３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、 (1)財産コンサルティング、 (2)不動産取引に区分しております。 （1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。 ①財産承継財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。 ②事業承継事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えております。 ③商品組成等商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。 （2）不動産取引当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。 顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。 不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録） 「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。 不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。当社グループの事業系統図は、以下の通りです。［事業系統図］ 上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名港区愛宕山第一任意組合5,813財産コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名御茶ノ水駅前任意組合7,305財産コンサルティング事業神田靖国通りⅡ任意組合6,150財産コンサルティング事業新宿駅西口任意組合4,788財産コンサルティング事業新宿御苑任意組合4,282財産コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名御茶ノ水駅前任意組合7,305財産コンサルティング事業神田靖国通りⅡ任意組合6,150財産コンサルティング事業新宿駅西口任意組合4,788財産コンサルティング事業新宿御苑任意組合4,282財産コンサルティング事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)人材の確保及び育成 当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)税制について 当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)不動産市況の動向 当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。当該商品を提供するため、組成用の不動産を取得し、取得後は速やかに任意組合へ譲渡することに努めております。不動産の選定にあたっては、資産価値の下落リスクが小さい都心の優良不動産に限定していますが、戦争や大規模な経済ショック等によって外部環境の大きな変化が生じ、投資家へ想定どおりに譲渡できず、当社グループで不動産を保有せざるを得ない状況となった場合、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)個人情報等の管理について 当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法的規制について 当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。宅地建物取引業法（東京都知事 （８）第62476号）不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 (6)代表取締役社長への依存について 当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)新型コロナウイルス等の大規模感染症について 当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、新型コロナウイルス等の大規模感染症禍においてもコンサルティングニーズは高まっていくと考えられます。しかしながら、大規模感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは従業員の感染を防止するために、在宅勤務や時差出勤を実施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しております。 (8)気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループの業績に影響を与える可能性があることを認識しております。また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、当社が組成する不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。さらには、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。今後もさらなる情報開示を進めてまいります。 (9)災害等の発生に関するリスク 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、当社グループの事業が一時的に中断し、事業運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)サイバーセキュリティに関するリスク サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。サイバー攻撃への対策は、当社グループにおいても重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。しかしながら、サイバー攻撃により、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)資金調達リスク 当社グループは、金融機関からの借入金や社債により、事業に必要な資金を調達しております。それに加えて、長期間のコミットメントライン契約を締結することにより、安定的な資金調達に努めております。しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの経営成績の悪化等が発生した場合、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (12)風評リスク・評判に関するリスク 当社グループは、従業員に対する法令遵守意識の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取り組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、報道やインターネット上の投稿等により、当社グループのサービスや従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合には、内容の真偽に関わらず、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 (13)コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築が求められます。当社グループでは、コンプライアンスに関するルールブックであるコンプライアンス・マニュアルを制定し、役員および従業員に対してコンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの従業員がコンプライアンス違反を行った場合には、当社グループの信用失墜によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟に関するリスク 当社グループは、法令の遵守に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に関わらず、顧客や取引先より損害賠償・訴訟等を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容や結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)事業戦略に関するリスク 当社では、サービス品質向上のため戦略的個別サービ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産） 流動資産は19,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,153百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,017百万円、販売用不動産が2,971百万円それぞれ増加したことなどによります。一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。 固定資産は6,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,156百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が738百万円減少したことなどによります。 これらにより、資産合計は26,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,997百万円の増加となりました。（負債） 流動負債は6,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。これは、未払金が496百万円増加したことなどによります。 固定負債は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円の増加となりました。これは、長期預り敷金保証金が734百万円増加、長期借入金が121百万円増加したことなどによります。 これらにより、負債合計は14,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,101百万円の増加となりました。（純資産） 純資産合計は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,750百万円増加、配当金の支払いにより1,149百万円減少したことなどによります。 これらにより自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益3,858百万円（同10.0％増）、経常利益3,756百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（同13.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、13,849百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益3,756百万円、棚卸資産の増加2,967百万円等があったことから、903百万円の収入（前年同期は6,662百万円の収入）となりました。前連結会計年度については在庫として保有していた不動産を売却したことにより棚卸資産が3,249百万円減少したことなどから営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しました。当連結会計年度については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産を取得し、当連結会計年度末時点において在庫として保有しており、棚卸資産が2,967百万円増加したことなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却および払戻による収入2,703百万円、投資有価証券の取得による支出1,572百万円等があったことから、901百万円の収入（前年同期は2,659百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出2,608百万円、配当金の支払額1,148百万円、長期借入れによる収入2,970百万円等があったことから、888百万円の支出（前年同期は5,768百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績、受注実績該当事項はありません。