３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社アバンティア不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。 戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。不動産流通事業につきましては、当社及び連結子会社である株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。 セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームマンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店不動産流通事業中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームその他の事業リフォーム、不動産仲介株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム、株式会社アバンティア不動産以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社（11社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。戸建住宅事業戸建住宅の設計・施工・販売マンション事業マンションの企画・販売一般請負工事事業建築工事、土木工事及び管工事の請負不動産流通事業中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他の事業(注)１合計調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３ 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高 外部顧客への売上高54,445,4522,996,4055,587,1176,400,08769,429,0631,592,43671,021,500－71,021,500セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,449,386－1,449,386357,7401,807,126△1,807,126－計54,445,4522,996,4057,036,5036,400,08770,878,4491,950,17772,828,627△1,807,12671,021,500セグメント利益235,35911,383202,370382,983832,097176,7241,008,821△61,979946,841セグメント資産55,338,0723,644,6536,212,0258,166,67973,361,430634,92573,996,356△6,620,72967,375,627その他の項目 減価償却費165,5873,13614,52110,432193,67713,551207,228△4,239202,989のれん償却額130,171－－－130,17118,970149,141－149,141有形固定資産及び無形固定資産の増加額178,7767,34210,7743,501,7053,698,5981,7123,700,311－3,700,311（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△61,979千円には、セグメント間取引消去△13,231千円、棚卸資産等の調整額△48,748千円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△6,620,729千円は、セグメント間取引消去△6,936,425千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産315,696千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他の事業(注)１合計調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３ 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計売上高 外部顧客への売上高45,564,6602,314,7867,082,34012,537,04767,498,8341,771,98269,270,817－69,270,817セグメント間の内部売上高又は振替高－－613,493－613,493512,6101,126,104△1,126,104－計45,564,6602,314,7867,695,83412,537,04768,112,3282,284,59370,396,921△1,126,10469,270,817セグメント利益又は損失（△）△153,333141,771226,697770,249985,384380,4381,365,822△52,2761,313,545セグメント資産53,472,9594,825,5145,864,73913,522,11977,685,332529,85078,215,183△7,133,42571,081,758その他の項目 減価償却費161,8583,37214,17420,417199,82313,229213,053△4,255208,798のれん償却額130,171－－－130,1719,485139,656－139,656有形固定資産及び無形固定資産の増加額177,3771,3745,2094,467,3574,651,317－4,651,317－4,651,317（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額△52,276千円には、セグメント間取引消去△109,801千円、棚卸資産等の調整額57,524千円が含まれております。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△7,133,425千円は、セグメント間取引消去△7,554,996千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産421,571千円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計調整額連結財務諸表計上額 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計（のれん） 当期償却額130,171－－－130,17118,970149,141－149,141当期末残高1,015,924－－－1,015,9249,4851,025,410－1,025,410 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計調整額連結財務諸表計上額 戸建住宅事業マンション事業一般請負工事事業不動産流通事業計（のれん） 当期償却額130,171－－－130,1719,485139,656－139,656当期末残高885,753－－－885,753－885,753－885,753 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売用不動産の仕入について土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利動向等について当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2025年８月期末において52.5％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。 (3) 新規出店について店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。 (5) 個人情報について当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。 (6) 訴訟等について当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。 (7) 販売地域の集中について当社グループの販売地域は、中部圏・首都圏・関西圏・九州圏の４商圏でありますが、各事業や商品によっては、地域に偏りがある状況となっており、地域の景気や経済の動向等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業績の季節変動について当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。 (9) 感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)自然災害等について大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇等の影響を受け個人消費などに足踏みが残るものの、堅調な企業収益やインバウンド需要を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、先行きについては雇用・所得環境の改善が見込まれつつも、物価高の長期化による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響や、国内外の政策動向や通商政策等による影響が国内景気を下押しするリスクとして懸念され、金融市場の動向を含めて引き続き注視する必要があります。当住宅・不動産業界においては、地価や建築コスト上昇に伴う住宅価格の高止まりや消費者物価の上昇等を背景に実需層の住宅取得マインドは都市部を中心に依然として慎重な動きとなっており、住宅ローン金利の動向や所得環境の見通しにも不透明感が続いております。一方で、都心部を中心に富裕層や不動産投資家向けの市場や都市部近郊の中古住宅市場においては引き続き堅調に推移する見通しです。 このような状況の下、当社グループは長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の提供に向け、コア事業である戸建住宅事業を中心に、様々な商品・サービスの開発を推し進め、中長期的な成長を実現するための基盤整備を推進してまいりました。とりわけ、当社グループのコア事業である戸建住宅事業においては、主たる顧客層である住宅の第一次取得者層の住宅取得マインドが低迷する中、量的・質的な在庫の適正化に努めるとともに、販売用地の取得から建売住宅の販売に至るまでの期間において、切れ目なく提案可能な商品群の充実を図ることで、販売機会の増大に向けた施策を展開してまいりました。また、当社が蓄積、保有する多様な不動産商品、サービス、ノウハウを活用し、地域の不動産会社との協働による新たなサービスの提供を開始し、顧客接点の拡大に取り組んでまいりました。 当社グループの各セグメントの状況は次のとおりです。 （戸建住宅事業）当社グループにおけるコア事業として、新築の戸建住宅、分譲用地の販売に加え、注文住宅の請負等を行っております。当連結会計年度におきましては、物件価格の上昇・高止まりが続く中、実需の中心である第一次取得者層の住宅取得マインドには消極さが目立ち、当社の想定を上回る戸建住宅市場の需要低迷が長期化しておりました。このような厳しい市場環境下において、当社は販売用地取得後の販売機会拡大を目指し、商品構成の充実や販売チャネルの多様化に取り組んでまいりました。また、需要低迷による在庫滞留を防ぐため、物件の入れ替えを進め、在庫の量的・質的な適正化を図ることで、安定的な収益確保に向けた体制整備に注力してまいりました。このような取り組みの下、顧客からの反響を含む販売状況は、下期以降に徐々に回復し、獲得利益についても改善傾向を確認するに至りましたが、上期までの受注の低迷の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は455億64百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は1億53百万円（前年同期は2億35百万円の営業利益）となりました。 （マンション事業）名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マンションの企画、販売を行い、好立地物件に対する顧客の反響には底堅さが続いておりましたが、物価高や建築コストの上昇に伴う物件価格の高騰を背景として、販売状況の濃淡が激しくなりました。当連結会計年度においては、計画物件の販売に対して需要の動きに慎重さが見られる中、受注・引渡ともに若干計画を下回る水準となりました。しかしながら、戸当たり利益については計画水準を維持し、加えて販売コストの削減にも努めた結果、当連結会計年度の売上高は23億14百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は1億41百万円（前年同期比1,145.4％増）となりました。 （一般請負工事事業）当社連結子会社である、ジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、高い技術力と豊富な建築実績を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。また、これらの会社は当社グループの戸建住宅事業に関する造成工事や建築工事の内製化を進めることでグループ間のシナジー創出にも貢献しております。当連結会計年度におきましては、民間工事を中心として受注獲得に努め、適切な工事監理のもと概ね前期並みの業績を確保し、当連結会計年度の売上高は70億82百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は2億26百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 （不動産流通事業）不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買をしております。不動産流通事業は、今後当社グループにおける重要な収益基盤と認識しており、現在積極的な経営資源の投下と育成に努めております。当連結会計年度におきましては、新築戸建住宅、新築分譲マンションの物件価格の上昇、高止まりを背景として、比較的割安な中古住宅に対する実需層の関心が高まり、首都圏を中心に展開する中古区分マンションの販売は堅調に推移しました。また、富裕層、投資家向け物件として東京23区中心部で展開する高額物件の売買もおおよそ想定規模の実績となり、当連結会計年度の売上高は125億37百万円（前年同期比95.9％増）、営業利益は7億70百万円（前年同期比101.1％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業では、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、主にリフォーム工事や不動産仲介等、戸建住宅事業等の周辺分野の開拓、育成を進めております。当連結会計年度の売上高は17億71百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は3億80百万円（前年同期比115.3％増）となりました。 以上の結果、売上高は692億70百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は13億13百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は11億46百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億39百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 