３ 【事業の内容】当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜ストレージ事業＞ストレージ運用 ………………輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ流動化 ……………コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。 ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。 ＜その他運用サービス事業＞ アセット事業 …………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業 …………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他 …………………………各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストレージ事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。 ② 当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。 ③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。 ④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。 ２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。 ② レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。 ３．受注 ① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。 ＜土地権利整備事業＞１．土地権利整備 ① 当社が底地所有者から底地を購入します。 ② 権利関係を調整し、借地権者に販売します。 ２．不動産売買 ① 当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。 ② 不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。 ＜その他運用サービス事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。 ② 当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」等であります。 ③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。 ④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。 ２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入し、保有します。 ② 事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 顧客ニーズや市況をはじめとする外部経営環境の変化によるリスクについて当社が運営するストレージの需要は、景気や不動産市況をはじめとする社会情勢の変化に加え、ストレージ業界全体の需要動向や法的規制等の影響を受けやすく、急速な外部環境の変化により需要の大幅な減少、稼働率の減少、賃料の滞納の増加等が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 不動産を所有することによるリスクについて当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。これらの事業に供する不動産の仕入れ・保有については、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、個人向け融資の厳格化、賃料の大幅な下落といった事態が生じた場合には、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、立地条件及び周辺の相場状況等を勘案して、顧客ニーズに合致する物件の選定を慎重に検討し、リスクの低減を図ってまいります。 (3) 自然災害等について将来発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には当社が運用・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災した地域によっては、稼働率の大幅な低下や復旧に要する修繕費用等が生じる可能性があり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、被害を受けにくい立地条件をもとに物件の仕入れ活動を行っており、仮に自然災害等が発生した際は、各事業において策定している事業継続フローを活用し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう対策を行ってまいります。 (4) 参入障壁が低いことのリスクについて当社が展開するストレージ事業や土地権利整備事業につきましては、特許権等により法的に他社を排除できるものがなく、ビジネスモデルもシンプルなものであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、展開する「ハローストレージ」ブランドの認知度向上、新商品・新サービスの開発による差別化を図り顧客基盤を獲得することにより、リスクの低減を図ってまいります。 (5) ストレージ事業に対する規制強化の可能性について当社が展開するストレージ事業のうち屋外コンテナ型のレンタル収納スペースについて、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しております。当社は、国土交通省より建築基準法に基づく建築確認申請が必要との通達を受けて以降、新たに設置したコンテナは原則建築確認申請を行っておりますが、さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクへの対応策として、顧客や周辺地域住民の安全性を第一に考えた施策を進めていくと同時に、コンテナの安全性に対する啓蒙活動や巡回・メンテナンス体制の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度の売上高は26,418百万円（前期比7.0％増）、営業利益は5,470百万円（前期比11.5％増）、経常利益は5,191百万円（前期比10.1％増）、当期純利益は3,704百万円（前期比15.7％増）と増収増益の結果となりました。 各セグメントの業績は以下の通りであります。 ＜ストレージ事業＞当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比4.8ポイント減の81.11％となりましたが、既存稼働率（直近２事業年度内に出店した物件を除く）は88.98％と引き続き高い水準を維持しました。その要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増設435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室（既存物件の増設332室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比14,634室増の125,076室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部貸出賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となりました。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売15件を計上いたしました。