３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社（うち、非連結子会社14社）及び関連会社13社（持分法適用関連会社３社及び持分法非適用関連会社10社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。《不動産関連事業》（当社） 「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート） 当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。（あなぶき・きなりの家㈱） 香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。（穴吹不動産流通㈱） 中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（㈲エステートサポート） 香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱） 建築企画、設計及び監理を行っております。（関西アセット㈱） 大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。 ※2025年８月25日付で商号をあなぶきインベストメントパートナーズ株式会社に変更、及び、本店を香川県高松市に移転しております。（永光商事㈱） 東京都港区において、不動産賃貸等を行っております。（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社） ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。（あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社） 投資助言・投資運用業等を行っております。（PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA） インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。（Anabuki America Holdings LLC） アメリカにおける地域統括会社として、不動産関連事業等を行っております。（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。（ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社） 東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。（PT ANABUKI MARKETING INDONESIA／非連結子会社） インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。 ※2025年７月18日付で商号をPT ANABUKI CONSULTANT INDONESIAに変更、及び、事業目的を労働関連活動事業等に変更しております。（Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、投資事業等を行っております。（THE FOREST GEM INVESTMENT JSC／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。（CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。（CONG TY TNHH ANABUKI ZEN VIETNAM／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、不動産賃貸やコンサルティング事業等を行っております。（SAIGON NON NUOC TOURIST - REAL ESTATE JOINT STOCK COMPANY／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、住宅等建築事業や不動産取引等を行っております。（Anabuki Enrich Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ） 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・ロジプラス） 香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社） 企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。（HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社） ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱） 「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「高松パークホテル」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「じゃこ丸パーク津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅管理センター」、「高松市仏生山交流センター（ふらっと仏生山）」、「あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）」（以上、香川県高松市）、「三豊市文化会館マリンウェーブ」（香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「美馬市地域交流センター ミライズ」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「善通寺市総合会館（ZENキューブ）」（香川県善通寺市）、「兵庫県立兵庫津ミュージアム」（神戸市兵庫区）、「矢掛屋本館・矢掛屋温浴別館（やかげ 一譚）」（岡山県小田郡矢掛町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」、「旅館倉敷Residence」及び「倉敷珈琲館」（以上、岡山県倉敷市）の運営も行っております。（あなぶきエンタテインメント㈱） イベント企画及び運営等を行っております。（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社） 徳島県三好市において、「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。（㈱岡山造園／非連結子会社） 岡山市中区において、造園工事、外構工事等を行っております。（㈱モウブ／非連結子会社） 徳島県徳島市において、音響・照明・舞台管理等を行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱） 有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱） 介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。《小売流通関連事業》（㈱ジョイフルサンアルファ） 長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。 ※2025年７月１日付株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外されております。これに伴い、第63期（2026年６月期）より、事業セグメントからも「小売流通関連事業」が除外されることとなります。《エネルギー関連事業》（日本電力㈱） 高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。（栄新テクノ㈱／非連結子会社） 東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。《観光事業》（㈱穴吹トラベル） 旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。（平井タクシー㈱／非連結子会社） 香川県において、タクシー事業を行っております。（PMP JAPAN㈱／非連結子会社） 東京都渋谷区において、旅行事業を行っております。《その他》（あなぶきビジネスサービス㈱） 当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。（あなぶきメモリアル㈱） 霊園事業等を行っております。（㈱エムジープランニング） 霊園事業等を行っております。（㈱ＭＧ石材） 静岡市駿河区において、石材製品の製造・販売・加工業等を行っております。（さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合） 静岡市駿河区において、石材製品の製造・販売・加工業等を行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社） 障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社） スタートアップ企業等への投資を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社） 損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（㈱ヨコイ／持分法適用関連会社） 機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社） 民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 報告セグメント 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業売上高 外部顧客への売上高98,884,7355,635,0896,971,3096,293,6198,112,9186,387,4442,210,766セグメント間の内部売上高又は振替高353,14417,49925,7195,57810,5888,8035,783計99,237,8795,652,5896,997,0286,299,1988,123,5076,396,2482,216,550セグメント利益又は損失（△）5,504,426228,94514,188228,017△179,111△205,860123,604セグメント資産125,586,9202,416,7173,192,6433,695,1741,445,8096,152,665781,877その他の項目 減価償却費（注）４875,97024,229100,20221,71268,850133,2324,472のれんの償却額－－－－－21,849－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５1,059,739221,631409,518117,83747,8293,269,6879,585 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 計売上高 外部顧客への売上高134,495,8843,756134,499,640－134,499,640セグメント間の内部売上高又は振替高427,117187,332614,449△614,449－計134,923,001191,088135,114,089△614,449134,499,640セグメント利益又は損失（△）5,714,2103,8335,718,0437645,718,808セグメント資産143,271,80653,820143,325,627△7,022,055136,303,572その他の項目 減価償却費（注）４1,228,6705121,229,182－1,229,182のれんの償却額21,849－21,849－21,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５5,135,8301,9385,137,768△3,132,0032,005,764 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 ２．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 報告セグメント 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業売上高 外部顧客への売上高92,363,3285,932,2977,725,0826,982,8127,596,0448,165,3322,106,567セグメント間の内部売上高又は振替高420,13721,24034,4727,33911,00614,78810,072計92,783,4665,953,5377,759,5546,990,1517,607,0508,180,1212,116,640セグメント利益又は損失（△）5,453,715271,61196,638192,900△193,963△70,87239,587セグメント資産133,742,6003,183,3013,658,1064,470,8311,008,4666,298,479775,720その他の項目 減価償却費（注）４453,13835,858117,00053,32958,869428,6335,207のれんの償却額－－－－－21,849－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５840,592577,732289,504196,57817,287330,53721,537 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 計売上高 外部顧客への売上高130,871,465101,634130,973,099－130,973,099セグメント間の内部売上高又は振替高519,057204,288723,345△723,345－計131,390,523305,922131,696,445△723,345130,973,099セグメント利益又は損失（△）5,789,617△102,7755,686,8423,3635,690,206セグメント資産153,137,5062,463,766155,601,272△7,461,849148,139,423その他の項目 減価償却費（注）４1,152,0377,3921,159,429－1,159,429のれんの償却額21,849-21,849－21,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５2,273,77021,2922,295,062△114,1922,180,870 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。 ２．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業減損損失14,79924,897--25,988-- （単位：千円） 合計調整額連結財務諸表計上額減損損失65,685-65,685 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業減損損失43,539------ （単位：千円） 合計調整額連結財務諸表計上額減損損失43,539-43,5

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営成績等への影響について ① 不動産市況、金利動向等について 当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。 これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債について 当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期 有利子負債残高（百万円） （Ａ）65,86171,06775,346 総資産額（百万円） （Ｂ）126,609136,303148,139 有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）52.052.150.9 ③ 引渡時期による経営成績の変動について 当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。項目2023年６月期2024年６月期2025年６月期上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期 売上高 （百万円）40,43327,09267,52531,72053,29885,01953,11635,88689,003 （構成比率） （％）(59.9)(40.1)(100.0)(37.3)(62.7)(100.0)(59.7)(40.3)(100.0) 営業利益 （百万円）3,9651,1255,0912,0202,0984,1195,0453465,391 経常利益又は 経常損失（△） （百万円）4,0526534,7062,6352,5355,1715,191△2864,904(注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。 (2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について 当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）及び実母 穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。 先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。 以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。 また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。 なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。 (3) 法的規制について 当社グループの不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」、その他多数の法令により規制を受けております。 