３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。 当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国153（2026年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。当社グループでの累計販売件数10万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、2026年３月期では8,380件の物件を販売しております。このスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。 これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。 以上のように当社グループは中古の戸建住宅を中心に仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1） 仕入れ 当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と在庫回転率の向上を図るために特に買取仕入に注力しております。「買取仕入」及び「競売仕入」の詳細については以下の通りです。 ① 買取仕入 買取仕入は、主に相続や住み替え等の売却事由に起因して売却ニーズが発生した売主個人が所有する物件を、売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介を通じて買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。 当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を実施しております。これは、仕入後にリフォームを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する評価を行うことで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年１月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率及び収益性が向上しております。 リプライスは、競合他社に比して査定金額を早期に提示することが仕入れにおける競争力になっています。具体的には物件に関する情報を分析する専門部署（市場戦略推進部）が物件情報を元に迅速に簡易査定を行い、それによって他社より早く内覧の約束を取り付けることで、買取仕入の機会を増やしております。 当社グループの2026年３月期における中古住宅の仕入件数9,804件のうち9,590件（仕入件数に対する割合97.8％）が買取仕入となっております。当社グループでは、安定した中古住宅の仕入れと、リフォーム費用の平準化、安定化のためにも買取仕入を仕入れにおける主たる方針としております。 ② 競売仕入 競売仕入は、各地方裁判所より、競売物件として公告された物件に入札し、落札することによる仕入れを言います。競売物件は、前所有者が金融機関からの住宅ローンの返済遅滞等に起因して、債権者が債権回収のために裁判所に申立てを行い、受理されることで公告されます。各地方裁判所により若干の期間の相違はあるものの、民事執行法に基づいて、「競売情報の公告」、「入札」、「開札」、「代金納付」、「所有権移転登記」の順番に行われ、入札は入札書を郵送する方法で行っております。 競売仕入は買取仕入と比較し、売主への認知向上のための宣伝広告や、仲介訪問による物件情報の取得を行わずとも裁判所の公告によって売りに出される物件情報が入手できます。そのため近年では業者、個人を問わず競売入札に参加するケースが増えております。 当社グループでは、築古物件を内覧しない状態で仕入れると、当初想定していない瑕疵が発見されるリスクが高いことや競落価格が上昇傾向であることから仕入れの方法を買取仕入にシフトしております。 当社グループの仕入物件数の推移は以下のとおりであります。仕入方法2025年３月期2026年３月期件数（件）比率（％）件数（件）比率（％）買取仕入8,18498.39,59097.8競売仕入1391.72142.2仕入合計8,323100.09,804100.0（注）上記のグループ合計の件数は、当社及びリプライスの数値を合算しております。 (2） 商品化 当社グループでは、仕入れた中古住宅を、清潔で快適なリフォーム済み中古再生住宅とするために、キッチン・トイレ・洗面台・ユニットバス等の水回り交換や、壁紙や床の張替え、間取り変更、外壁塗装、駐車場拡張等の外構工事までを企画・施工しています。仕入れた中古住宅は、前所有者の退去後に改めて営業担当者が物件の調査を行い、個々の物件の特徴を把握した上で一件毎にリフォーム商品企画を立ててリフォーム協力会社に工事を発注しています。リフォーム完了時には当社グループの営業担当者が工事内容を確認し、社内で定めた基準に基づく品質チェックを行った上で商品化完了としております。 当社グループでは、リフォーム工事に係る担当部署を設け、当社グループで使用する設備・資材の選定、リフォーム業者の調査及び選定、リフォーム内容への相談、過去のクレーム事案を題材とした研修会の実施等を行っております。リフォーム工事担当部署を設置し、工事管理の体制を整備することで、当社グループの中古再生住宅の付加価値向上及び安定的な品質確保に努めています。変化する住まい方の中でお客様のニーズに対応しながら、商品化のコストを削減することが当社グループの売上総利益率の改善に寄与することから、リフォームにおける資材コスト及び施工コストの削減にも取り組んでおります。資材コストに関しては、当社グループ全体で使用する資材を共通化し、資材の定期的な見直しやボリュームディスカウントによって、市場価格よりも安い価格で調達することを実現しています。施工コスト削減に関しては、リフォーム協力会社へ安定的かつ継続的に発注を行うことにより、お客様が個別に住宅リフォームを発注するよりも安価な価格でリフォーム工事を発注しています。 当社グループのリフォーム協力会社の選定では、リフォーム工事の外注価格のみならず、リフォーム工事の品質及び施工のスピード等を総合的に判断しております。 当社は、設立以来累計販売件数８万件以上の中古住宅の再生販売を行ってきたリフォームのノウハウを明文化することで、リフォーム協力会社や担当者に因らずリフォーム工事の品質を確保し、過去にクレームになってしまった事例等の再発防止に努めています。