これらの結果、ストレージ事業の売上高は22,229百万円（前期比14.2％増）、営業利益は6,045百万円（前期比12.2％増）と増収増益となりました。 ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業につきましては、事業縮小の方針通り、売上高は2,627百万円（前期比28.9％減）、営業利益は407百万円（前期比16.2％減）と減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し在庫額は前期末比208百万円減の2,729百万円となりました。 ＜その他運用サービス事業＞その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,561百万円（前期比1.9％増）、営業利益は433百万円（前期比1.3％増）と増収増益となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて14.0％増加し25,714百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,461百万円、販売用不動産が971百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて15.0％増加し38,365百万円となりました。これは主として工具、器具及び備品の取得等により有形固定資産が4,725百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて14.6％増加し64,080百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて17.6％増加し9,157百万円となりました。これは主として未払法人税等が580百万円、短期借入金が347百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて20.3％増加し25,694百万円となりました。これは主としてリース債務が296百万円、長期前受収益が244百万円それぞれ減少したこと等に対して、長期借入金が4,632百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.6％増加し34,851百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べて9.2％増加し29,228百万円となりました。これは主として繰越利益剰余金が2,434百万円増加したこと等によるものであります。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加2,434百万円（当期純利益による増加3,704百万円、配当金の支払による減少1,270百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は45.6％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前事業年度末に比べて1,461百万円増加し、16,671百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,217百万円の収入となりました。主な内訳は、法人税等の支払額1,208百万円、棚卸資産の増加額877百万円、利息の支払額345百万円等の減少要因に対して、税引前当期純利益5,240百万円、減価償却費計上額1,807百万円等の増加要因によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7,768百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,915百万円、無形固定資産の取得による支出142百万円等の減少要因によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,010百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入による収入9,922百万円、セール・アンド・割賦バックによる収入469百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出5,074百万円、配当金の支払額1,269百万円、リース債務の返済による支出294百万円等の減少要因によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ストレージ事業482,414 52.3525,934 73.2合計482,41452.3525,934 73.2 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ストレージ事業22,229,951 14.2 土地権利整備事業2,627,117 △28.9 その他運用サービス事業1,561,139 1.9 合計26,418,2077.0 (経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算期間における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、転貸損失引当金、棚卸資産の評価額、減価償却資産の耐用年数、固定資産の評価、及び繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等であり、継続して評価を行っております。なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ①棚卸資産の評価棚卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。 ②固定資産の減損処理固定資産について、減損の兆候があり、かつ資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りにおける重要な仮定は、不動産鑑定士による鑑定評価等及び将来キャッシュ・フローの見積りであります。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。 ③関係会社株式の評価関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。そのため、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実質価額が著しく低下した場合、減損処理する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念を掲げ、ストレージ事業を通じて人々の生活を豊かな暮らしにしていくことに貢献してまいります。また、ストレージ事業をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2)経営環境 ①ストレージ事業当社の基幹事業であるストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。そのような中、新型コロナウイルスの影響で社会全体の生活様式及び働き方が変化したことにより、住環境に注目が集まりライフスタイルも変化してきました。テレワークスペースの確保や、家にいる時間が増えたことで快適な住空間を求める世帯が増加し、ストレージが世の中に役に立つ商品であり、社会に必要とされるサービスであるということが認知されはじめてきております。引き続き、当社の展開する「ハローストレージ」のシェア拡大、顧客の獲得及び新商品・新サービスの開発等に注力しながら、ストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。 ②土地権利整備事業主に住宅用底地の売買を行う土地権利整備事業につきましては、日本には旧借地法に基づく底地が多く残っております。