b.販売実績当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。売上高の種類当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比増減（％）財産コンサルティング（百万円）11,84245.8不動産取引（百万円）29,943△20.1合計（百万円）41,785△8.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）港区愛宕山第一任意組合5,81312.7－－御茶ノ水駅前任意組合－－7,30517.5神田靖国通りⅡ任意組合－－6,15014.7新宿駅西口任意組合－－4,78811.5新宿御苑任意組合－－4,28210.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益3,858百万円（同10.0％増）、経常利益3,756百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（同13.2％増）となりました。 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期財産コンサルティング8,12111,842不動産取引37,49629,943合計45,61841,785 a.財産コンサルティング 当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期財産承継4,0326,496事業承継1,8793,026商品組成等2,2092,319合計8,12111,842 財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、お客様数の増加に伴い成約件数が増加したこと、お客様の資産規模の増加に伴い、成約単価が増加したこと、新規連結子会社の売上が寄与したことなどにより売上高が大幅に増加しております。 事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、本業の同族承継が堅調に推移したこと、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたこと、事業承継ファンドが複数クロージングしたことなどにより売上高が大幅に増加しております。 商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成時および解散時の手数料並びに運営期間中の管理報酬、オペレーティングリース商品の手数料などの売上を計上しております。当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成および解散の手数料が下回ったものの、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの管理報酬やオペレーティングリースが上回ったことなどにより、売上高が増加しております。 以上の結果、財産コンサルティングの売上高は11,842百万円（前年同期比45.8％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期売上高8,12111,842売上原価4,4006,304売上総利益3,7215,538 b.不動産取引 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。 不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ29,66928,389その他不動産取引7,8261,553合計37,49629,943 多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の組成計画は当社の厳格な商品基準に合致した積上げベースで34

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2025年からの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、「パートナー戦略」、「サービス戦略」、「人材戦略」、「知財戦略」、「マーケティング戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の７つを戦略の柱として掲げております。主な進捗は以下の通りです。 ①パートナー戦略 全国の金融機関・会計事務所との連携強化を目的に主要都市での拠点開設の準備を行ってまいりました。2026年１月に岡山拠点準備室を開設しましたが、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などの主要都市で順次、拠点を開設する予定です。また、金融機関・会計事務所以外の富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。さらには2024年末に経営統合したチェスターグループとの連携強化を推進し、相互に数百件のお客様をご紹介しております。2026年以降に本格的なシナジー効果が現れる見込みです。 ②サービス戦略 時代の変化に対応した新たな個別サービスの創出を目指しており、2025年度は公益法人の設立・運営をトータルで支援する新サービスの本格提供を開始しました。また、事業法人向けのオペレーティングリース商品の提供も再開しました。 ③人材戦略 ますます拡大するニーズに対応するために積極的な採用活動を行うとともに、人材育成と働きやすい環境の整備に取組んでまいりました。2025年度末のコンサルタント数は281名となり前期末から24名増加しました。 ④知財戦略 コンサルティング業務の質・量の両面を向上させ、より多くのお客様にサービスを提供することを目的としたAIエージェントの開発に注力してまいりました。2025年度においては8体のAIエージェントを開発しており、2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定です。生産性を向上させお客様との面談時間を創出することにより成約率の向上と成約件数の増加を実現してまいります。 ⑤マーケティング戦略 認知度向上のために積極的なメディア向けのリリースを行ってまいりました。2025年7月にはチェスターグループとの経営統合を記念した大規模セミナーを実施したことにより、新たなお客様から数多くのご相談をいただきました。 ⑥サステナビリティ戦略 社会課題の解決により持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指したサステナビリティ経営を推進してまいりました。 ⑦財務戦略 ROE20％超の維持、配当性向50％水準、累進配当、ＤＯＥ10％水準などを目標に掲げております。2025年度はROE25.7%、配当性向46.2%、前期比7円の増配、ＤＯＥ11.9%となりました。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係議決権所有（被所有）割合（％）取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（千円）役員蓮見 正純当社代表取締役社長（被所有）直接 10.60新株予約権の権利行使（注）16－－取引条件及び取引条件の決定方針等(注)2021年８月３日及び2021年９月７日に決議発行された第８回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1）のれん及び契約関連無形資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,2951,164契約関連無形資産2,4742,336 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれん及び契約関連無形資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております のれん及び契約関連無形資産については、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しております。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。 のれん及び契約関連無形資産の評価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2）投資有価証券の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）12323投資有価証券（投資事業組合への出資金等）1,302307 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。非上場株式の評価においては、投資先の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行うこととしております。投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 (3）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産253243 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。 将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌連結会計年度に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。当該契約の概要は、以下の通りであります。 ①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。 ②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。・情報交換会、案件相談会を実施する。 ③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。・定期的に情報誌を提供する。 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は、以下の通りであります。 ローン契約と社債に付される財務上の特約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。その内容は次のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結された借入に係る契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております 契約締結日2025年２月25日 相手方の属性都市銀行等 期末残高（百万円）1,275百万円 弁済期限2030年２月28日 担保の内容該当事項はありません 特約の内容 ①2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】 累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、 ①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、 ②株主還元、 ③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。 当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり20円を実施しました。期末配当としては１株当たり33円を実施することを決定しました。これにより、2025年12月期における１株当たりの年間配当は53円となり、連結配当性向は46.2％となります。おかげさまで15期連続の増配を達成することができました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａのための財源として利用していく予定であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 （中間配当金）・決議年月日 2025年８月７日 取締役会決議・配当総額 479百万円・１株当たりの配当額 20円 （期末配当金）・決議年月日 2026年２月６日 取締役会決議・配当総額 791百万円・１株当たりの配当額 33円