３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。 (2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 (3)不動産賃貸 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売建築材料販売不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131－53,960,131セグメント間の内部売上高又は振替高60,0903,234,51189,6293,384,230△3,384,230－計50,860,0365,947,306537,01957,344,362△3,384,23053,960,131セグメント利益583,02162,308237,867883,19735,449918,646セグメント資産51,788,8023,047,5045,237,54760,073,8548,696,89568,770,749セグメント負債41,464,7722,559,478344,24344,368,494△464,09943,904,395その他の項目 減価償却費181,67433,23592,640307,549－307,549のれんの償却額137,126－－137,126－137,126受取利息4,675125－4,800－4,800支払利息372,9336,1331,009380,075－380,075有形固定資産及び無形固定資産の増加額246,524649,46743,603939,595－939,595 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売建築材料販売不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高49,735,3972,783,828461,70752,980,933－52,980,933セグメント間の内部売上高又は振替高69,2403,178,52185,7203,333,482△3,333,482－計49,804,6375,962,349547,42856,314,416△3,333,48252,980,933セグメント利益又は損失（△）1,231,762△4,730248,4361,475,4689,9941,485,463セグメント資産51,904,0502,946,5815,453,63060,304,2628,638,88168,943,144セグメント負債41,294,1432,521,680350,83544,166,660△398,02243,768,637その他の項目 減価償却費191,518107,83492,838392,191－392,191のれんの償却額137,126－－137,126－137,126受取利息17,396460－17,856－17,856支払利息401,54420,6261,792423,963－423,963有形固定資産及び無形固定資産の増加額247,4906,201208,538462,230－462,230 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去35,4499,994合計35,4499,994 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債権の相殺消去△464,099△398,022セグメント間未実現利益消去△46,203△46,838全社資産※9,207,1989,083,743合計8,696,8958,638,881※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 セグメント負債 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債務の相殺消去△464,099△398,022合計△464,099△398,022 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計外部顧客への売上高49,735,3972,783,828461,70752,980,933 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計減損損失27,552－－－27,552 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計減損損失3,210－－－3,210 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計当期償却額137,126－－－137,126当期末残高617,067－－－617,067 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計当期償却額137,126－－－137,126当期末残高479,941－－－479,941 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅需要の変動について 当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。 (2) 他社競合について 新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。 (3) 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料納入の遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備などにより、リスクの低減に努めております。 (4) 感染症の流行について 今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、ITの活用や柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。 (5) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化するなど、当初想定した計画と実績とに乖離が生じた場合には、関連資産の減損などを通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 分譲用地の確保について 新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の確保に取り組んでおります。 (7) 生産方式・生産期間について 新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月から９ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。 (8) 人材の確保及び育成について 当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。なお、人材の確保及び育成に関するリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (9) 借入金への依存について 当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金、建築材料販売における製造設備の更新・維持に必要な資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や資金不足による事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。 (10) 不動産価値の下落について 当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価損や固定資産の減損損失等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 資材の調達について 当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせ、また、資材の供給業者との連携を強化することで、長期的に安定した仕入数量を確保することに注力しております。 (12) 許認可等の法規制等について 当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティと個人情報保護について 当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、顧客や不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や国内物価水準の上昇などによる景気の下押しリスクが見られたほか、３月には中東情勢の不安定化が国内景気に及ぼす影響について注視が必要となりました。