３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 （1）不動産開発事業首都圏において、主に下記の事業を行っております。・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。 （2）不動産管理事業主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。 （3）建設事業主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。 （4）旅館事業静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。 （5）その他当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。 当社グループの事業系統図は次のようになります。 （事業系統図）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社、株式会社ＦＪネクスト及び株式会社ＦＪネクストレジデンシャルが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３不動産開発事業不動産管理事業建設事業旅館事業計売上高 新築マンション売上高23,558－－－23,558－23,558－23,558中古マンション売上高69,750－－－69,750－69,750－69,750その他6184,0146,9761,29712,907－12,907－12,907顧客との契約から生じる収益93,9284,0146,9761,297106,216－106,216－106,216その他の収益（注）４5,973199－－6,173396,212－6,212外部顧客への売上高99,9014,2146,9761,297112,38939112,429－112,429セグメント間の内部売上高又は振替高143716116464－464△464－計99,9164,5857,0381,314112,85439112,893△464112,429セグメント利益7,9591,201291129,465199,48539,488セグメント資産88,3559,5867,0861,686106,7141,319108,034△2,556105,477その他の項目 減価償却費29340623600361△2358有形固定資産及び無形固定資産の増加額2248－21254－254△1253 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益（単位：百万円）セグメント間取引消去△228全社費用232セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額△0合計3 セグメント資産（単位：百万円）セグメント間取引消去△2,540セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額△15合計△2,556 減価償却費（単位：百万円）固定資産の調整額△2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）固定資産の調整額△1 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社、株式会社ＦＪネクスト及び株式会社ＦＪネクストレジデンシャルが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３不動産開発事業不動産管理事業建設事業旅館事業計売上高 新築マンション売上高37,400－－－37,400－37,400－37,400中古マンション売上高83,170－－－83,170－83,170－83,170その他8034,0928,9881,33315,217－15,217－15,217顧客との契約から生じる収益121,3744,0928,9881,333135,788－135,788－135,788その他の収益（注）４6,351192－－6,543416,585－6,585外部顧客への売上高127,7254,2848,9881,333142,33241142,374－142,374セグメント間の内部売上高又は振替高2139029114717－717△717－計127,7464,6749,2801,347143,04941143,091△717142,374セグメント利益又は損失（△）12,4531,108829△214,3882214,410△814,402セグメント資産94,88010,2698,0251,862115,0381,336116,375△2,505113,869その他の項目 減価償却費30050693750375△2373有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,081302512,336－2,336△112,324 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（単位：百万円）セグメント間取引消去△1,880全社費用1,884セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額△12合計△8 セグメント資産（単位：百万円）セグメント間取引消去△2,479セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額△25合計△2,505 減価償却費（単位：百万円）固定資産の調整額△2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）固定資産の調整額△11 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許㈱ＦＪネクストホールディングス国土交通大臣 （6）第5806号2023年９月26日～2028年９月25日宅地建物取引業法第５条、第66条等㈱ＦＪネクスト国土交通大臣 （1）第9976号2021年８月11日～2026年８月10日㈱ＦＪネクストレジデンシャル東京都知事 （1）第109579号2023年７月29日～2028年７月28日㈱レジテックコーポレーション東京都知事 （4）第86366号2021年８月26日～2026年８月25日賃貸住宅管理業者登録㈱ＦＪネクストホールディングス国土交通大臣 （01）第004272号2022年３月15日～2027年３月14日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条等㈱ＦＪネクスト国土交通大臣 （01）第004271号2022年３月15日～2027年３月14日㈱エフ・ジェー・コミュニティ国土交通大臣 （01）第002374号2021年11月５日～2026年11月４日不動産特定共同事業許可㈱ＦＪネクストホールディングス東京都知事第156号2021年６月７日取得（期間の定めなし）不動産特定共同事業法第36条等マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録㈱エフ・ジェー・コミュニティ国土交通大臣 （5）第031892号2022年９月10日～2027年９月９日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等建設業許可（特定建設業許可）㈱レジテックコーポレーション東京都知事（特-７）第125220号2026年１月20日～2031年１月19日建設業法第29条等一級建築士事務所登録㈱レジテックコーポレーション東京都知事登録 第51744号2026年１月20日～2031年１月19日建築士法第23条、第26条等 また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資産運用型マンション販売事業について当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業職員の教育を徹底しております。また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内外の経済状況等の影響について当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、中東情勢の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有利子負債への依存について当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2026年３月期は13.0％となっております。当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 事業用地の仕入れについて当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 建築工事の外注について当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当社グループの株式会社レジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況財政状態については、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は1,138億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億91百万円増加いたしました。主な要因は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は327億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億８百万円が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。 経営成績については、以下のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。首都圏のマンション市場においては、資材価格や用地費の上昇を背景とした価格高騰等により2025年度（2025年４月～2026年３月）のマンションの新規供給戸数は前年比2.6％減の2万1,659戸となり、前年に引き続き1973年度以降の最少を更新しました。また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が62.9％と、好調の目安と言われる70％を３年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まっているほか、金融環境の下支えもあり、堅調な状況が続いているものと認識しております。このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する単身者向けの資産運用型自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。こうした結果、売上高1,423億74百万円（前連結会計年度比26.6％増）、営業利益144億２百万円（前連結会計年度比51.8％増）、経常利益143億56百万円（前連結会計年度比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。（不動産開発事業）「ガーラ・プレシャス四ツ木（2026年１月竣工）」、「ガーラ・ステーション川崎平間（2026年３月竣工）」、「ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園（2026年２月竣工）」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。