３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 ＜事業内容＞ 事業区分事業内容取扱会社（当社は全事業対象）不動産販売事業土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社亜星源不動産管理事業マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。柏雅酒店管理（上海）有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司不動産賃貸事業マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。上海優宏資産管理有限公司不動産仲介事業不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。株式会社グリフィン・パートナーズ上海徳威房地産経紀有限公司上海特庫伊投資管理有限公司投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業国内外富裕層や事業会社への本邦不動産・事業投資に関するコンサルティング、並びに現物不動産、不動産関連の金融商品等及び国内外有望企業への自己勘定投資事業の実施。株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS柏雅資本集団控股有限公司（香港）JBC２号投資事業組合 ＜事業系統図＞

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（報告セグメントの決定方法) 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」の５つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容不動産販売事業マンション、戸建て、土地の企画・販売不動産管理事業不動産の管理不動産賃貸事業サブリース、所有不動産の賃貸不動産仲介事業不動産の仲介投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業株式・債券等の売買並びにコンサルティング ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業（注）３計売上高 外部顧客への売上高1,986,055667,266373,861324,646－3,351,829－3,351,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－5,0044,004－9,009△9,009－計1,986,055667,266378,866328,651－3,360,839△9,0093,351,829セグメント利益157,689114,22471,86428,487－372,266△320,93951,327セグメント資産693,689242,374571,47594,40370,0001,671,9431,657,6673,329,610その他の項目 減価償却費－－18,650－－18,65011,51830,169有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－19,31619,316（注） １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△320,939千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△321,220千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業（注）３計売上高 外部顧客への売上高2,899,214654,000451,987345,078191,0384,541,319－4,541,319セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,705－－1,705△1,705－計2,899,214654,000453,692345,078191,0384,543,024△1,7054,541,319セグメント利益318,732138,94132,59759,65756,099606,029△410,263195,765セグメント資産910,966192,171644,769108,007555,8102,411,7241,611,1344,022,858その他の項目 減価償却費－－10,671－－10,67110,65421,325有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－2,9822,982（注） １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△410,263千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△410,544千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日 本中 国合 計2,951,102400,7273,351,829 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国合 計24,5881,14625,734 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社松永ホールディングス739,480不動産販売事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日 本中 国合 計4,017,669523,6504,541,319 (2）有形固定資産（単位：千円）日 本中 国合 計19,8511,31621,168 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エーシークリエイト635,013不動産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計減損損失－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計減損損失－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計当期償却額－－－7,187－25,12632,314当期末残高－－－45,006－157,344202,350 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業全社・消去合 計当期償却額－－－7,108－24,85231,961当期末残高－－－37,308－130,434167,743 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社松永ホールディングス739,480不動産販売事業