さらに、当社とリフォーム協力会社との勉強会を兼ねた会議も全国で定期的に開催し、質の高い施工を実施したリフォーム協力会社への表彰を制度化し、工事事例を掲載した会報誌を配付する等の取組みによって、当社のビジョンを共有し、リフォーム協力会社のスキル向上とともに関係性の強化に注力しております。 リプライスでは、比較的築浅物件を取り扱うため、水回り交換や壁紙交換というクリーニングリフォームを中心に施工しています。そのためリフォーム内容をパターン化して、企画～発注～施工の期間を短縮化することで早期商品化を図り、在庫回転率の向上を図っております。 (3) 販売 当社グループの中古再生住宅の販売は「自社販売」と「仲介販売」により行っており、その販売方法は、以下のとおりであります。 ① 自社販売 自社販売は、当社又はリプライスの自社ホームページ及び不動産ポータルサイトによるＷＥＢ販売活動、現地での販促活動等により買主へ直接アプローチする販売活動を言います。 当社グループのうち、当社は、築年数の古い中古再生住宅を安心してお客様にご購入いただくために、自社ホームページや広告を掲載している不動産ポータルサイトにて物件のリフォーム進捗を週１回のペースで更新するよう努めており、お客様に常に最新の情報を提供するよう心掛けております。ＷＥＢサイトで提供する情報量を増やし、リフォーム内容を含めた物件詳細情報の充実化を図ることで当社の中古再生住宅が細部に渡りリフォームされていることをお客様にご納得いただき、購入いただくことが可能となっています。さらに当社は現地に来場されたお客様にアンケートを配付し同日に回収しております。アンケートにご回答いただいたお客様が物件購入に至らないとしても、今後購入いただける見込みのお客様としてリスト化し管理しております。このような取組みによりお客様からの問い合わせを増加させることで、リフォーム中の成約を増加すべく努めております。 ② 仲介販売 仲介販売は、各地域の不動産仲介会社が買主に当社グループの物件を紹介して販売することを言います。全国に宅地建物取引業者は、約13万社あります（出典 国土交通省 令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果 - 国土交通省）。全国展開する当社グループは不動産仲介会社に販売協力を依頼することで、潜在顧客に対して幅広く当社の中古再生住宅の販売が可能となっており

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項でも積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失最小化に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。 (1) 経済情勢と不動産市況の動向について 当社グループの属する不動産業界は、経済情勢、地価動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいという特性があります。一般に、経済情勢の悪化や所得の低下等により将来設計の先行き不安等の状況が生じた場合には、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、不動産市況全体の販売価格が下落することで、当社グループの中古再生住宅も当初計画した販売価格よりも値下げして販売する可能性があります。当社グループの中古再生住宅は、市場価格の影響を受けにくい地方での取り扱いが多いものの、市況の影響により値下げ販売を行う物件が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は地方都市、リプライスは三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部をターゲットエリアとしていますが、ターゲットとする地域の経済環境の悪化や、地方都市から都市部への人口流入や少子高齢化等による日本全体の人口動態、中古再生住宅に対する消費者志向の変化等の影響を受けます。当社グループの属する既存住宅流通市場の全体規模が、当社グループが見込むほどに成長しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 消費税等の増税について 当社グループが取り扱う商品である中古再生住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていることから、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。消費税等は、住宅の土地・建物の建物部分に課されることから、経年により建物価格が償却された中古再生住宅は、新築住宅に比して消費税増税の影響は小さくなっております。しかしながら、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 住宅ローン金利の変動について 当社グループの中古再生住宅を取得・保有するにあたっては、約８割のお客様が住宅ローンを利用されております。住宅ローンの金利は、経済情勢の変動や日銀の政策的な金利調整により大幅に変動する可能性があります。住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、お客様の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産に係る税制について 当社グループの中古再生住宅を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、国策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられております。しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害及び人為的災害等について 当社グループの中古再生住宅は、地震・火災・水害等の自然災害や大規模な事故やテロ行為等による人為的災害により滅失又は毀損した場合には、販売不能になる又は販売価値が著しく低下する可能性があります。また、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に定める地震防災対策強化地域として指定された地域での営業を行っていることから、当該地域にて自然災害が発生した場合には当社グループの中古再生住宅が販売不能又は販売価値が著しく低下する可能性があります。