３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。 （不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。 (不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の４つを報告セグメントとしております。 「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。 「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。 「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２戸建分譲住宅事業 不動産仲介事業不動産賃貸事業合計建売住宅事業請負住宅事業小計売上高 外部顧客への売上高3,177,56568,0163,245,5818,41720,6753,274,673―3,274,673セグメント間の内部売上高又は振替高―339,790339,79094,4606,509440,759△440,759―計3,177,565407,8063,585,371102,87727,1843,715,433△440,7593,274,673セグメント利益428,5155,909434,424102,87718,269555,572△98,341457,230 （注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２戸建分譲住宅事業 不動産仲介事業不動産賃貸事業合計建売住宅事業請負住宅事業小計売上高 外部顧客への売上高3,053,77139,5053,093,27710,88326,0883,130,249―3,130,249セグメント間の内部売上高又は振替高―47,79147,79190,8687,036145,695△145,695―計3,053,77187,2973,141,068101,75133,1253,275,945△145,6953,130,249セグメント利益418,8533,999422,852101,75120,358544,962△102,063442,899 （注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。 (1) 小規模組織であることによるリスク当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。 (2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 用地取得に関するリスク当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）景気動向・金利動向等によるリスク建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 市場競合状況によるリスク当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行うことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有利子負債への依存度当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2025年３月期は37.0％、2026年３月期は31.9％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制によるリスク当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）業績の下半期への偏重傾向について住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。 (9）自然災害等の発生台風、地震等の自然災害並びに火災事故等の発生によって、当社グループの営業拠点等の設備並びに分譲現場等に甚大な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。一方、物価の上昇の継続に加え、米国の通商政策の不確実性や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇もあり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、金利上昇は住宅購買意欲の低下を招き、当社の得意とする戸建住宅市場における一次取得者向けの需要は弱含みの状況となっています。一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,130百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は41百万円（同比106.0％増）、経常利益は37百万円（同比141.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円（同比46.0％減）となりました。 当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。・戸建分譲住宅事業 戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。・不動産仲介事業 不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。 当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。 ・不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。 (売上高)セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業3,17797.03,05397.6△3.9請負住宅事業682.1391.3△41.9小計3,24599.13,09398.9△4.7不動産仲介事業80.3100.329.3不動産賃貸事業200.6260.826.2合計3,274100.03,130100.0△4.4 当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,093百万円（前連結会計年度3,245百万円）となり、前連結会計年度と比較し152百万円（前年同期比4.7％）の減収となりました。 不動産仲介事業におきましては、売上高は10百万円（前連結会計年度８百万円）となり、前連結会計年度と比較し２百万円（前年同期比29.3％）の増収となりました。不動産賃貸事業におきましては、売上高は26百万円（前連結会計年度20百万円）となり、前連結会計年度末と比較し５百万円（前年同月比26.2％）の増収となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、442百万円（前連結会計年度457百万円）となり、前連結会計年度と比較し14百万円（前年同期比3.1％）の減益となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は、41百万円（前連結会計年度20百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比106.0％）の増益となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は、37百万円（前連結会計年度15百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比141.4％）の増益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、25百万円（前連結会計年度46百万円）となり、前連結会計年度と比較し21百万円（前年同期比46.0％）の減益となりました。 受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高受注残高戸数金額(千円)前年同期比(％)戸数金額(千円)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業923,534,19516.225961,55899.9請負住宅事業124,324△73.5122,727△40.0不動産仲介事業――――――不動産賃貸事業――――――合計933,558,51913.626984,28689.6 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 建売住宅事業は契約を以って受注としております。３ 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。 ②販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)戸数販売高(千円)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業803,053,771△3.9請負住宅事業339,505△41.9不動産仲介事業―10,88329.3不動産賃貸事業―26,08826.2合計833,130,249△4.4 (注) 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。 (2) 財政状態の状況2026年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,097百万円（前連結会計年度末5,601百万円）となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少いたしました。これは、販売用不動産が178百万円、仕掛販売用不動産が79百万円、未成工事支出金が12百万円増加しましたが、現金及び預金が734百万円減少したことなどによります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,582百万円（前連結会計年度末1,345百万円）となり、前連結会計年度末と比較して237百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が244百万円増加したことなどによります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,713百万円（前連結会計年度末973百万円）となり、前連結会計年度末と比較して739百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が913百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が24百万円、短期借入金が135百万円減少したことなどによります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、843百万円（前連結会計年度末1,990百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が74百万円増加しましたが、長期借入金が1,220百万円減少したことによります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、4,122百万円（前連結会計年度末3,983百万円）となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円の計上、その他有価証券評価差額金が163百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。 (3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益37百万円などにより資金を獲得いたしましたが、棚卸資産の増加額269百万円などの結果、235百万円の支出（前期は735百万円の支出）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円などの結果、36百万円の支出（前期は77百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入450百万円により資金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額135百万円、長期借入金の返済による支出757百万円、配当金の支払額50百万円の結果、492百万円の支出（前期は1,057百万円の収入）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ764百万円減少し、700百万円となりました。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。 当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。 当連結会計年度は14.1％でありました。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。 ① 経営基盤の強化 ・人材の確保・育成 新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施 ・内部統制の強化 コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備 ・財務体質の強化 在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上 ② 戸建分譲住宅事業の強化 ・安価で良質な土地の仕入れ ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化 ③ 販売子会社２社の強化 ・営業店舗体制について 現在３店舗体制となっております。 競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。 ・販売子会社の営業力向上 月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。 優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。 第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。木材については、供給不足並びに価格高騰は落ちついたものの、いまだ高止まりの状態にあります。2025年度からの省エネ基準義務化による建材需要の増加も、木材価格に影響を与える可能性があります。その他建築資材及び住宅設備等についても、原材料の高騰並びに人件費の高騰の影響から各社値上げの動きが見られます。このため調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。第三は、分譲用地の取得であります。当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱フェニックス大阪府堺市北区80,000建売住宅事業所有－(被所有)0.0％不動産取引不動産売買契約 （注）297,461－－㈱不死鳥インベスト大阪府堺市中区10,000資産管理会社所有－(被所有)3.5％不動産取引不動産売買契約 （注）219,898－－ （注）１ ㈱フェニックスは当社の支配株主㈱誠インベストが議決権の50％、当社の元役員である小島一誠氏の近親者が議決権の50％を保有しております。 ㈱不死鳥インベストは、当社の元役員である小島一誠氏の近親者が議決権の100％を保有しております。 ２ 不動産（土地・建物）の購入価格については、固定資産税評価額を参考にして決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 １.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産1,292千円3,721千円繰延税金負債59,578千円133,724千円 同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。 ２.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収が見込めないと考える場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。 ３.当連結会計年度の連結財務諸表に計算した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループは、一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。 ４.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。会社法459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨及び、毎年３月31日を期末配当の基準日とし、毎年９月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月21日取締役会決議50,29325