当連結会計年度は、新築マンション売上高374億円（993戸）、中古マンション売上高831億70百万円（2,885戸）、不動産賃貸収入63億51百万円、その他収入８億３百万円となり、不動産開発事業の合計売上高1,277億25百万円（前連結会計年度比27.9％増）、セグメント利益124億53百万円（前連結会計年度比56.5％増）となりました。 売上高等内訳区分前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日戸数（戸）金額（百万円） 戸数（戸）金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）ガーラマンションシリーズ51614,82784.065220,216136.3ガーラ・レジデンスシリーズ1828,73160.134117,184196.8中古マンション2,55169,750147.12,88583,170119.2不動産賃貸収入－5,97395.9－6,351106.3その他収入－618161.3－803129.8合計3,24999,901115.93,878127,725127.9 （不動産管理事業）自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は20,307戸、建物管理棟数は385棟（26,262戸）となりました。また、IT投資によるシステム構築費やマンション管理員等の人件費上昇の影響により、セグメント利益は昨年を下回りました。当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は42億84百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益11億８百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。 （建設事業）主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回りました。当連結会計年度における建設事業の売上高は89億88百万円（前連結会計年度比28.8％増）、セグメント利益８億29百万円（前連結会計年度比184.1％増）となりました。 （旅館事業）伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回りました。当連結会計年度における旅館事業の売上高は13億33百万円（前連結会計年度比2.7％増）、セグメント損失２百万円（前連結会計年度は12百万円の利益）となりました。 （その他）当連結会計年度の売上高は41百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益22百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円減少し、226億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は71億３百万円（前連結会計年度は138億80百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益143億56百万円、仕入債務の増加額16億81百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額71億３百万円、法人税等の支払額又は還付額30億55百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は34億52百万円（前連結会計年度は49億６百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金が30億円増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は53億78百万円（前連結会計年度は38億41百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金40億20百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済75億円、配当金の支払額18億98百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）該当事項はありません。 （契約実績）当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。 区分前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日戸数（戸） 金額（百万円） 戸数（戸） 金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）前年比（％）前年比（％）ガーラマンションシリーズ724146.920,508146.056978.619,25893.9ガーラ・レジデンスシリーズ235112.411,897123.8304129.415,376129.2中古マンション2,486123.368,651130.03,008121.087,343127.2その他（不動産）－―2459.0－－40167.5合計3,445126.7101,081132.13,881112.7122,019120.7 （注）１ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。（注）２ 「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。 （販売実績）当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 報告セグメントの名称区分前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日戸数（戸） 金額（百万円） 戸数（戸） 金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）前年比（％）前年比（％）不動産開発事業ガーラマンションシリーズ51685.614,82784.0652126.420,216136.3ガーラ・レジデンスシリーズ18255.08,73160.1341187.417,184196.8中古マンション2,551139.069,750147.12,885113.183,170119.2その他－―6,59299.7－

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 （2）経営戦略等当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。 ② 不動産管理事業不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。 ③ 建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。 ④ 旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。 （4）経営環境今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、施工費や用地費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。 ② お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、全社的な事業基盤の強化を図ってまいります。人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。 ③ 財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。 ④ コンプライアンスを遵守した経営の推進グループ全役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むよう、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 ⑤ 人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。 ⑥ リスクマネジメント体制の強化・推進自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員京田 景子―（株）ＦＪネクストの取締役（被所有）直接1.6販売用不動産の売買（注）販売用不動産の売買（注）35売上高― （注）市場価格を勘案し価格を決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （1）販売用不動産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）販売用不動産16,41425,431棚卸資産の簿価切下げ額―― ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法により正味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額は帳簿価額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。ロ．主要な仮定正味売却価額の算定に用いる主要な仮定は還元利回りであります。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。 （2）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産10,97313,011無形固定資産3430減損損失―― ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループに減損の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グループについては、中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の兆候があった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。ロ．主要な仮定賃貸マンションの割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、稼働率及び賃料相場であります。旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数及び客単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向等を考慮して設定しております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を及ぼし、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、旅館施設についても、経済状況や地域の観光市場の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上重要施策の一つと認識し、内部留保と資本効率等を総合的に勘案のうえ、経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開において機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この基本方針に基づき、当連結会計年度（2026年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、普通配当１株当たり28円に特別配当10円を加えた38円とし、すでに実施済みの中間配当28円とあわせまして、年間配当は１株当たり66円を予定しております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議917282026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,24438