３ 【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。 (1) 不動産販売事業 ① 分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2026年２月末日現在までに588棟、23,095戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。 過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期全供給棟数 （棟）1612102016全供給戸数 （戸）6956184441,014717(内、神戸市における供給戸数) （戸）(146)(204)(379)(381)(338)(神戸市における供給率)(21.1％)(33.0％)(85.4％)(37.6％)(47.1％) (注) 供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2026年２月末日までに588棟23,095戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。） ② 戸建て住宅販売 主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。 ③ その他不動産販売 主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。 (当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名 称所在地戸数 ワコーレシティ西明石駅前 兵庫県明石市89戸 ワコーレ明石大久保駅前 兵庫県明石市84戸 ワコーレ王子公園ミュージアムロード 神戸市灘区79戸 ワコーレ新長田ルミナゲート 神戸市長田区70戸 ワコーレ加古川駅前 兵庫県加古川市63戸 トモニアルシティ（※１） 大阪府堺市43戸 ワコーレ西明石クオリアコート 兵庫県明石市42戸 ワコーレ池田新町レジデンス 大阪府池田市40戸 ワコーレ住吉グランフィールズ 神戸市東灘区39戸 ワコーレ グラン明石フロント（※２） 兵庫県明石市34戸 （※１）トモニアルシティは出資比率10％の共同事業による建替案件です。 （※２）ワコーレ グラン明石フロントは出資比率50％の共同事業による開発案件です。 (2) 賃貸その他事業 ① 不動産賃貸収入 当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。 分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。 また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。 主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2026年２月末日現在で107棟2,218戸（同日現在の入居率97.93％）を保有しております。 （賃貸マンション）2026年２月28日現在 ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,125戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。508戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。454戸 （その他賃貸不動産） 店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。117軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。337台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。85ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール ② その他 当社の事業に関連して附随的に発生する収入(売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。 売電収入は、系統用蓄電所による売電収入を、保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 (1) 経営成績及び財政状態について ①売上高等の変動及び四半期業績当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。(最近２事業年度における四半期ごとの売上高の推移)区分前事業年度（2025年２月期）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高(百万円)10,9819,16813,5966,38440,130構成比(％)27.3622.8533.8815.91100.0 区分当事業年度（2026年２月期）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高(百万円)12,3139,86915,4074,55442,144構成比(％)29.2223.4236.5610.80100.0 ②資金調達及び有利子負債への依存度等について 当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年２月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、2025年２月期は51.8％、2026年２月期は57.9％の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は16,057百万円となっております。財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関係法令等について ①法的規制等について当社の属する不動産業界は、わが国政府の継続的な住宅支援策等で底堅く推移しているなか「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品質確保促進法」「建築物省エネ法」等により法的規制を受けております。これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は不動産業者として「宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条」に基づき宅地建物取引業者の免許証（免許証番号 国土交通大臣 (5)第7158号、有効期間 2025年11月17日から2030年11月16日まで）の交付を受け、主に不動産販売の事業を行っておりますが、「宅地建物取引業法第３条及び第５条」にて免許条件及び「宅地建物取引業法第66条及び第67条」にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現在免許の取消に該当する事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由により免許の取消事由が発生した場合、または有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、分譲マンション購入者、賃貸マンション入居者等多くの顧客に関する個人情報を保有しており、今後においてもその情報量の増加が予想されます。これらの個人情報を適切に保護するため「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、個人情報取扱基本方針、個人情報取扱規程を制定するなど社内の情報管理体制の整備と管理の徹底を図っております。しかしながら不測の事態により当社が保有する個人情報が大量に外部へ流出した場合には、当社への信用の低下や損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②会計基準等について固定資産の減損に係る会計基準は、2007年２月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候（営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等）が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年２月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他環境規制等当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されており、当社が実施した第三者機関による調査の結果、大気汚染防止法他関係法令等の法定基準内で安定した状態にあることを確認しておりますが、今後経年劣化等により法定基準を満たさなくなった場合には、除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の主力である分譲事業では、事業用用地を取得する際、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行い、売買契約書で売主の契約不適合責任を明確にしておりますが、取得後土壌汚染による契約不適合等が発覚することがあり、建物建設の際には、関係する法律や自治体の条例等を検討のうえ、環境や景観に十分に配慮し周辺住民への事前説明会等で理解を得られるように努めております。