３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。 事業区分事業区分事業部門・内容関係する会社不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング当社(不動産マネジメント部門)学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社(エネルギーマネジメント部門)自然エネルギーによる発電事業株式会社毎日コムネットグリーン電力学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営当社(人材ソリューション部門)新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催）当社、株式会社ワークス・ジャパン 各事業の内容は次のとおりであります。 (1) 不動産ソリューション事業当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。 各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。(不動産デベロップメント部門)不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。（主な関係会社）当社(不動産マネジメント部門) ① 賃貸・管理業務不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務であります。入居者から収受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。 ② 入居者募集・仲介業務店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱(エネルギーマネジメント部門)太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力 (2) 学生生活ソリューション事業当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。 各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。(課外活動ソリューション部門) ① 合宿・研修旅行業務主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。 ② イベント企画・運営業務サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。 なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。（主な関係会社）当社 (人材ソリューション部門)当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構成されております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 不動産ソリューション事業学生生活ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,591,5404,072,1357,663,675－7,663,675 その他の収益 (注)６13,108,541－13,108,541－13,108,541 外部顧客への売上高16,700,0824,072,13520,772,217－20,772,217 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計16,700,0824,072,13520,772,217－20,772,217セグメント利益2,839,974400,8913,240,865△948,8542,292,011セグメント資産21,123,8772,346,30323,470,1805,350,92328,821,104その他項目 減価償却費 (注)３、４484,765238,929723,69411,893735,588 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)５334,063320,171654,23423,064677,298 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△948,854千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,350,923千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,064千円は管理部門の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額217,448千円が含まれております。４ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。５ 不動産ソリューション事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更による販売用不 動産、流動資産その他から有形固定資産への振替分78,606千円が含まれております。６ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 不動産ソリューション事業学生生活ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,053,0704,415,2398,468,310－8,468,310 その他の収益 (注)５13,786,749－13,786,749－13,786,749 外部顧客への売上高17,839,8194,415,23922,255,059－22,255,059 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計17,839,8194,415,23922,255,059－22,255,059セグメント利益3,145,615320,8093,466,425△946,3572,520,068セグメント資産21,844,9882,537,75724,382,7466,512,06630,894,812その他項目 減価償却費 (注)３、４517,941277,040794,98113,699808,681 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額757,038226,563983,6023,181986,783 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△946,357千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額6,512,066千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,181千円は管理部門の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額 216,201千円が含まれております。４ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。５ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 不動産開発関連不動産賃貸・仲介関連自然エネルギー関連旅行サービス関連人材サービス関連合計外部顧客への売上高2,012,47114,371,657315,9531,190,9212,881,21320,772,217 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 不動産開発関連不動産賃貸・仲介関連自然エネルギー関連旅行サービス関連人材サービス関連合計外部顧客への売上高2,399,88015,133,649306,2901,339,3543,075,88522,255,059 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計 不動産ソリューション事業学生生活ソリューション事業計当期償却額9,200－9,200－9,200当期末残高17,633－17,633－17,633 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計 不動産ソリューション事業学生生活ソリューション事業計当期償却額9,200－9,200－9,200当期末残高8,433－8,433－8,433 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 不動産開発関連不動産賃貸・仲介関連自然エネルギー関連旅行サービス関連人材サービス関連合計外部顧客への売上高2,012,47114,371,657315,9531,190,9212,881,21320,772,217

