３ 【事業の内容】主要な当社グループは、以下のとおりであります。当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱は、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。 （１）不動産事業当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンス「ＬＵＸＥＮＡ」シリーズやオフィスビル「Ｌ.Ｂｉｚ」シリーズ等の企画開発及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。 （２）エネルギー事業当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。 （３）アセットマネジメント事業当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。 （４）その他事業・建設事業連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。・ホテル事業当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。・その他の事業当社グループにおいて、上記以外の事業を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューアル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。「エネルギー事業」は、太陽光をはじめとした風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業を行っております。「アセットマネジメント事業」は、当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用し、J-REIT及び私募ファンド等の運用を受託し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業計売上高 顧客との契約から生じる収益169,4359,9211,162180,5196,927187,446その他の収益9,077－－9,077－9,077外部顧客への売上高178,5129,9211,162189,5966,927196,523セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計178,5129,9211,162189,5966,927196,523セグメント利益又は損失（△）13,1301,11026814,509△14414,364セグメント資産204,206114,3172,528321,0525,912326,965セグメント負債177,441121,844291299,5772,622302,199その他の項目 減価償却費4404,479114,930895,020のれんの償却額19－－19－19支払利息1,4181,33802,75762,763有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,2598,60010220,9614821,010（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業計売上高 顧客との契約から生じる収益185,75711,4651,226198,4499,231207,681その他の収益6,688－－6,688－6,688外部顧客への売上高192,44611,4651,226205,1389,231214,369セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計192,44611,4651,226205,1389,231214,369セグメント利益15,5521,61924217,41523317,649セグメント資産248,862106,7622,746358,3716,519364,890セグメント負債218,797118,124317337,2383,938341,176その他の項目 減価償却費6564,717165,390735,464のれんの償却額－－－－－－支払利息2,3231,52203,845403,886有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,7182,8711431,6041931,623（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計189,596205,138「その他」の区分の売上高6,9279,231セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高196,523214,369（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,50917,415「その他」の区分の利益△144233セグメント間取引消去－－のれんの償却額－－連結財務諸表の営業利益14,36417,649（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計321,052358,371「その他」の区分の資産5,9126,519本社管理部門に対する債務の相殺消去△59,419△63,682全社資産（注）104,961118,304連結財務諸表の資産合計372,508419,512（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる資産及び繰延税金資産等であります。（単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計299,577337,238「その他」の区分の負債2,6223,938本社管理部門に対する債務の相殺消去△42,725△45,944全社負債（注）23,92634,161連結財務諸表の負債合計283,401329,393（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,9305,39089739451,1685,9656,632のれんの償却額19－－－386316405316支払利息2,7573,8456402533043,0174,190有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)20,96131,604481966073821,67032,362（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業その他全社・消去合計減損損失－4,754－－－4,754 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業その他全社・消去(注)合計当期償却額19－－－386405当期末残高－－－－3,0143,014（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 不動産事業エネルギー事業アセットマネジメント事業その他全社・消去(注)合計当期償却額－－－－316316当期末残高－－－－2,6272,627（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】１．