当社グループは、全国に事業展開を行っており、保有在庫を分散しているため在庫１件の損壊による影響は少ないと考えております。しかしながら、災害による損害が甚大に発生した場合や、災害等によりリフォーム協力会社・不動産仲介会社において事業を停止せざるを得ない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症や伝染病等の流行による影響について 感染症や伝染病等の流行により、本部機能の停止、店舗の営業活動の停止及び国内外での流通制限等により当社グループの事業活動に制限が生じる可能性があります。当社グループは、地方都市及び三大都市圏の郊外をターゲットエリアとしているため、人口密度や人の流れが都心部に比べて少ないため伝染病等の流行による影響は相対的に限定されるものと判断しております。しかしながら、感染者の拡大により社会的・政治的混乱の発生による経済活動に著しい停滞等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合他社の参入について 当社グループの属する不動産業界における主な法的規制は宅地建物取引業法であり、宅地建物取引業免許を有していれば参入することができます。そのため、過去には、大手のハウスメーカーと不動産仲介会社、パワービルダー等が中古住宅再生事業に参入してまいりました。しかし、築古の戸建住宅の品質コントロールや販売力のある不動産仲介の少ない地方での販売チャネルの課題があり、これらの競合が大きく成長せずに撤退しております。他方、リプライスがターゲットエリアとする三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部については、比較的築浅の物件も多く、また販売力のある不動産仲介も存在するため競争が激しくなりやすい市場といえます。今後、当社グループより知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 中古住宅の仕入について 当社グループが営む中古住宅再生事業においては、中古住宅を安価に仕入れることが重要となります。当社グループは、地方部での築年数の古い物件から都市部での築年数の浅い物件まで幅広い仕入とリフォームを行うノウハウを有しているものの、不動産市況や競争激化等による価格の変動、資金調達余力や労働力の不足、災害、風評被害等、何らかの事由により安定的に中古住宅の仕入が行えなくなる可能性や買取価格が上昇する可能性があります。当社グループは、安定的な中古住宅の仕入のために認知度の向上や不動産仲介会社との緊密な関係の構築を図っているものの、安定的な中古住宅の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 棚卸資産の保有期間の長期化について 当社グループでは、中古住宅の仕入前に周辺の住環境の調査や不動産仲介会社へのヒアリングによるニーズ調査等を実施して、住宅購入ニーズがあるとの調査を行った上で仕入を行っているものの、不動産市況が悪化した場合、価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合、商品化の過程で当初想定していない瑕疵が発見された場合、リフォーム中に事故等が生じた場合、リフォーム協力会社が倒産した場合等において、棚卸資産の保有期間が長期化する可能性があります。当社グループは、長期化した棚卸資産について、販売可能見込価格までの低価損の計上や経過期間に応じた評価損の計上により未然に会計上の手当てを行っているものの、長期化した棚卸資産の保有比率が高まる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟等について 当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるお客様との大きなトラブルはありません。また、物件１件当たりの住宅の価格は少額であり、訴訟となった場合でも訴額の金額的重要性は低いものと判断しております。しかしながら、当社グループの中古再生住宅は、中古住宅にリフォーム工事を行って販売するという商品特性から、契約不適合となる事由等により購入されたお客様とのトラブルが発生する可能性を内包しています。当社グループは、今後も継続して中古再生住宅の仕入前の物件の徹底した調査とリフォーム品質の徹底した管理によりお客様満足度の向上を図ってまいります。しかしながら、訴訟等が発生することで当社グループの信用を大きく毀損する可能性もあり、また、これに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 会計及び税制について 当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、前述の物価上昇による消費者の生活コストの上昇、金融資本市場の変動の影響及び、中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップの拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、新築住宅が物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7％増加となりました。仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れる方針としております。そのような中、今期から開始した第４次中計で掲げる以上の成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は9,804件と前連結会計年度比で17.8％の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して32.0％増加し、安定的な成長に向けた十分な量と質の在庫を確保いたしました。利益面においては、前述の低価格帯の住宅を提供する施策をはじめとした粗利向上施策が継続的に寄与いたしました。一方、2025年５月13日に「当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告不受理の決定に関するお知らせ」にて開示したとおり、販売費及び一般管理費に計上していた消費税等差額を上告不受理決定日以降、売上高より控除して計算をしております。