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 不動産ソリューション事業について ① サブリース契約についてサブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。 ② 募集方法及び開発について当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては標準的な建物の建設期間に１年以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 販売用不動産について当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあわせて借入金が増加いたします。そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 経営成績の変動について ① 季節変動性並びに第２四半期累計の経営成績について当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。なお、2025年５月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結売上高（千円）4,434,0184,359,2715,292,1658,169,604（四半期構成比）19.9％19.6％23.8％36.7％連結経常利益（千円）100,76473,410324,5811,885,327（四半期構成比）4.2％3.1％13.6％79.1％ ② 販売用不動産の売却について当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。なお、2025年５月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）－－905,2511,490,960 ③ 新卒採用活動時期について当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は３月開始、選考活動は６月開始となっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 ④ 営業キャッシュ・フローの変動について当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、棚卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 (3) 少子化の影響について18歳人口は10年前に比べ約10.7万人（約8.9％）減少し、2024年度には108.9万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約8％程度減少するものと予想しております。一方、大学生人口は2024年春の大学入学者数が62.8万人、大学生総数は294.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数は、2024年度は120.1万人となり、10年前に比べ約3.5万人増加しており過去最高水準を維持しております。当社グループといたしましては、当面の間、首都圏大学生数は安定して推移するものと認識しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 大学の統廃合、キャンパス移転について当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 首都圏に事業が集中していることについて当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 外注先等に起因するトラブルによる影響について当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件における食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。 ① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復が続いております。その一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り３件となり、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、課外活動ソリューション部門においては前年同期に比べ売上高は増加し、人材ソリューション部門においては連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,255,059千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は2,520,068千円（同10.0％増）、経常利益は2,384,085千円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円（同7.8％増）となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の最高益を更新いたしました。 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は22,255,059千円（前年同期比7.1％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。（不動産ソリューション事業）首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、３件の開発、３件の売却を行い、管理戸数は18棟1,097戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、４件の開発を行い、上記の売却した３件を含め、管理戸数は205棟10,040戸となりました。その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は231棟12,469戸（前年同期末比3.5％増）となりました。 一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図ってまいりました。また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期に発生したケーブルの盗難被害により２ヵ所の太陽光発電所で稼働が停止しておりましたが、復旧後は５ヵ所すべてが順調に稼働しております。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は17,839,819千円（前年同期比6.8％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,399,880千円（同19.3％増）、不動産マネジメント部門は15,133,649千円（同5.3％増）、エネルギーマネジメント部門は306,290千円（同3.1％減）となりました。（学生生活ソリューション事業）学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年５月期の86.7％まで回復しております。一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高は増加いたしました。その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,415,239千円（前年同期比8.4％増）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,339,354千円（同12.5％増）、人材ソリューション部門は3,075,885千円（同6.8％増）となりました。 ② 営業利益当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は4,763,657千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は3,145,615千円（同10.8％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は2,025,909千円（同2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は320,809千円（同20.0％減）となりました。なお、学生生活ソリューション事業におけるセグメント利益の減少は、主に人材ソリューション部門の人件費及び増床等による経費の増加によるものであります。その結果、各セグメントに配分していない全社費用946,357千円（同0.3％減）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,520,068千円（同10.0％増）となりました。 ③ 経常利益当連結会計年度の営業外損益はマイナス135,983千円（前年同期はマイナス73,741千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,384,085千円（前年同期比7.5％増）となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益に受取保険金31,329千円、特別損失に盗難損失24,565千円、災害損失5,019千円、法人税等に772,348千円及び非支配株主に帰属する当期純利益13,954千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円（前年同期比7.8％増）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は90円76銭となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度の資産合計は30,894,812千円となり前連結会計年度に比べ2,073,708千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が1,501,132千円の増加、受取手形及び売掛金が74,069千円の増加、流動資産のその他が105,115千円の増加、建物及び構築物が755,250千円の増加、差入保証金が77,870千円の増加、販売用不動産が97,567千円の減少、機械装置及び運搬具が114,517千円の減少及び建設仮勘定が180,149千円減少したことによるものであります。負債合計は17,545,038千円となり前連結会計年度に比べ984,269千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が69,552千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が803,722千円の増加、未払法人税等が205,920千円の増加、流動負債のその他が132,805千円の増加、短期借入金が136,500千円の減少及び未払金が162,083千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は13,349,774千円となり前連結会計年度に比べ1,089,438千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,599,526千円、前期の剰余金処分による配当金387,701千円、中間配当金158,605千円、その他有価証券評価差額金が22,265千円の増加及び非支配株主持分が13,954千円増加したことによるものであります。その結果、１株当たり純資産額は743円82銭となり前連結会計年度に比べ61円03銭増加いたしました。