住宅業界においては、住宅価格の高止まりを背景に需要の冷え込みが続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、10月以降、前年同月比で増加に転じたものの、小幅な回復にとどまり、当連結会計年度通期では前年度比5.9％の減少となるなど、低調な結果となりました。このような事業環境の中、当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、成長ステージへの再転換に向けた各種施策を推進してまいりました。不動産販売セグメントにおいては、主力である新築住宅への制震ダンパーの標準採用や、「60年保証・60年サポートシステム」の導入などにより、商品力及び保証内容の強化を図りました。また、本年２月の三鷹支店の開設や、上期における関東キー局でのＣＭ放映など、首都圏事業の強化を進めました。さらに、在庫管理及び経費管理に継続的に取り組んだ結果、新築住宅販売棟数の伸び悩みにより減収となったものの、セグメント利益は大幅に増加しました。その他のセグメントでは、不動産賃貸セグメントにおいて、保有物件の堅調な稼働により前期比で増収増益となりました。一方、建築材料販売セグメントにおいては、住宅需要の低迷により主力のプレカット木材の受注環境が厳しい状況で推移したことに加え、新設備導入に伴う減価償却費の増加が利益を下押しし、セグメント利益は大幅に減少しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円（前期比1.8％減）、営業利益18億92百万円（前期比56.1％増）、経常利益14億85百万円（前期比61.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億16百万円（前期比88.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。不動産販売新築住宅販売においては、2026年２月に三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設し、首都圏エリアにおける分譲用地の仕入・販売の強化及び組織体制の拡充を図る一方、北関東エリアでは営業体制の効率化に取り組みました。また、2025年11月より「60年保証・60年サポートシステム」を導入し、長期的な顧客満足度の向上及び顧客基盤の安定化を図るとともに、オーナー会員組織「スマイルクラブ」を刷新することで、新築住宅販売の強化とストックビジネスとの相乗効果の拡大を図りました。加えて、在庫管理及び経費管理の徹底による収益性の改善にも引き続き取り組みました。商品面では、全エリアにおいて2025年５月以降に着工する建物の構造躯体に制震ダンパーを標準採用し、最高等級の耐震・耐風性能に加え、安全性及び耐久性をさらに高めた商品提供を開始しました。群馬県においては、全棟が長期優良住宅認定及びハイグレード設備仕様を備えた大規模分譲プロジェクト「セントラルグランドシティ下之城」（高崎市、全50区画）の販売を開始しました。また、土地の仕入から住宅供給、アフターメンテナンスまでの自社一貫体制による商品・サービス提供及びサステナブルな家づくりが評価され、2026年オリコン顧客満足度調査において建売住宅ビルダー北関東部門第１位（７年連続）を獲得しました。このような取り組みにより、利益面では前期と比較して大幅な改善が進んだ一方、住宅価格の上昇に伴い需要は低調に推移しました。特に、栃木県以外の北関東エリアにおいて販売が伸び悩み、当連結会計年度における新築住宅販売棟数は1,219棟（前期比54棟減）となりました。中古住宅販売においては、新築価格の高騰を背景に需要は高まったものの、新築のローコスト住宅などとの競合により厳しい市場環境が続き、販売棟数は104棟（前期比18棟減）となりました。一方、在庫管理の徹底により、利益面では改善が進みました。 以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は497億35百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は12億31百万円（前期比111.3％増）となりました。 建築材料販売建築材料販売においては、2025年４月の建築基準法改正前の駆け込み需要を背景に、新設住宅（木造）着工戸数が前年３月に大幅に増加した反動により、４月以降は減少基調で推移し、当連結会計年度では前期比9.6％の減少となりました。このような状況の中、既存顧客との関係強化に加え、戸建住宅以外にも集合住宅等の受注獲得や、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだ結果、セグメント売上は増加しました。ただし、利益面では、住宅需要の低迷による競争激化に加え、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し、セグメント損益は大幅に悪化しました。以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億83百万円（前期比2.6％増）、セグメント損失は４百万円（前期はセグメント利益62百万円）となりました。 不動産賃貸不動産賃貸においては、オフィス及び居住用建物の賃貸について、前期中に一部物件を売却したものの、稼働率が期初より堅調に推移したことにより、増収増益となりました。パーキング事業では、一部資産の売却による減収要因があったものの、新規取得した駐車場の寄与及び既存物件の稼働率向上により、前期比で小幅な増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は４億61百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は２億48百万円（前期比4.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により増加した一方、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ９億20百万円減少し、99億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、18億12百万円（前期は86億37百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、20億41百万円（前期は３億16百万円の減少）となりました。これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備に係る未払金の支出及び不動産販売セグメントにおけるリフォーム新営業拠点用建物の取得など、有形固定資産の取得による支出に加え、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するための投資有価証券の取得による支出が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、６億91百万円（前期は76億57百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払いによるものです。当連結会計年度においては、設備取得や投資有価証券の取得に伴う資金需要が発生しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによりこれらの資金需要を賄い、有利子負債の増加は小幅にとどめることができました。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,07892.439,139,15593.7注文住宅45160.7977,425174.8土 地97104.31,795,25492.6小計1,22094.741,911,83594.6建築材料販売プレカット製品－－3,186,44198.0合計1,22094.745,098,27694.9 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．完成物件のみを記載しております。３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,20997.544,053,785100.5120141.25,044,874138.4注文住宅50135.11,141,019155.027122.7547,802140.5土 地78190.21,658,336100.7777.8289,83667.9他の不動産－－1,937,27077.9－－120,635114.6その他－－2,182,56890.2－－314,604113.5小計1,337101.450,972,980

