保有および経営管理(被所有)間接53.51資金の貸付等利息の受取14,341関係会社短期貸付金2,000,000 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社森トラスト㈱東京都港区30,000,000都市開発、ホテルの経営及び投資事業(被所有)直接53.53ビル・住宅等の内装工事・リニューアル工事、建築及び設計施工監理、駐車場・不動産の運営管理、業務の委託等工事の請負1,091,774完成工事未収入金191,820 契約資産527,452駐車場等賃借1,016,799前払費用1,918 敷金及び保証金6,578 買掛金97,954事務所賃借27,702前払費用2,498 敷金及び保証金25,585親会社㈱森トラスト・ホールディングス東京都港区51,000グループ会社の株式保有および経営管理(被所有)間接53.53資金の貸付等利息の受取20,948関係会社短期貸付金2,000,000 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりません。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報（直接）森トラスト株式会社（非上場）（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）

(重要な会計上の見積り) 当社のリニューアル工事に係る進捗度に基づく収益認識 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 527,452千円 （上記の金額は、期末未成工事に係る金額であります。）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社のリニューアル工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、予想される工事原価の合計に占める発生した工事原価の割合で算出しております。当社のリニューアル工事の工期は比較的短期間であり、また、施工期間中の工事内容の変更はほとんどありません。このため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、主要な発生原価である外注費の当連結会計年度末における発生割合を主要な仮定としております。翌連結会計年度以降において、当連結会計年度末では予見できなかった工事契約の変更等により、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の売上高の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【配当政策】当社は、業績に応じた株主への利益還元を行うことを経営の重要施策のひとつとして位置づけ、安定的な収益基盤を確立し、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業拡大による企業価値の向上と株主利益の確保にむけた成長資金として有効に活用してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、期末配当（１株当たり40円）を実施することに致しました。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日定時株主総会決議43,05040.00