景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開してきましたが、ストックビジネスへの転換をさらに進めていくため事業規模を縮小したうえで継続していく方針としております。 ③その他運用サービス事業主に収益不動産の保有によるアセット事業、及び遊休不動産を借り上げて運用するレンタルオフィス事業等から構成されております。アセット事業につきましては、管理物件の減少があったものの、引き続き安定した収益基盤の維持を目指しております。レンタルオフィス事業につきましては、近年、多様な働き方の選択肢の１つとして、サテライトオフィスのニーズが高まっております。一方で、大手不動産会社をはじめサテライトオフィス需要を取り込む事業参入・商品開発も相次いでおります。そのため、当社は引き続き堅実な運営を目指してまいります。 (3)目標とする経営指標当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高営業利益率20％以上を経営指標としております。また、時代の急速な進化に順応できる組織として少人数経営を推進しており、「パーヘッド利益（従業員１人あたり利益）」の拡大に注力しております。2025年12月期は、パーヘッド利益67.5百万円を実現しました。将来的には、パーヘッド利益100百万円の達成を目標とし、企業価値の向上を推進してまいります。 (4)中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年12月期を初年度とする中期経営計画を公表しております。本計画では、前述の「 (1) 会社の経営の基本方針」を具現化するために、従来の屋外コンテナ型ストレージの出店の強化に加え、アセット屋内型ストレージ「ストレージミニ」の開発と都市部をターゲットにしたビルイントランクの出店展開を進め、多様なニーズに対して最適な商品を提供する体制を構築し、サービス・商品力・ブランド力・認知度向上を中長期的な経営戦略として位置づけております。 (5)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社はストレージ事業を中心とした持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 １．安定的な収益基盤の確立当社は、持続的な成長に向け、数年前より事業構造改革を行い、不動産売買に依存した収益構造から、ストレージ事業をはじめとするストックビジネス中心の収益構造への転換を進めてまいりました。今後も、ストックビジネスによる安定的な収益基盤を背景に、当社独自のツールである「エリアリンクマスター」を活用した人材育成や少人数経営の推進により、高効率で安定的な収益基盤を確立してまいります。 ２．ストレージ事業の発展当社の基幹事業は、トランクルームを運営するストレージ事業であります。日本におけるストレージ市場規模は年々拡大しておりますが、ストレージの認知度はいまだ低く、発展途上の市場であるといえます。ストレージが産業として成熟している米国では、世帯総数の約10%のストレージが利用されていることに対し、日本は世帯総数の１％程度の利用であるという状況です。しかしながら、日本は欧米諸国と比較すると住宅が狭いため、収納に関する需要が潜在しております。近年、新型コロナウイルスの感染拡大による自宅生活の長期化により、ただ食事・睡眠をとる場所という位置づけから、快適で豊かな暮らしを営む居場所へと、日本人が考える「住居」の定義が変化してきております。こうした状況の中、「住居」をさらに良い環境に変えることができるように、ストレージ・トランクルームという商品を広め、日本の暮らしの豊かさに貢献してまいります。 当社は、ストレージ事業の持続的な成長及び業界全体のさらなる発展を目指し、下記の課題に積極的に取り組んでまいります。 ①出店室数の拡大2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を警戒し、出店活動を一時停止した影響で、2021年の出店室数は1,614室、2022年は2,915室となりましたが、以降、出店室数の拡大に注力した結果、2023年は5,800室、2024年は10,545室、2025年は16,754室となりました。近年の出店、顧客データ等を分析し、１物件あたりの室数を減らし、コンビニエンスストアのような小型物件を中心とした出店展開を行ってまいります。また、当社の主力商品である屋外型コンテナは、全国に展開しておりますが、需要が根強い関東・関西都市部を中心に出店を強化してまいります。また、他社からストレージ物件の運営・管理を受託するパートナー制度も順調に拡大しておりますので、引き続き注力しシェア拡大に努めてまいります。 ②当社ブランド「ハローストレージ」の認知度向上市場の成長とともに競合他社の参入も散見される中で、当社ブランドの「ハローストレージ」の認知度を高めるべく、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションを軸に、広報活動の強化等のマーケティング戦略を進めてまいります。 ③付加価値サービスの開発・改善自宅からトランクルーム収納までをオールインワンで提供する「ハロー宅配便」、建物型トランクルームの入口セキュリティにおける交通系ICカード連携、収納に便利な「ラック販売・組立サービス」など、トランクルームを利用しやすくするためのサービス開発・現場改善をたゆまず実施し、お客様満足度の向上を追求してまいります。 ④ストレージを通じた社会貢献近年、社会の持続可能性や安心・安全に対する意識が高まる中、長期視点の観点からリスク・機会を検討した場合、ESGの強化が必要不可欠であります。当社は全国で約2,850店舗を運営しておりますが、定期的なメンテナンスによりコンテナを長持ちさせることや、木造かつ高耐久の建物型トランクルームを長期に運用することにより、環境に配慮した事業運営を進めてまいります。また、「収納」を起点として、無駄な買い物の削減、モノを大切にする文化の醸成により廃棄物削減に貢献するなど、ストレージは循環型社会に大きく貢献できる可能性を秘めている事業であるといえます。今後も、社会基盤を支える企業として、社会課題の解決に継続的に取り組んでまいります。 (6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品－千円1,037,951千円販売用不動産5,847,211千円6,818,600千円売上原価（評価損）80,473千円90,019千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法商品及び販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による評価を行っております。なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。収益性の低下等により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を売上原価（評価損）として計上しております。 ②主要な仮定正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画、市場価格または実績等に基づく販売見込額であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。 ２．関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,150,000千円1,150,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。当事業年度において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと認められる株式はありません。 ②主要な仮定超過収益力を反映した実績価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産28,459,957千円33,185,212千円無形固定資産166,888千円258,229千円減損損失110,693千円103,560千円 （注）当事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産27,472,594千円、無形固定資産256,090千円、減損損失103,560千円（前事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産22,642,381千円、無形固定資産164,427千円、減損損失110,693千円）が含まれております。なお、ストレージ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は総資産の43.3％（前事業年度は40.8％）を占めております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である物件（ストレージ事業においてはレンタル収納スペースの出店単位（以下「ストレージ物件」という。））を基本単位とし、資産または資産グループにおいて営業損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みの場合や閉鎖の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識が必要と判断された場合は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定減損損失の認識の判定及び減損損失の測定における主要な仮定は、事業計画（過去の実績に基づくストレージ物件ごとの賃料水準や稼働率予測等）を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる社外の不動産鑑定士による鑑定評価（収益還元法の基礎となる純収益予測における賃料設定、稼働率予測等）等であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、ストレージ事業に関する固定資産のうち、当事業年度末において、減損の兆候が把握されたものの、減損損失を計上しなかったストレージ物件の固定資産の帳簿価額の合計額は4,725千円であります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関する内容等は以下のとおりです。借入先契約締結日期末残高（千円）返済期日担保財務制限条項 （注）地方銀行2019年２月28日389,4002047年３月31日融資対象不動産要件１・３地方銀行2019年２月28日205,8002047年６月30日融資対象不動産要件１・３地方銀行2019年３月29日141,0882039年６月30日融資対象不動産要件１・３地方銀行2019年６月21日142,0892035年１月31日融資対象不動産要件１・３地方銀行2022年５月31日127,9602036年11月30日融資対象不動産要件１・４地方銀行2022年６月15日192,7802042年５月31日融資対象不動産要件１・４地方銀行2022年９月30日253,1252032年９月30日なし要件１・２第二地方銀行2023年７月21日100,0002026年４月30日なし要件１・２都市銀行2023年12月21日1,000,0002033年12月31日なし要件１・２地方銀行2023年12月25日279,6002033年12月30日なし要件１・５地方銀行2023年12月27日300,0002033年12月31日なし要件１・２地方銀行2024年３月29日1,950,0002034年３月31日なし要件１・６地方銀行2024年９月30日161,1002034年９月30日なし要件１・６地方銀行2024年９月30日192,0002034年９月30日なし要件１・６地方銀行2024年12月25日281,8002034年12月31日なし要件１・６第二地方銀行2024年12月27日185,7002034年12月31日なし要件１・６地方銀行2024年12月27日500,0002034年12月31日なし要件１・２都市銀行2024年12月27日500,0002034年12月31日なし要件１・８地方銀行2025年３月26日24,0002035年３月31日なし要件１・７地方銀行2025年４月28日88,5002028年４月30日融資対象不動産要件１・７地方銀行2025年６月23日80,0002028年５月31日融資対象不動産要件１・７第二地方銀行2025年９月30日24,0002035年９月30日なし要件１・７地方銀行2025年12月26日179,7002026年12月25日融資対象不動産要件１・７地方銀行2025年12月25日8,5002035年12月31日なし要件１・７ （注）各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。要件１ 決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと要件２ 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること要件３ 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること要件４ 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2020年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。要件５ 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2022年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること要件６ 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2023年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること 要件７ 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2024年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること要件８ 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2023年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること

３ 【配当政策】当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向35％、かつ前事業年度と比較して減配とならない配当を目標として安定した配当を実施することを基本方針としております。また配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。従いまして、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、最近の経済市況、財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案したうえ、中間配当金25.0円（株式分割考慮前）、期末配当金13.5円（株式分割考慮後）、年間配当金として１株につき26.0円（株式分割考慮後）としております。また、次期の配当につきましては、上記基本方針および現時点での業績予想を前提に、１株につき、中間配当金13.0円、期末配当金13.5円、年間配当金26.5円を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2025年７月30日 取締役会決議635,40325.02026年３月25日定時株主総会決議（予定）686,23113.5 （注）１．2025年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．2025年７月30日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。