当該計算方法の変更により、売上高及び売上総利益については減少し、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下落いたしました。なお、前述の計算方法の変更による営業利益以下の段階損益に与える影響は一切ありません。また、当該消費税等差額による影響を除いた調整後売上総利益率は24.4％であり、前連結会計年度比0.7ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことに加え、社員のモチベーション向上を図るために当社グループで決算特別賞与513百万円の支給を決定したことにより人件費が増加した結果、前連結会計年度比3.7％増加となりました。 （財政状態）当連結会計年度の資産合計は、93,245百万円となり、前連結会計年度末の83,329百万円から9,916百万円増加、負債合計は、40,186百万円となり、前連結会計年度末の37,610百万円から2,576百万円増加、純資産合計は、53,059百万円となり、前連結会計年度末の45,719百万円から7,340百万円増加となりました。（経営成績）当連結会計年度の経営成績については、販売件数は8,380件（前連結会計年度比13.7％増）、売上高は151,851百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は18,279百万円（前連結会計年度比28.5％増）、経常利益は17,809百万円（前連結会計年度比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,470百万円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。 なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10,538百万円減少して8,228百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は5,197百万円（前連結会計年度は1,162百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を17,802百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が19,670百万円、未払消費税等の減少額12百万円及び法人税等の支払額4,789百万円がそれぞれあったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は108百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円がそれぞれあったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により使用した資金は5,232百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が5,232百万円あったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、買取仕入と競売仕入の仕入方法別に記載を行っております。セグメントの名称仕入方法当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）仕入件数（件）仕入高（百万円）中古住宅再生事業買取仕入9,59087,261127.1競売仕入2142,897150.8合計9,80490,158127.7（注）１．上記金額には、外注加工費は含まれておりません。２．前年同期比は、仕入高の金額で比較を行っております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしていることから、地域別の販売実績に分けて記載を行っております。地域別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）販売件数（件）販売高（百万円）東京圏1,14226,165123.7名古屋圏94618,063118.6大阪圏54812,694120.2北海道5368,694126.6東北1,08617,158120.9関東69310,604111.0中部1,30921,286118.5関西1031,88494.7中国5919,561106.7四国3846,125107.7九州1,04217,736111.3その他－1,877130.0合計8,380151,851117.2 （注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。２．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。３．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、次のとおりであります。 （経営成績）ａ．売上高、売上原価及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は、151,851百万円となり、前連結会計年度の129,537百万円から22,314百万円の増加（前連結会計年度比17.2％増）となりました。その主な要因は、新築住宅の環境規制強化やインフレによる影響で新築住宅の価格が上昇した結果、新築住宅より割安な中古住宅へのニーズが増加したことで販売件数が増加したことによります。 当連結会計年度の売上原価は、116,480百万円となり、前連結会計年度の98,835百万円から17,645百万円の増加（前連結会計年度比17.9％増）となりました。その主な要因は、上記のとおり販売件数が増加したことによります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、35,371百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、17,091百万円となり、前連結会計年度の16,479百万円から612百万円の増加（前連結会計年度比3.7％増）となりました。その主な要因は、将来の成長に向けた人的資源への投資により給料手当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、以下の経営理念を掲げ、経営の基本方針としております。 