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。 「基本方針」1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む（新築住宅事業）・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する（ストック事業）・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う・商品開発強化による利益率改善・在庫リスク管理強化・ＤＸ推進による業務変革・成長投資3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。2027年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、売上高630億円、経常利益30億円、ＲＯＥ８％を目標数値としておりましたが、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、2026年５月に見直しを行い、最終年度2027年３月期の売上高目標は580億円、経常利益目標は16.5億円に変更いたしました。 （4）経営環境 我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢の動向によっては、エネルギー価格の上昇や石油由来製品の安定供給に対する懸念が生じる可能性があり、先行きの不透明感が高まっております。住宅市場においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高騰が進み、住宅需要は当面低調に推移することが見込まれます。また、中東情勢の影響により、住宅設備の安定的な調達に支障が生じる可能性があり、供給面での不透明性も高まっております。 このような事業環境の中、当社グループは、より慎重にリスクを注視しつつ、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げた基本方針のもと事業の拡大・強化に努め、厳しい事業環境下においても成長軌道への回帰を果たすべく経営に取り組んでまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1. 持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化新築住宅事業においては、首都圏における事業拡大の加速、新たな顧客層と収益機会の創出、商品力の強化を重点課題として事業を進めてまいります。首都圏事業の拡大のため、開発本部並びに営業本部をそれぞれ首都圏と北関東を管轄する２本部制とすることで、市場特性に応じた開発、営業戦略を迅速に展開いたします。また、首都圏を中心に支店展開を進めてまいります。2026年２月には三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設いたしました。三鷹支店を起点に東京エリアにおける販売拡大を図ります。新たな顧客層と収益機会創出においては、オーダー住宅受注専門部署を新設し、注文住宅志向の顧客層の取り込みを進めてまいります。商品面においては、引き続き、「ＺＥＨ住宅」、「おひさまエコキュート」の設置促進など、付加価値の高い商品開発を進めます。また、ストック事業（中古住宅販売及びリフォーム）においては、当社住宅を購入した顧客以外からのリフォーム工事受注を強化する目的から、ショールーム併設の営業拠点を新設し、集客力を高めてまいります。また、中古住宅の取得・再販を行う中古住宅事業において、仲介業務を強化し、サービス内容と収益源の多様化を進めてまいります。 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資事業環境の変化に伴う業績悪化からの回復を図るため、収益基盤の強化が重要な課題となります。原価管理の徹底により新築住宅販売における利益率の改善を図ります。また、在庫管理を強化し、事業拡大と財務健全性の両立を図ってまいります。同時に、ＤＸ推進による業務効率化を進め、利益の拡大と資金創出を行ってまいります。生み出された資金は、Ｍ＆Ａを含む成長投資に振り向け、新たな収益機会の獲得に努めます。 3. 経営基盤の強化による企業価値の向上当社グループが、上記1．及び2．の施策を推進し、持続的成長を遂げるためには、経営基盤の一層の強化が必要となります。経営基盤強化に向けた課題として、第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行ってまいります。ＲＯＥの回復を図り、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化することで、ＰＢＲ改善に取り組んでまいります。第二に、ＥＳＧ・サステナブル経営に注力いたします。環境性能の高い商品の開発に注力し、環境関連の情報開示の強化を進めてまいります。人的資本においては、人的資本投資を強化し、ダイバーシティに対する取り組みを進めてまいります。ガバナンス領域においては、既に設置済みの報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の効果的な運営などを通じて、取締役会の監督機能強化を図ります。このほか、役員報酬への中長期インセンティブ導入、ステークホルダーへの情報開示強化に取り組んでまいります。第三に、財務体質強化の取り組みを進めてまいります。在庫管理と有利子負債管理の強化に加え、企業価値の最大化の観点から資本政策及び配当政策を立案・遂行してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1) 親会社及び法人主要株主等 該当事項はありません。 (2) 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員村田弘行－－当社取締役(被所有)1.01－新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）12,775－－重要な子会社の役員の近親者子会社役員石川真康の近親者－－－(被所有)－重要な子会社役員の近親者建物の修繕(注2)19,454－－主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等新日本物産株式会社(注3)宇都宮市10,000有価証券の運用・管理、不動産の運用・管理(被所有)13.70当社主要株主が議決権の過半数を所有する会社建物の修繕(注2)14,580－－（注）１．新株予約権の行使は2014年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。２．取引条件及び取引条件の決定方針等建物の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。３．当社主要株主である菊地俊雄とその近親者が議決権の過半数を所有しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1) 親会社及び法人主要株主等 該当事項はありません。 (2) 役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産11,871,0889,989,886仕掛販売用不動産29,699,24431,287,627売上原価（棚卸資産簿価切下額）12,65530,487 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が取得原価を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に、かつ安定的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。剰余金の配当につきましては、2024年５月に公表した中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5％程度、配当性向100％以下を目安に配当金額を決定するとともに、１株当たり配当金額が32円を下回る場合は、32円を配当金額の下限とすることといたしました。なお、２期連続で連結最終利益が損失となるなど、財政状態が著しく悪化した場合には、配当金の見直しを検討いたします。 上記方針に基づき、積極的な株主還元を行うとともに、将来の事業拡大と経営体質の強化のための財務健全性とのバランスを考慮した資本政策を進めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。 配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、１株当たり32円とさせていただきました。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月22日936,04032取締役会決議