また、それにより騒音や振動問題、日照問題等、周辺環境に与える諸問題等が発生し、事業計画が変更となることがあり、いづれも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他事業活動について ①競合等の影響について当社は、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）、兵庫県伊丹市、宝塚市、姫路市周辺及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）を主要エリアとして分譲マンションの販売を行っておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、競合他社も多くその参入状況によっては競争が激しくなる可能性があり、それによる用地の仕入力及びマンションの販売力の低下並びに価格の変動等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②外注先・委託先等について当社は、分譲マンション及び賃貸マンションの開発における設計事務等を建築設計事務所へ外注しているほか、建物建築については建築会社へ外注しております。また、分譲物件の販売については専門の住宅販売会社に委託しております。現在、各社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後もその関係に急激な変化はないと考えておりますが、設計についてはその専門性からくる寡占性、建物建築にあたっては異材の使用等、販売に際しては資料改竄等による顧客のオーバーローン等、業務水準や品質等が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合、感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合や地政学リスクの高まりによる想定外の原材料の高騰・不足が発生した場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの拡大などを背景とした資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇するも、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は42,144百万円（前期比105.0％）、営業利益は4,988百万円（同94.4％）、経常利益は3,982百万円（同88.4％）、当期純利益は2,623百万円（同84.0％）となりました。当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加4,443百万円等を主因として総資産は前期比2,421百万円増加した113,076百万円となり、純資産は、利益処分に伴う利益配当金870百万円、当期純利益2,623百万円の計上等で前期比1,791百万円増加した34,721百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.9ポイント増加し30.7％となっております。セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメントの名称売上金額(百万円)構成比(％)前期比(％)分譲マンション販売34,17581.1111.6戸建て住宅販売1,7634.295.3その他不動産販売2,6806.462.3不動産賃貸収入3,2957.8100.4その他2290.5278.3合計42,144100.0105.0 （分譲マンション販売）主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、21棟840戸（前期比114.0％）を発売するとともに、契約については、656戸（同102.7％）、40,210百万円（同112.4％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は733戸（同106.7％）となり、当該残高を44,786百万円（同115.6％）としております。また、ワコーレシティ西宮等15棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については610戸（同95.0％）となり、売上高は34,175百万円（同111.6％）、セグメント利益は4,386百万円（同100.2％）となりました。（戸建て住宅販売）戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、やや軟調に推移しました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は38戸の引渡しにより、売上高は1,763百万円（前期比95.3％）、セグメント利益は65百万円（同49.0％）となりました。（その他不動産販売）その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等16物件を販売し、売上高は2,680百万円（前期比62.3％）、セグメント利益は518百万円（同56.9％）となりました。（不動産賃貸収入）不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,295百万円（前期比100.4％）、セグメント利益は1,045百万円（同101.1％）となりました。（その他）当事業年度におけるその他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で229百万円（前期比278.3％）、セグメント利益は165百万円（同236.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,537百万円減少し、10,295百万円となりました。イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果減少した資金は、9,016百万円（前期は1,939百万円の減少）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上3,847百万円等による資金の増加に対し、建築代金支払等による仕入債務の減少5,220百万円、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加4,443百万円、前受金の減少2,447百万円等による資金の減少によるものであります。ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、2,792百万円（前期は2,094百万円の減少）となりました。主な要因は、系統用蓄電所及び賃貸物件取得などの設備投資2,873百万円等による資金の減少によるものであります。ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、7,271百万円（前期は3,896百万円の増加）となりました。主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少15,811百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加20,962百万円、運転資金借入による短期借入金の増加3,045百万円等による資金の増加によるものであります。 ③ 販売及び契約の状況 a. 販売実績セグメントの名称当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)物件名又は内容戸数（戸）金額（千円）構成比(％)前年同期比(％)分譲マンション販売ワコーレシティ西宮964,834,969－－ワコーレ神戸みなと元町804,485,431－－ワコーレThe神戸フロント613,487,974－－ワコーレ神戸トアプレミアム533,292,608－－ワコーレ北花田レジデンス542,444,272－－その他26615,630,085－－小 計61034,175,34181.1111.6戸建て住宅販売戸建て住宅381,763,554－－小 計381,763,5544.295.3その他不動産販売賃貸マンションの販売1882,680,830－－小 計1882,680,8306.462.3不動産賃貸収入賃貸マンション等の賃貸収入－3,295,562－－小 計－3,295,5627.8100.4その他その他の収入－229,451－－小 計－229,4510.5278.3合 計83642,144,739100.0105.0 (注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。 b. 契約実績セグメントの名称当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)期中契約高契約済未引渡残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）分譲マンション販売65640,210,015112.473344,786,754115.6戸建て住宅販売371,720,374101.3149,73053.5その他不動産販売3765,971,522127.02064,433,272388.0合計1,06947,901,912113.594049,269,756123.2 （注）１．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。 ２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては 含めておりません。 ３．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。 ① 財政状態の分析貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。 ＜要約貸借対照表＞区 分前事業年度当事業年度増減額(百万円)2025年２月2026年２月金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)（資産の部） 流動資産 計79,77172.179,85070.678有形固定資産 計28,56325.830,99027.42,427無形固定資産 計6890.66110.5△77投資その他の資産 計1,6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。この企業理念を実現するための基本指針として、 ①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築 ②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、行動指針（Wada-Way）を策定しております。 ①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」 ②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」 ③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」 ④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」 これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。 (3)対処すべき課題と今後の方針足下の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。当社が属する不動産業界につきましては、これまで政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等を背景に、住宅需要は底堅く推移しており、当社につきましても、主力の分譲マンション販売事業は、上記環境要因に加え、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続してまいりました。賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保しております。しかしながら、足元では建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況にあり、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保つことで、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいりたいと考えております。さらに、品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。また、優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住まい”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命とし、持続的な成長に向けた戦略を着実に実行してまいります。そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売事業においては、神戸・明石・阪神間を中心とした地域密着の有利性を活かしつつ、利便性に富んだ好立地による展開を基本としながら、周辺地域への事業エリア拡大に努めてまいります。また、長年に亘り安心・安全にお住まいいただけるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において確固たる地位を築いてまいります。次に、住まいへのニーズに対する幅広い対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等の活用の観点から、出口戦略の多様化といたしまして、小型収益物件や高齢者向け住宅施設の開発や販売にも積極的に取り組んでまいります。戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間供給戸数の安定的な確保を目指してまいります。賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、機動的な物件の入れ替えも進めることにより、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。また、新規事業として系統用蓄電所の開発やノンアセットビジネスへの取り組みとして当社物件購入者を対象としたリフォーム・転売仲介など事業領域の拡大も図り、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、当社は中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）のテーマを「経営基盤の強靭化」と定めております。多様な人材が活躍・挑戦できる環境を整備することで組織体制の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードに則して、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の実効性向上等を通じて、ガバナンスやリスクマネジメントにおける体制も強化してまいります。財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本とし、資金調達の安定化を図る観点から調達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減も目指してまいります。以上のような戦略を推進していくことにより、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。

(重要な会計上の見積り) 販売用不動産等の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 (2025年２月28日)(2026年２月28日)販売用不動産10,083,182千円11,100,266千円仕掛販売用不動産51,364,374千円54,791,085千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産について収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、正味売却価額まで減額し当該減少額を評価損として計上しております。 ②主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であります。仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額を用いております。それぞれ競合他社の参入状況や不動産市況を勘案し総合的かつ慎重に決定しており、ここから想定販売経費を控除することで正味売却価額を算出しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該主要な仮定である販売見込額について、財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき慎重に決定しておりますが、不動産市況の変化による事業計画の変更などにより減少した場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社が締結している財務制限条項が付与された借入金契約の契約に関する内容等は次のとおりであります。契約内容相手方の属性契約締結日弁済期限極度額（千円）期末残高（千円）担保の内容特別当座貸越都市銀行2016年６月27日2026年８月31日2,000,0001,819,000当該物件土地金銭消費貸借都市銀行2018年２月27日2028年２月29日900,000623,136当該物件土地及び建物コミットメントライン地方銀行2018年８月31日2026年８月31日2,000,0001,692,000当該物件土地シンジケートローン都市銀行他2021年11月30日2026年６月30日3,000,0002,589,000当該物件土地シンジケートローン都市銀行他2022年10月26日2032年10月29日7,730,0006,287,766当該物件土地及び建物金銭消費貸借都市銀行2023年２月15日2033年１月31日500,000449,996当該物件土地及び建物限度貸付契約地方銀行2023年２月20日2050年１月31日330,000316,800当該物件土地及び建物シンジケートローン都市銀行他2023年６月27日2027年８月31日2,527,0002,279,830当該物件土地 ※ 財務制限条項の特約要件は以下となります。 １．貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること。 ２．損益計算書について、経常損益が２期連続で損失とならないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主への還元を第一と考え事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定した配当の継続に努めており、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、定款において、毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。 (当事業年度に係る剰余金の配当)決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月３日の取締役会385,85435.002026年５月28日の定時株主総会決議（予定）407,90337.00