経営理念未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。 事業に取り組む基本姿勢及び事業を通じて実現したいこと・私たちは、お客様の顕在ニーズと潜在ニーズを把握することに努め、リフォームの企画と仕上がりにこだわり続けることにより、持ち家を望むすべての人に、手の届く価格で、安心・清潔・実用的な住まいを提供する。・私たちは、十分に活用されず地域に埋もれてしまっている家や、一般的な中古住宅市場では売りにくい家に対しても、潜在的な価値と需要を見出し、自ら買い取って付加価値を加えることで、中古住宅に新たな生命を吹き込む。・私たちは、『くらしに価値タス』活動を通じて、地域とそこに暮らす人々の生活にひとつでも多くの『未来への扉』を提供し、土地開発を前提とした新築中心の日本の住まい方から、既存の家を再生して住みつなげるという新しい住まい方を提唱して、地域の活性化・発展を支援し続けていく。 (2) 経営戦略等 当社グループは、長期ビジョンとして「日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社」を目指し、その中間目標として2035年には年間販売件数２万件への成長を実現すべく、第４次中期経営計画（2026年３月期から2028年３月期、以下「第４次中計」という。）を策定し、2025年５月に発表いたしました。第４次中計期間においては、「家を売るならカチタス。家を買うならカチタス」という世界観を実現すべく、年間販売件数１万件を目指しております。 当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化や都市への人口集中を背景に多数の空き家が発生し続けていること、生活コスト上昇や多様化する世帯構成の変化を背景に低価格で高品質な住宅に対する需要が底堅いことから、仕入面・販売面ともにこれまで以上に大きな成長余地が存在すると判断しております。また、築古の中古の戸建住宅は、雨漏り、白蟻、隣地との権利関係等の特有のビジネスリスクを有しているため品質の担保が難しく、新規参入する会社は多いものの成長せずに撤退しております。このことから、地方・築古・戸建の領域では当社グループの競争優位性は引き続き高いものと判断しております。そのような外部環境の認識のもと、当社グループは、提供する住まいの品質と価値を維持・向上させるために引き続き急速な成長を志向せず、安定的に良質なリフォーム済み中古住宅を供給する能力を着実に拡充することが重要な課題であると認識しております。そのような環境の中で、当社グループは第４次中計の策定時より「低価格で高品質の住宅に住みたい」というお客様のニーズは底堅く、また、空き家を中心とした当社グループの仕入対象となる物件も数多く存在していることから、当社グループの供給能力を向上させることで成長を実現できるものと判断しておりました。そのために、営業人員数の増加と育成、生産性の向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化等の当社グループの各種基本戦略を推進してまいりました。その結果、2026年３月期の経営成績が期初計画を上回る進捗となったことから、今後も安定的な成長を実現するための営業人員数の増加と育成、生産性の向上等の各種基本戦略を力強く推進できるものと判断し、第４次中計の財務ＫＧＩを以下のとおり上方修正することといたしました。 修正前修正後販売件数（平均成長率（CAGR））10,000件（10.7％）10,000件超（10.7％超）営業利益（平均成長率（CAGR））20,000百万円（12.0％）23,000百万円（17.4％）ＲＯＥ(*)20％以上最低20%以上を維持。25％を目指す配当性向50.0％以上かつ累進配当50.0％以上かつ累進配当 * 直近12カ月の親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首及び期末における連結純資産（新株予約権及び非支配株主持分控除後)）の平均 第４次中計での基本戦略は以下の通りです。 ① 営業人員数の増加と育成強化 当社グループの事業成長には、営業人員数の増加と育成の強化が重要だと考えております。 営業人員数の増加については、新卒採用出身の店長の増加に伴い、育成キャパシティが充実したことを背景に新卒採用数を増加させるとともに、リテンションを強化することで加速を図ってまいります。育成とリテンションについては、課題のある店舗をサポートする目的で部門横断的にサポートする部門を設置し、若手社員の育成の促進と離職のリスクを低減する取組みを行ってまいります。 上記のような取組みにより人的資本の強化を図り、現在は展開ができていない未出店の地域や小規模・高収益エリアへの出店により国内における中古住宅の取扱可能エリアを拡充してまいります。 ② 生産性の向上 当社グループの事業拡大には営業人員数の増加に加えて、生産性（営業人員一人当たりの売買件数）の向上が重要だと考えております。そのためにも、紙媒体や手作業などのアナログ作業が多い不動産業界においても各種システム関連への投資を通じて生産性の向上に努めてまいります。また、高回転での販売を期待できる物件に限定した戦略的な在庫枠を設けることで取扱件数の増加を図ってまいります。 ③ リフォーム企画の多様化 住宅業界を取り巻く環境は、新築住宅の取得コストの上昇やインフレによる生活コストの上昇により低価格帯の住宅へのニーズが高まっております。また、ファミリー世帯減少による世帯構成の変化からお客様のニーズも多様化しております。そのため、従来のフルリフォーム企画以外にも、お客様の多様化するニーズに対応したリフォーム企画を行うことにより、新たな顧客層を獲得することを図ってまいります。 また、当社グループは、中古住宅のリフォームをリフォーム協力会社に外注して施工しております。そのため、リフォーム協力会社の新規発掘を継続的に行い、リフォーム工事の施工能力の確保と拡充に取り組んでまいります。 ④ 仕入チャネルの多様化 当社グループの仕入チャネルは主に不動産仲介会社からの紹介による仕入れとなっております。既存の不動産仲介会社からの仕入れに加えて、地方自治体が抱える空き家問題に対する解決手段として、地方自治体経由で物件情報を紹介いただいたり、異業種の会社から、顧客の保有する不動産処分ニーズを紹介いただく等の連携を推進し、空き家情報を取得するチャネルの多様化に取り組んでまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ 当社グループは、中古住宅再生事業でNo.