当期の財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億6百万円増加し710億81百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加41億47百万円、土地の増加16億11百万円、棚卸資産の減少21億33百万円、建物・構築物の減少4億92百万円、のれんの減少1億39百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億34百万円増加し430億59百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加25億86百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加10億54百万円、社債（１年内償還予定を含む）の増加60百万円、契約負債の減少4億89百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億1百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し280億22百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6億39百万円の計上、配当金の支払5億46百万円、自己株式の処分87百万円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加し、181億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は43億25百万円の増加（前年同期は38億69百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、固定資産から棚卸資産への振替24億3百万円、棚卸資産の減少額17億35百万円、税金等調整前当期純利益11億17百万円、減価償却費2億8百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額6億54百万円、契約負債の減少額4億89百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は33億88百万円の減少（前年同期は2億86百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出33億35百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は31億56百万円の増加（前年同期は31億60百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額36億41百万円、主な減少要因は、配当金の支払額5億45百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績（建設実績）当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業36,319,478110.8マンション事業2,890,74197.2一般請負工事事業7,020,843108.9不動産流通事業11,101,60486.1その他の事業690,969102.1合計58,023,637104.0（注）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 経営理念時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す長期ビジョン目指す姿お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供 当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。 (2) 中長期的な経営戦略等当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ＲＯＥ８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第２ステップである「中期経営計画2025」が終了し、現在2028年を最終年度とする「中期経営計画2028」（目標水準：売上高850億円、経常利益32億円）を始動しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である住宅分野におきましては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれております。また、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速、激甚化・頻発化する自然災害やグリーン社会の実現に向けた動きなどを背景に、持続可能な社会課題の解決に対する企業の役割は、今後ますます重要になるものと認識しております。一方、当社グループにおきましては、実需の住宅事業低迷が想定以上に深刻化、長期化したことを受け、主力の戸建住宅事業の業績が低下し、当初の計画を下回る結果となりました。この結果を踏まえ、改めて明確化した課題の解決を図り、長期ビジョン策定時に描いた成長軌道への回復を目指すべく、2028年８月期を最終年度とする「中期経営計画2028」を策定し、「収益性の改善」と「売上・利益の成長回帰」を図る事業戦略と「ＰＢＲ及びＲＯＥの改善」を図る財務戦略により、長期ビジョン実現のマイルストーンとした「VISION2030」の目標達成に向け、成長の加速と企業価値向上を目指してまいります。 ①収益性の改善当社グループにおきましては、依然として実需向けの戸建住宅事業が大きなウエイトを占めており、なかでも建売住宅を中心とする分譲部門への依存度が高い状態が続いております。当期においては、実需向け住宅販売の苦戦を受け、売上高・利益ともに大きく低迷いたしました。こうした事業特性を踏まえ、在庫の量的・質的な適正化に取り組むとともに、組織面・ガバナンス面での体制強化を進めてまいりました。これらを背景として、まずは戸建住宅事業における利益水準の回復に努めてまいります。また、建売住宅を最終商品としつつ、宅地や規格型注文住宅等を組み合わせたプロダクトミックスの改善により提案力を強化し、在庫回転期間の短縮を図ってまいります。さらに、現在当社が展開している国内４商圏（首都圏・中部圏・関西圏・九州圏）における事業拡大に向けて、グループや組織の再編に取り組み、成長加速に向けた体制整備を進めてまいります。 ②売上・利益の成長回帰現在、中部圏・首都圏に提供が限定されている規格型注文住宅や、BizFillSystem™が提供する木造集合住宅などの請負型事業を、関西圏・九州圏に展開することにより、収益力の拡大を図ってまいります。同様に、不動産流通事業についても同エリアにおける事業規模を拡大し、国内４商圏で総合不動産サービスを展開することで、深耕を図り、成長力の拡大を目指してまいります。また、国内４商圏で総合不動産サービスを提供していくために、現存する経営リソースを適正に配置し、グループ経営の効率化を追求しながら、人財の獲得と育成によって人財基盤の拡充を図りつつ、必要に応じてＭ＆Ａを視野に入れながら経営基盤の強化にも努めてまいります。 ③ＰＢＲ及びＲＯＥの改善当社のＰＢＲは1.0倍を大きく下回る水準で推移しており、その要因は、資本コストを上回る収益性（ＲＯＥ）を十分に実現できていないことにあると分析しております。このため、財務健全性を担保する自己資本水準の維持を前提としつつ、事業戦略の推進によって実現する利益の拡大や利益率の改善を通じて、資本コストを安定的に上回る水準のＲＯＥ実現を目指してまいります。合わせて連結資産・経営リソースの効率化、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、積極的なＩＲ活動や収益性改善を背景とした株主還元の充実等の施策を通じて、資本コストの抑制を図り、ＰＢＲ及び企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員湯原悦子－－当社社外取締役（被所有）直接0.02当社社外取締役戸建住宅の購入47,842－－（注）価格その他の取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産20,112,63018,958,515開発事業等支出金19,486,22918,958,696未成工事支出金2,413,7361,963,361 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株主価値向上を実現することを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切に分配してまいります。内部留保につきましては、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、Ｍ＆Ａや人財育成、商品開発等の先行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。また、利益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。なお当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期末の配当につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月14日274,21619取締役会決議2025年10月23日274,21619取締役会決議