また、不動産関連事業以外の当社グループの多様な事業セグメントにおきましても、様々な法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。 今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 (4) 個人情報の管理について 当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）」の認証を取得・維持しており（2024年12月に改訂規格「ISO/IEC27001：2022（JIS Q 27001：2023）」の認証を取得）、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。 今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟などの可能性について 当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。 (6) 新感染症等の影響について 長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化が進み、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業につきましても顕著に収益の回復が見られておりますが、新たな変異株や未知の感染症等により感染が再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続き、業況感は良好な水準で推移しました。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担が増加して個人消費の足踏みが見られたうえに、政権の不安定化や米国政権による関税政策の影響など、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に引き続き取り組むとともに、新築分譲マンションの購入申込から契約手続きの全工程について、24時間365日、場所を選ばず行うことができるオンラインサービスを開始し、当社グループが販売する新築分譲マンションは2025年春より順次、従来のモデルルームにおけるオフライン（対面）形式の販売に加えて、非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式を開始いたしました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、11,835百万円増加し、148,139百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、8,650百万円増加し、104,485百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,185百万円増加し、43,653百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高130,973百万円(前期比2.6％減)、営業利益5,690百万円(同0.5％減)、経常利益5,618百万円(同21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円（同23.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移しました。一方、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、実需層の不動産に対する需要も堅調に推移しているものの、不動産価格の高止まりや金利の動向、消費者物価の上昇等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。 このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,648戸（同5.3％減）、売上戸数につき1,848戸（同8.9％減）、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、10棟の引渡しとなりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2026年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,613戸を確保し、未契約完成在庫は15期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。 また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,135戸（同5.0％減）となりました。なお、保有戸数には、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数22戸を含んでおります。 この結果、不動産関連事業の売上高は92,363百万円(同6.6％減)、営業利益は5,453百万円（同0.9％減）となりました。 なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。《人材サービス関連事業》 人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっているなか、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。 この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,932百万円(同5.3％増)、営業利益は271百万円（同18.6％増）となりました。 《施設運営事業》 施設運営事業におきましては、インバウンド需要が継続しており、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。また、公民連携（PPP）事業においては、2025年２月に「あなぶきアリーナ香川」が開館し、３月にはこけら落とし公演としてサザンオールスターズのコンサートが開催され、香川県内外より多くの方の来館がありました。 この結果、施設運営事業の売上高は7,725百万円(同10.8％増)、営業利益は96百万円（同581.1％増）となりました。 《介護医療関連事業》 介護医療関連事業におきましては、新たに兵庫県宝塚市、神戸市、また、京都市で住宅型有料老人ホームを開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、施設における接遇の向上や終末期ケアに重点を置いた運営体制の構築に取り組むとともに、介護福祉士の手当拡充のほか、新たに外国人技能実習生の採用を推進し、多様な人材活用を可能にする基盤整備に注力し、顧客価値の向上と安定的な人材確保の両立を目指しました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。 この結果、介護医療関連事業の売上高は6,982百万円（同11.0％増）、営業利益は192百万円（同15.4％減）となりました。 《小売流通関連事業》 小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（10店舗※2024年９月に１店舗閉鎖）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、さらには無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。 この結果、小売流通関連事業の売上高は7,596百万円（同6.4％減）、営業損失は193百万円（前期は営業損失179百万円）となりました。 なお、営業損失の主な要因は、近隣他社との競争激化や一部店舗地域の人口減による売上減少と、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。 また、2025年７月１日付で、スーパーマーケット事業を行う当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡いたしましたので、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外されることとなります。 《エネルギー関連事業》 エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量が計画を大きく上回り、電力売上が堅調に推移するとともに、燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に回復しました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、945棟61,088戸（前期末時点の実績は905棟57,650戸）に対してサービス提供を行っております。 この結果、エネルギー関連事業の売上高は8,165百万円（前期比27.8％増）、営業損失は70百万円（前期は営業損失205百万円）となりました。 《観光事業》 観光事業におきましては、景気回復やインバウンド需要を背景に、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行を中心に堅調に推移しましたが、バス代金や宿泊代金などの原価高騰により、収益の低下が見られました。