１にポジショニングしており、当社グループ独自のビジネスモデルの強みとノウハウを有していると自負しております。一方、上述の仕入チャネルの多様化に記載の通り、アプローチできていない中古住宅は依然として多くあると認識しております。当社グループの強みとノウハウを活用した取扱件数の増加と仕入チャネルの多様化により中古住宅再生事業の成長を加速させるためのＭ＆Ａを検討してまいります。 ⑥ リプライスの収益の安定性アップ リプライスは、主に不動産仲介会社を経由した仕入・販売のチャネルを構築しております。効率的な販売が実現できる一方で、市況の変化の影響を受けやすく業績に変動が生じやすい構造となっております。第３次中期経営計画期間中も市況変動の影響を低減するために、当社を経由した販売活動、リプライスにおける低価格帯商品の販売、利益に連動するインセンティブ制度の導入等の各種施策を講じてまいりました。 これらの取組みをより推進することに加えて、リフォーム協力会社の新規開拓等を通じてリフォームコストのコントロール力を強化することで、市況の影響に左右されない安定した収益体質の実現を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 販売件数、営業利益、ＲＯＥ及び配当性向を経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、これらの向上を図ってまいります。達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議、週次での商況モニタリング会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 (4) 経営環境 わが国経済の雇用や所得環境は緩やかに回復の見込みがあるものの、物価上昇、金融資本市場の変動の影響及び中東地域をめぐる情勢の長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されております。 当社グループが展開する中古住宅再生事業におきましては、中長期的な視点では政府による中古住宅取得支援策の一層の充実等により伸長していくと見通しておりますが、国内の経済動向及び雇用・所得環境の先行き不透明感、食料品・エネルギー価格の高騰に伴う生活コストの上昇により可処分所得が減少し、短期的には住宅購入意欲の減退も懸念されております。 当社グループの仕入対象物件となる空き家におきましては、1978年には空き家数は268万戸、空き家率は7.6％であったものの、2023年には空き家数は900万戸、空き家率は13.8％となり、空き家数及び空き家率ともに年々増加しており、今後も増加されるものと見込まれることから、当社グループの仕入対象物件についても十分な供給量が確保できると見通しております。（出典：総務省資料「令和５年住宅・土地統計調査 速報集計」） また、2026年３月27日に国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」において既存住宅流通及びリフォームの市場規模を2023年時点の16.9兆円から2050年ま

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員新井 健資－－当社代表取締役社長(被所有)直接 0.7－新株予約権の行使（注）29－－ (注)2017年３月30日に発行決議がなされた第４回及び2017年９月22日に発行決議がなされた第６回新株予約権の権利行使によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産39,14148,390仕掛販売用不動産22,39432,813売上原価に計上した棚卸資産評価損750963 ② 棚卸資産評価損の算出方法イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法 仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産について、当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法 新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。 ③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法 当社グループの棚卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産については当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法 棚卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価や近隣相場と一定の相関性があると仮定し、新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生による環境変化等の物件固有の事情を勘案して見積もっています。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法 不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法 正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）企業・株主間のガバナンスに関する合意 当社の株主である株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」という。）との間で、当社及び当社の完全子会社である株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。）に関する一定の重要事項について同社の事前の承諾又は協議を要する旨を含む、グループ会社の管理に関する協定書（以下「本協定」といいます。）を締結しております。本協定に関する内容等は次のとおりであります。 ①契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2021年２月３日株式会社ニトリホールディングス北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号当社及びリプライスは、組織再編、Ｍ＆Ａ、資本業務提携、株式、新株予約権の発行、定款の変更その他の重要事項について、書面による事前の承諾を得るほか、剰余金の配当、役員の選解任、事業計画その他の事項について事前に協議する旨を合意しております。 ②合意の目的ニトリ及び提出会社に関する業務の適正かつ円滑な遂行を確保するとともに、その事業の発展を図ることを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程本協定の締結に先立ち、当社の取締役会においては、長期にわたり安定的な資本業務提携関係を構築し得る相手先について検討を行っておりました。その検討の過程において、手頃な価格で良質な商品・サービスの提供を通じて人々のくらしを豊かにするという当社とニトリの目指す方向性が一致したこと及びニトリにおいて当社の経営の独立性を尊重する旨が確認されたことから、両社の資本業務提携関係の一環として、本協定を締結するに至りました。 ④本協定が当社の企業統治に及ぼす影響 本協定には、当社及びリプライスの重要事項についてニトリの事前の承諾又は協議を要する事項が含まれており、当社の経営意思決定に一定の影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社は取締役７名のうち３名を独立社外取締役として選任し、重要事項については取締役会における十分な審議及び独立社外取締役による監督を経て決定しており、経営の独立性及び少数株主利益の保護の観点から適切に管理されているものと判断しております。 （２）株式会社みずほ銀行等との借入契約 当社は、2022年３月25日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約 ①」という。）を締結しました。本契約 ①におけるトランシェＡ（コミットメントライン）は、2026年３月26日付で、貸付極度額が従前8,000百万円のところ12,000百万円に増額し、18社の取引金融機関と追加契約を締結しております。また、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする７行の取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約 ②」という。）を締結しております。 主な契約内容は、以下のとおりであります。 （本契約 ①）１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二長野銀行、株式会社京都銀行、株式会社京葉銀行、株式会社四国銀行、株式会社徳島大正銀行、第一生命保険株式会社、兵庫県信用農業協同組合連合会、株式会社南都銀行及び株式会社七十七銀行。２．当初借入金額及び元本残高区分当初借入金額元本残高（2026年３月31日現在）トランシェＢ15,200百万円15,200百万円トランシェＣ 3,300百万円 3,300百万円３．借入枠トランシェＡ（コミットメントライン）：12,000百万円４．返済期限トランシェＢ：2027年３月31日トランシェＣ：2027年３月31日５．主な借入人の義務(ア) 借入人の決算書、四半期決算書等を定期的に提出すること(イ) 借入人は、以下の財務制限条項の各事項を遵守することⅰ. 純資産維持 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（ただし、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。ⅱ. 利益維持a.各四半期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益及び当期損益が２四半期連続で損失とならないようにすること。b.各年度の決算期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないようにすること。（本契約 ②）１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社足利銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二長野銀行、株式会社京葉銀行及び株式会社四国銀行２．当初借入金額及び元本残高当初借入金額元本残高（2026年３月31日現在）8,000百万円8,000百万円３．返済期限2028年11月30日４．主な借入人の義務 本契約 ①に基本準じるが、本契約は、株式会社みずほ銀行の依頼に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が「インパクト評価フレームワーク」を用いて借入人の社会的インパクトを評価し、株式会社日本格付研究所が当該フレームワークの「ポジティブ・インパクト金融原則」への適合性を確認したことを踏まえ、借入金が「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス」として採択されていることから、新たに以下の義務が課されております。 借入人は、毎年３月の末日を基準日とする「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス」で設定したKPIに係る実績モニタリングのため、統合報告書またはそれに準ずるものを、発行後速やかにエージェント及び全貸付人に提出すること。

３ 【配当政策】 当社は、長期的な企業価値の最大化のため、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと考えており、業績に応じた利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。 配当については、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向は50％以上かつ累進配当とする方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿って、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のための財源として活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月末日、中間配当は９月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日臨時取締役会決議3,05139.002026年５月８日臨時取締役会決議3,20741.00