ま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営ビジョンとしております。不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。経営指標については、創業50周年を迎える2029年５月期に向け、2024年５月期を初年度とする「中期経営計画（2024～2029）」を2023年７月21日付で策定し、定量目標として最終年度の2029年５月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。３年目となる2026年５月期の連結計画につきましては、売上高26,400百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益2,600百万円（同3.2％増）、経常利益2,400百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（同0.7％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、中間配当10円を含む年間配当32円を予定しております。 ② 中期経営計画の主な内容（会社の目指すべき姿）当社は、創業50周年を迎える2029年に向け、社会と共存し、つぶれない・つぶさない経営で100年持続可能な企業を目指します。（基本方針及び事業戦略）「中期経営計画（2024～2029）」では、既存事業を強化・拡大し、事業領域の拡大・変革を行い、新たな事業を創出することとともに、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。なお、各セグメントの主な事業戦略は次のとおりであります。 不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)・既存事業の拡大（総管理戸数15,000戸、 新規地方物件の開発目標1,000戸）・事業領域の拡大、変革（単身社会人向け物件開発、多様な建築手法等による物件開発）・新たな不動産事業（土地情報を活用した新たな不動産事業を模索）不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)・ＤＸ化による差別化（拠点展開を必要としないオンライン営業、ＡＩ、マイページのフル活用による24時間 リーシング）・全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ40社との共同事業（アプリによる地域を超えた併願受験生の獲得）・単身社会人市場へ参入（社会人市場におけるインターネット直販体制の構築、優位性のある立地、高い商品 性による募集の差別化）学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）・復活再構築（コロナ禍によって生じた課外活動の活性化等）・事業のＤＸ化（ＤＸ化による募集力の強化、管理業務の効率化、サークル幹事への蓄積されたノウハウの提 供）・事業領域の拡大（学生マーケット情報を活用した新サービスの開発、展開）学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）・人事コンサルティング（人事課題の解決に向けたソリューションの提案、人的資本経営に対応した人材育成 支援サービスの提供）・人事ＤＸ化システム（人事ＤＸ化に向けた企業のニーズに合ったシステム開発、蓄積されたノウハウに基づ くシステム構築サポート）・プロモーション（人的資本経営情報開示サイト等ＩＲ分野に領域を拡大、経験者、専門職等中途採用分野向 けサービスの提供開始） ③ 中期経営計画の取り組み状況「中期経営計画（2024～2029）」の２年目である2025年５月期は、売上高は22,255百万円（当初計画比1.0％増）、営業利益は2,520百万円（同4.6％増）、経常利益は2,384百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599百万円（同5.2％増）となり、売上高及びすべての利益項目で計画を上回り、前年の過去最高益を更新いたしました。なお、当連結会計年度における主な取り組みの状況は次のとおりであります。また、サステナビリティの取り組み状況については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。（不動産ソリューション事業）・新規開発物件は７棟423戸（うち地方物件１棟56戸）、管理戸数は231棟12,469戸。・業務のＤＸ化として、検索サイト・営業システムと顧客のＬＩＮＥとの連携強化により、24時間リーシング体制を推進。（学生生活ソリューション事業）・旅行分野である課外活動ソリューション部門の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の86.7％まで回復も、売上総利益の回復は貸切バスの仕入価格高騰の影響等により71.9％に留まる。・人材ソリューション部門においては、人的資本経営の可視化に対するニーズの高まりから、コーポレートサイトのリニューアル案件が増加。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び (2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業・不動産デベロップメント部門当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。・不動産マネジメント部門賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や360°ＶＲ内見等に加え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。 ② 学生生活ソリューション事業・課外活動ソリューション部門学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。・人材ソリューション部門企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化等により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。 ③ 全社自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 販売用不動産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産12,349,14112,251,573 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。なお、当連結会計年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。 ２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産（賃貸等不動産）2,191,3612,958,252 (注) 建設仮勘定（前連結会計年度180,149千円(前渡金からの振替21,518千円含む)）は上記の表には含めておりません。 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。なお、当連結会計年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。

５ 【重要な契約等】 （1）コミットメントライン契約の締結 ① 当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円4,830,000千円5,170,000千円 契約概要 １．契約金額 100億円 ２．契約締結日 2017年12月26日、2023年５月31日(延長契約)、2024年９月30日(グリーンローン) ３．コミットメント期間 2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)2024年５月28日～2027年５月27日(３年延長契約) なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。 ４．タームローン期間 タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。 (最長期限2032年５月25日) ５．資金使途 学生向け賃貸住宅の開発資金 ６．アレンジャー 株式会社みずほ銀行 ７．エージェント 株式会社みずほ銀行 ８．コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行 ② 当社は、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高3,100,000千円2,050,000千円1,050,000千円 契約概要 １．契約金額 31億円 ２．契約締結日 2024年３月25日 ３．コミットメント期間 2024年３月25日～2026年３月25日 ４．資金使途 学生向け賃貸住宅（グリーンビルディング）の開発資金 ５．対象物件 豊島区要町計画（カレッジコート千川駅前） ６．アレンジャー 株式会社みずほ銀行 ７．エージェント 株式会社みずほ銀行 ８．参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武 蔵野銀行、株式会社北陸銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社群馬銀行、 株式会社東邦銀行、株式会社大光銀行 （2）企業・株主間のガバナンスに関する合意に係る契約及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結2024年４月１日前に締結された資本業務提携契約及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、公表のとおり、１株当たり32円（うち中間配当金９円）としており、連結配当性向は35.3％となっております。内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日取締役会決議158,60592025年８月22日定時株主総会決議405,32423