このような状況のなかで、新たな顧客や売上の獲得に向けて、高松空港チャーター機で行く国内旅行や海外直行便企画に取り組むとともに、2025年４月より開催した「瀬戸内国際芸術祭2025」における公式ツアーの販売にも注力いたしました。 この結果、観光事業の売上高は2,106百万円(前期比4.7％減)、営業利益は39百万円（同68.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,583百万円減少し、当連結会計年度末には6,972百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、55百万円（前年同期は1,136百万円の使用）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用環境の改善、所得の増加による堅調な個人消費の推移など、緩やかな景気回復の動きが継続すると見込まれます。一方で、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇により家計への負担は益々増加しており、個人消費の下振れによる景気への影響が懸念されます。加えて、政権の不安定化や金融政策の動向、海外においては、長期化する不安定な国際情勢や米国政権の関税政策等の注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。 不動産業界におきましても、引き続き国内外投資家による不動産への投資意欲は継続すると思われますが、地価や建築コスト、人件費の上昇が継続しており、それに伴う不動産価格への影響等、注意を要する状況が続くことが予想されます。 このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移している厳しい市況化において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、それぞれのエリア特性に合った高付加価値商品の提案、また、首都圏事業モデルの確立など、お客様の生涯価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した当社グループならではの競争力を進化させていきます。 当社グループでは、新たな中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。当社グループがこれまで築いてきた「地域密着」の強みを活かし、「住まい＋α」の価値提案を続けるとともに、不動産関連事業における第２第３の柱とするべく、中古マンション買取再販事業や仲介事業など、既存事業の拡大強化を進めるとともに、霊園事業や再エネ・物流施設の開発、また、リゾート開発といった新規事業の成長スピードを加速させ、中長期的な事業基盤の安定化を目指してまいります。 また、海外事業におきましては、東南アジアでの「地域密着型ビジネスモデル」の確立に加え、当期より本格進出した米国など新たなマーケットへの進出にも挑戦してまいります。 当社グループの様々な事業基盤や顧客基盤を活用した新たな価値提供や、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、これらを実行していくための組織や人的資本、財務基盤の強化も総合的に推進してまいります。 現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第63期（2026年６月期）から第65期（2028年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 〈中期方針〉地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え※地域密着型ビジネスモデル地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。 〈重点戦略〉１．分譲マンション事業の収益と投資効率の向上２. 戦略的不動産関連事業の拡大による第２の柱構築３. 海外事業の拡大４. 新規不動産事業の事業基盤の確立と利益確保５. 新たな収益モデルの創造と挑戦６. 人的資本と顧客価値の最大化に向けた組織・デジタル戦略の統合的推進７. 財務基盤の強化

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市100,000マンション管理等（被所有）直接 47.0事務所等の賃借事務所等の賃借164,503前払費用 差入保証金11,539 11,869事務所の賃貸事務所の賃貸84,589預り保証金22,361不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託80,995未払費用22,090ブランド戦略負担金等ブランド戦略負担金等83,813未収入金41,581仲介手数料等仲介手数料等52,410－－分譲マンション管理案件の紹介料分譲マンション管理案件の紹介料116,715売掛金132,441（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。２．不動産管理業務等の委託、ブランド戦略負担金等、仲介手数料等及び分譲マンション管理案件の紹介料に ついては、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通 じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し ます。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市100,000マンション管理等（被所有）直接 47.4事務所等の賃借事務所等の賃借165,330前払費用 差入保証金11,387 11,869事務所の賃貸事務所の賃貸159,203預り保証金19,069不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託218,588未払費用24,009ブランド戦略負担金等ブランド戦略負担金等94,677未収入金27,030仲介手数料等仲介手数料等19,619－－分譲マンション管理案件の紹介料分譲マンション管理案件の紹介料94,244売掛金106,573（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。２．不動産管理業務等の委託、ブランド戦略負担金等、仲介手数料等及び分譲マンション管理案件の紹介料に ついては、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通 じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し ます。 （イ）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関係会社等 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社ＡＫＶ㈱東京都港区40,000千円不動産投資事業(所有)直接 86.5資金の貸付－－長期貸付金598,580－－未収収益25,494子会社PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAインドネシアジャカルタIDR10,000,000,000不動産関連事業(所有)直接 95.0資金の貸付資金の回収431,945長期貸付金754,614利息の受取22,994－－関連会社Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB50,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付資金の回収851,960長期貸付金872,000利息の受取44,047未収収益3,941関連会社Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.タイバンコクTHB2,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付資金の貸付1,831,400長期貸付金3,139,200利息の受取49,469未収収益51,081同一の親会社を持つ会社㈱穴吹インシュアランス香川県高松市10,000千円総合保険代理業(所有)直接 33.4配当金の受取配当金の受取15,800－－保険料の支払保険料の支払21,039前払費用4,085同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきスペースシェア香川県高松市100,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託82,170－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきレジデンシャル流通香川県高松市10,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託113,126－－出向者の派遣出向料等の受取81,622－－（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．