３ 【事業等のリスク】以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について 当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主な法的規制＞宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 (2) 免許、登録 当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。（当社）・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事 (3)第27989号 有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。・マンション管理業者登録 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣 (4)第033175号 有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。・賃貸住宅管理業者登録 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号 国土交通大臣 (01)第002743号 有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。（株式会社グリフィン・パートナーズ）・宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事 (４)第27056号 有効期間：2024年３月17日から2029年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。・金融商品取引業者登録 金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務局長(金商)第1540号）をしております。 当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 収益不動産の仕入れについて当社グループでは、買取再販事業の対象となる収益物件等の取得にあたり、売買契約前に物件状況や市場性に関する綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、隠れた瑕疵が発見されることや市況の変化による商品市場性・流動性の低下が発生することがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生したり、買取再販事業で仕入れを行った不動産が長期在庫として滞留することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金調達について当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の上昇について当社グループの有利子負債残高は、適正水準以下で推移しておりますが、今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （連結）2023年12月期2024年12月期2025年12月期 有利子負債残高（千円）(A)430,861239,201822,348 総資産額（千円）(B)3,615,6563,329,6104,022,858 有利子負債依存度（％）（A/B）11.97.220.4 (6) 投資用マンション販売事業について ①顧客からのクレームや訴訟提起等について当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②販売物件の入居率低下について当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、当社および近隣の不動産業者と連携しながら新規入居者の獲得に努め、良好な住環境の維持・向上を図り、入居者の定着に尽力しております。しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループは、優秀な人材の確保および定着を重要な経営課題と認識しております。主として即戦力となる中途採用を中心に人材の確保を図るとともに、各部門における実務経験の蓄積および知見共有を通じて、組織全体の専門性および業務遂行能力の向上に努めております。また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門に適した評価制度を定め、上長の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)個人情報の取扱について当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)株式価値の希薄化に関わるリスクについて当社は、取締役および従業員等へのインセンティブとして第5回、第6回、第8回および第9回新株予約権を、また資金調達を目的として第7回新株予約権を発行しております。2025年12月31日現在におけるこれら全ての未行使株式数は合計7,195,000株（議決権数71,950個）であり、総議決権数に対する割合は30.3％に相当いたします。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。 (10)海外の不動産管理事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。他方、海外における地政学的動向の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループが属する不動産業界においては、特に住宅市場について、建築費高騰に伴う販売価格の上昇の影響で購入需要から賃貸需要へのシフトが見られます。今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。また、年度中に策定した中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業についても、着実に実績・利益貢献に結び付きました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,541百万円（前連結会計年度比35.5％増）、営業利益195百万円（前連結会計年度比281.4％増）、経常利益184百万円（前連結会計年度比209.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前連結会計年度比512.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。（不動産販売事業）実需用マンション及び投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件の販売も売上増加に寄与しており、売上高2,899百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益318百万円（前年同期比102.1％増）となりました。（不動産管理事業）賃貸管理業務、建物管理業務ともに安定的に推移しており、売上高は654百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、固定費の削減効果などにより、営業利益は138百万円（前年同期比21.6％増）となりました。（不動産賃貸事業）中国子会社の賃貸料収入が増加しており、売上高は453百万円（前年同期比19.8％増）となりました。一方で、賃料相場の上昇などの影響を受け、営業利益は32百万円（前年同期比54.6％減）となりました。（不動産仲介事業）賃貸仲介業務、売買仲介業務ともに堅調に推移しており、売上高は345百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、国内子会社との事業統合による固定費の削減効果などにより営業利益は59百万円（前年同期比109.4％増）となりました。（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）投資事業・アセットマネジメント・コンサルティング事業は、新たな不動産ファンドの組成、海外投資家の日本進出サポート等コンサルティングの機会を得ることができ、売上高191百万円（前年同期比はゼロ）、営業利益56百万円（前年同期比はゼロ）となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比20.4％増の2,648百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,219百万円、受取手形及び売掛金265百万円、販売用不動産595百万円、仕掛販売用不動産111百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得により販売用不動産が増加したこと等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比21.7％増の1,374百万円となりました。その主な内訳は、のれん167百万円、投資有価証券417百万円、投資不動産553百万円であります。増加の要因といたしましては、投資案件に係る持分取得により、新たに投資有価証券が417百万円発生したこと等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比88.1％増の1,371百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金764百万円、前受金139百万円、預り金241百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得等に際し短期借入金が597百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比5.3％減の298百万円となりました。その主な内訳は、長期預り保証金207百万円であります。減少の要因といたしましては、管理物件の減少に伴い長期預り保証金が７百万円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比2.9％増の2,353百万円となりました。増加の要因といたしましては、当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が204百万円、投資活動による支出が584百万円及び財務活動による収入が591百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,119百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出（前連結会計年度は568百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上164百万円、売上債権の増加179百万円、棚卸資産の増加169百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の支出（前連結会計年度は266百万円の支出）となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円、定期預金の預入による支出100百万円、短期貸付による支出90百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入（前連結会計年度は282百万円の支出）となりました。これは主として有利子負債の借入による収入583百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（不動産販売事業） 販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）1,986,055千円2,899,214千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 種別別販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）種別数量金額（千円）種別数量金額（千円）実需用土地４件129,724実需用土地１件110,009実需用戸建４戸183,907実需用戸建１戸30,562投資用マンション１戸26,616投資用マンション34戸677,851実需用マンション４戸673,877実需用マンション６戸868,563投資用一棟マンション２棟971,929実需用一棟マンション２棟606,539その他－－その他１件10,000合計 1,986,055合計 2,303,526（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 当連結会計年度における契約実績は次のとおりであります。種別前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）期中契約高期末契約残高（注）期中契約高期末契約残高（注）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）実需用土地４件129,724－－１件110,009１件560,000実需用戸建４戸183,907－－１戸30,562－－投資用マンション１戸26,616－－34戸677,851５戸81,554実需用マンション１戸673,877１戸230,000５戸653,916１戸105,000投資用一棟マンション２棟971,929－－２戸606,539－－その他－－－－１件10,000－－合計 1,986,055 230,000 2,088,880 746,554（注）期末契約残高は、決済時に消費税の按分が行われるため、税込金額で記載しております。（不動産管理事業） 販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）667,266千円654,000千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 物件形態別管理実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）物件形態数量（戸）物件形態数量（戸）当社分譲物件1,879当社分譲物件1,720その他1,907その他1,791合計3,786合計3,511（注）物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。（不動産賃貸事業） 販売実績前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）373,861千円451,987千円（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針当社グループは、不動産・金融・アジアネットワークの結合をコアバリューとして、日本とアジアの国境を越えた資産運用と事業機会を創出することで、当社グループのステークホルダーの皆様に常に新たな価値を提供することで、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の管理、仲介、賃貸といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、区分マンションや収益不動産の買取再販事業を軸とする不動産販売事業並びに国内外の投資家への投資や事業創出に関するコンサルテーションを軸とする投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新たな成長ドライバーとしながら既存事業とのシナジー創出、更なる当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題 当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 ①不動産販売物件の仕入件数増加 不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。 ②賃貸管理戸数の増加 当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、不動産販売事業や投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業に関連する賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。 ③金融機関への対応 当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。 ④投資家層の開拓 当社グループは、不動産販売事業の販売力強化のために、不動産仲介会社、信託銀行はもちろん、機関投資家や個人富裕層との直接の接点を構築してまいります。

【関連当事者情報】 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産425,564千円595,294千円仕掛販売用不動産109,969千円111,130千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。 販売見込額の算定に用いる物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。 当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産25,734千円21,168千円無形固定資産212,854千円174,240千円投資不動産563,983千円553,614千円減損損失－千円－千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。 正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働率を反映した将来の売上高であります。 稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ３．投資有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券－千円417,810千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ファンドを通じて取得した株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。また、実質価額が著しく低下していない場合であっても、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上する可能性があります。 予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌連結会計年度の投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （連結子会社の異動） 当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社亜信（以下、「亜信」）の当社が保有する全株式（議決権51％相当）を亜信の議決権49％相当の株主である日創資本株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月７日付で全株式を譲渡しております。これに伴い、亜信は当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であると考えております。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。2025年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。続く2026年12月期の配当につきましても、復配に向け収益基盤の更なる強化を目指してまいりますが、現時点では経営環境や業績の見通しを慎重に見極める必要があることから未定とし、今後、業績の進捗等を踏まえ、予想の開示が可能となった段階で速やかに公表する方針でございます。