出向者の派遣については、出向元の給与を基準に協議の上、決定しております。３．ＡＫＶ㈱に対する長期貸付金については、期末残高に対して481,908千円、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAに対する長期貸付金については期末残高に対して404,751千円の貸倒引当金を計上しております。４．不動産管理業務等の委託については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。５．保険料の支払については、他の一般的取引と同様に決定しております。６．㈱穴吹インシュアランス、㈱あなぶきスペースシェア及び㈱あなぶきレジデンシャル流通は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社ＡＫＶ㈱東京都港区40,000千円不動産投資事業(所有)直接 86.5資金の貸付－－ 長期貸付金598,580－－未収収益30,429関連会社Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB50,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付－－長期貸付金888,000利息の受取26,206未収収益4,014関連会社Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.タイバンコクTHB2,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付資金の貸付220,000長期貸付金3,418,800利息の受取42,739未収収益110,152同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきスペースシェア香川県高松市100,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託98,908－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきレジデンシャル流通香川県高松市10,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託231,300未払費用3,740仲介手数料等仲介手数料等11,275－－（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。２．ＡＫＶ㈱に対する長期貸付金については、期末残高に対して523,663千円の貸倒引当金を計上しております。３．不動産管理業務等の委託及び仲介手数料等については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。４．㈱あなぶきスペースシェア及び㈱あなぶきレジデンシャル流通は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱あなぶき建設工業香川県高松市100,000建設業－工事の発注工事代金255,660未払金59,345未払費用4,582事務所の賃貸事務所の賃貸14,781－－同一の親会社を持つ会社㈱ＯｎｅＮｏｔｅ沖縄県那覇市9,900民泊運営代行業－不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託74,965－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきデザイン＆リフォーム広島市南区4,000建設業－工事の発注工事代金157,729未払費用2,416（注）１．不動産管理業務等の委託及び工事の発注については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しておりま す。２．㈱あなぶき建設工業、㈱ＯｎｅＮｏｔｅ及び㈱あなぶきデザイン＆リフォームは、㈱穴吹ハウジングサービ スの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 固定資産合計 27,996,097千円 減損損失 65,685千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 （棚卸資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 棚卸資産 92,272,843千円 棚卸資産評価損 480,410千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 1,503,209千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産には、前連結会計年度まで連結子会社であったあなぶきホームライフ株式会社の将来減算一時差異について、当連結会計年度に、親会社である穴吹興産株式会社が吸収合併したことにより、回収可能性を見直した結果、増加した金額が含まれております。 当社の企業の分類の判定にあたっては、マンション販売の供給量予測に基づき、近い将来における経営環境の著しい変化は見込まれないという仮定を置いております。なお、マンション販売の供給量は不動産市況の影響を受ける可能性があるため、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 固定資産合計 32,092,875千円 減損損失 43,539千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 （棚卸資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 棚卸資産 101,650,131千円 棚卸資産評価損 336,854千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （企業結合等関係） 当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるあなぶきメモリアル株式会社が、株式会社エムジープランニングの発行済株式の全て、株式会社ＭＧ石材の発行済株式の60.0％（間接保有分をあわせると100％）、及び、さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合の組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得し、各社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付であなぶきメモリアル株式会社は株式譲渡契約を締結し、2025年６月３日付で当該株式と組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （子会社株式の譲渡） 当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （財務制限条項が付された借入金契約） 当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※６ 財務制限条項」に記載しております。 契約締結日弁済期限相手方の属性契約形態極度額（千円）期末残高（千円）担保2021年11月26日2026年11月30日地方銀行シンジケートローン5,000,0003,417,100当社所有の販売用不動産2023年３月31日2026年４月１日地方銀行-1,680,0002024年３月29日2029年３月30日都市銀行地方銀行-3,000,000なし2025年３月31日2030年４月３日都市銀行証書借入-2,000,000なし2025年２月17日2030年１月31日都市銀行-475,0002024年11月29日2029年11月30日地方銀行-270,0002024年７月31日2029年７月31日地方銀行-500,0002024年12月13日2029年12月27日地方銀行-400,0002025年１月14日2029年12月31日地方銀行-450,0002023年３月31日2025年９月30日地方銀行コミットメントライン620,000620,000当社所有の販売用不動産2023年６月27日2028年６月30日地方銀行8,500,0008,500,000なし2024年11月30日2025年11月30日地方銀行500,000500,0002024年12月１日2025年11月30日地方銀行500,000500,000

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当27円00銭と、期末配当31円00銭を実施することとしました。 この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで16.6％となりました。内部留保資金につきましては、既存事業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。 当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月12日288,00327.00取締役会決議2025年９月26日330,67031.00定時株主総会決議（予定）