リスクマネジメント基本方針ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員及びその家族の安全の確保及び社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っております。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。 ２．リスクマネジメント体制 (1）リスクマネジメント委員会について当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しております。 ① 開催頻度リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されております。 ② 委員構成原則として、当社のリスクマネジメント委員会は、グループＣＲＯを委員長に、グループＣＦＯと２名の社外取締役を委員とする構成となっており、これにより、機動的かつ専門的な視点からリスクを評価・意思決定できる体制となっております。また、法務部門の責任者を委員会に加えることで、法的観点からの検討を強化し、より包括的なリスク管理を実現しています。加えて、監査役がオブザーバーとして参加することで、リスクマネジメントプロセスの監督機能と客観性を確保しております。 ③ 議事内容リスクマネジメント委員会の議事は多岐にわたりますが、主に以下の項目に焦点を当て議事を行っております。2025年度においては、リスク事案に対する適切な意思決定プロセスを確保するため、新たにリスクマネジメント委員会諮問基準及びフローを策定し、それに基づいた報告・諮問体制を構築いたしました。当該体制による運用を開始することにより、更なるガバナンスの強化を図っております。・リスクマネジメント委員会にて、「リスクマップ」にあげられたリスク項目の対応状況・上記以外のリスク項目について、対応方針の変更や見直し等のリスク対応状況・新たなリスクについて、重要度や対応優先度についての協議、決定・企業戦略とリスクポートフォリオの整合性の確認・今後のリスクマネジメント運営方針の協議、決定・リスクマネジメント委員会諮問基準に該当するリスク事案についての協議、答申 ④ 開催実績2025年度においては、リスクマネジメント委員会を定例会議４回、臨時会議２回の計６回開催しました。これらの会議では、当社グループの事業を取り巻く多様なリスクを適切に管理し、企業価値の維持・向上を目指し、主に次の点について協議等を行いました。[定例会議]第１回（４月14日開催）：第53期リスク管理状況を報告のうえ、全社的な潜在リスクを網羅的に洗い出し、発生可能性と影響度を評価し、優先対応リスクを特定。第２回（７月７日開催）：個別プロジェクトのリスク分析及び軽減策の報告に加え、グループ全体のリスク管理表の運用及びチェックリストの精度向上に向けた改善策を協議。第３回（10月14日開催）：個別プロジェクトの諮問基準策定に向けた定義及び運用の改善、紛争事案に伴うリスク管理の高度化に関する審議。第４回（１月13日開催）：事業部門の人的体制確立、BCP対応、個別案件のリスクチェックリスト運用改善及び海外事業の潜在リスクに関する審議。[臨時会議]第１回（９月８日開催）：国際事業における既存投資事業の状況報告及び新規参入に伴うリスクに関する審議。第２回（２月９日開催）：再開発事業における計画変遷に伴うシミュレーションの妥当性やアセットポートフォリオでの位置づけに関する審議。 (2）個別重要事業におけるリスクチェックリストについて当社グループは、各事業が内包する多様なリスクをより早期かつ精緻に特定・評価するため、新規事業や一定規模以上の大型プロジェクト等の個別重要事業を対象とした、独自の「リスクチェックリスト」の運用を開始いたしました。本チェックリストでは、多角的な視点からリスクを検証できるよう、網羅的な項目を設定しております。具体的には、事業計画の実現可能性や市場・競合優位性などを評価する「戦略リスク」、初期投資額や資金調達コストに加え、全社的なBS（貸借対照表）やPL（損益計算書）等へ与える財務インパクトを検証する「財務リスク」を含んでいます。さらに、関連法規制の遵守状況、業務フローの確立度、人材確保、サプライチェーンの安定性などの「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」、ならびに気候変動やBCP（事業継続計画）策定状況などを評価する「環境リスク」まで、広範なリスクファクターを網羅しております。また、事業部門等による自己評価にとどまらず、グループ財務部やグループ経営管理部等のコーポレート部門が客観的な意見・評価を付記する仕組みを取り入れています。これにより、これまで定性的に捉えられがちであったプロジェクト単体のリスクが具体的に可視化されるとともに、全社的な業績や経営計画に与える影響を適切に把握することが可能となりました。事業推進の初期段階から本チェックリストを活用して実務的なリスク回避策を立案することで、戦略的リスクテイクと確実なプロジェクト完遂の両立を支える重要なツールとして機能しております。 (3）リスクマネジメント委員会諮問基準・フロー策定について上記のリスクチェックリスト導入に伴い、経営の意思決定におけるリスク評価の実効性と客観性を高めるため、リスクマネジメント委員会への諮問に関する明確な基準と新たなプロセス（フロー）を策定し、運用を開始いたしました。具体的には、主要事業会社である株式会社タカラレーベンの取締役会基準に準拠し、大型プロジェクト等を委員会の事前諮問対象として明確化しました。また、金額の大小にかかわらずすべての「新規事業」、及び国際事業などが参画する「リスクマネジメント委員会が個別に指定した事業」についても、必須の諮問対象として定めております。運用フローとしては、各事業部が各社取締役会へ議案として上程する前に、事業概要と前述の「リスクチェックリスト」をリスクマネジメント委員会事務局へ提出、グループＣＲＯの検証を踏まえ、リスクマネジメント委員会において事業の潜在的リスクや回避策の妥当性を多角的に審議し、その答申を取締役会での決議に反映させる一気通貫の仕組みを構築いたしました。本基準・フローの定着により、堅牢なガバナンスの維持と機動的な事業展開の両立を実現しております。 ３．リスクマネジメントプロセス当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。［概念図］ (1）リスクの特定リスクマネジメントにおいては、世の中にある無数のリスクの中から、当社が対処すべきリスクの特定と、その優先順位付けが欠かせない要素となっております。当社グループでは以下フローに従い、リスクの特定と優先順位付けを行いました。［リスク特定のフロー図］ ① グループ各社におけるリスクの洗い出しグループ各社に対し「事業戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」について網羅的に洗い出し、その「影響度」と「発生頻度」等を評価し定量的なスコアリングを行い、この評価に基づいて優先順位を付けます。高い影響度と頻度を持つリスクは、優先的に対応を検討します。あわせてそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案についても一次的な検討を行います。また、内部監査室やグループ経営管理部との緊密な情報共有を通じて、グループ各社固有の潜在的リスクを特定したうえで、事務局の視点から適切な助言を行い、グループ各社の検討内容を精緻化させることで、リスク管理の実効性を高めております。 ② リスクの抽出 ①にて提出されたリスクについて、提出されたリスクを横断的に俯瞰・比較し、52項目を抽出しました。抽出に際しては内外の環境分析や経営層のヒアリングを行い、優先度はもとより、当社グループの中期経営計画や、置かれている環境等を考慮いたしました。また、一次的な検討を行ったそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案について、記載レベルの平準化、統一化を行い確定させました。 ③ リスクの特定（リスクマップ掲載事項） ②にて抽出された52の重要リスクについて、リスクマネジメント委員会の委員それぞれから、リスクマップに掲載すべき事項、及び最優先事項について個別に意見を聞き、リスクマネジメント委員会での協議を経て、リスクマップに掲載すべき15項目を抽出しました。 ④ 最重要リスクの特定 ③にて抽出されたリスクマップ掲載事項となる15のリスク項目から、当社グループが最優先で対応し、ウォッチすべき最も重要なリスクを７項目特定しました。 ①にて提出された全リスクのうち、リスクマップ掲載事項となる最重要リスク（Ａランク）、Ａランクを除くリスクマップ掲載事項となる重要リスク（Ｂランク）、 ②にて抽出されたリスクからＡランクとＢランクを除いたリスク（Ｃランク）の分類は次のとおりです。 2025年度2026年度事業戦略リスクオペレーショナルリスクハザードリスク事業戦略リスクオペレーショナルリスクハザードリスクＡランク７個－－７個－－Ｂランク６個－－８個－－Ｃランク５個30個２個４個31個２個 (2）リスクの評価リスクの評価方法は、各社各部門にて洗い出されたリスクについて、「影響度」と「発生頻度／発生可能

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続く一方、中東地域をめぐる情勢や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動による影響等については依然として不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンション市場においては、原材料高や深刻な人手不足による建築コストの高騰といった調達環境を背景に販売価格は依然として上昇傾向にあるものの、実需層の需要は底堅く推移しております。エンドユーザーの世帯構成や働き方、価値観の変化を背景に、住まいに求められる機能や立地、生活利便性のニーズは多様化しており、新築分譲マンション販売は堅調に推移しております。不動産経済研究所の調べによりますと、2025年の全国における新築分譲マンションの発売戸数は59,940戸と前年比で0.8％増加、４年ぶりの増加となりました。2025年のマンション平均価格は6,556万円（2024年6,082万円、7.8％増）で９年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。なお、同研究所の調べによりますと2026年の全国におけるマンション発売戸数は全国で約6.2万戸を見込んでおり、新築分譲マンション市場は今後も需給バランスの均衡状態が続いていくものと考えております。そのような中、当社グループは2025年売主グループ別供給戸数ランキングで全国５位となり、新築分譲マンション市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 当社は、当社グループのパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を具現化するために2030年３月期に向けた「長期ビジョン」を2023年10月に策定いたしました。 「地域社会のタカラであれ。」 不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。 フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。 ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、「点」の開発を「線」でつなぎ、「面」の活性化を推進することで、地域社会にとってタカラのような存在になる。 地域を元気に、日本を元気に、そして世界を元気にする。 策定にあたり、メッセージのメインターゲットを当社グループ社員とすることで、当社グループの社員が自らに問いを発し続け、地域活性に資する存在となって欲しいとの想いを込めております。また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高214,369百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益17,649百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益14,182百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,758百万円（前年同期比42.0％減）となっております。 （売上高）不動産事業においては、新築分譲マンション2,767戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数80,581戸からの管理収入等により、192,446百万円となっております。エネルギー事業においては、発電施設の売電収入等により、11,465百万円となっております。アセットマネジメント事業においては、運用報酬等により、1,226百万円となっております。その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、ホテルの運営、各種手数料収入等により、9,231百万円となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は214,369百万円と前年同期比9.1％の増加となっております。 （売上原価）新築分譲マンション及び開発不動産等の工事価格の上昇等に伴い、168,710百万円と前年同期比9.4％の増加となっております。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資等により、28,009百万円と前年同期比0.2％の増加となっております。 （営業外損益）営業外収益は、受取保険金が減少したこと等により、1,299百万円と前年同期比3.1％の減少となっております。営業外費用は、支払利息の増加等により、4,766百万円と前年同期比45.4％の増加となっております。 （特別損益）特別利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益の計上があったこと等により、1,116百万円と前年同期比971百万円の増加となっております。特別損失は、減損損失の計上があったこと等により、5,578百万円と前年同期比4,564百万円の増加となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。 （不動産事業）新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は192,446百万円（前年同期比7.8％増）となっております。 （エネルギー事業）稼働済み発電施設の売電収入等により、当事業売上高は11,465百万円（前年同期比15.6％増）となっております。 （アセットマネジメント事業）運用報酬については、運用資産規模が着実に積み上がった結果、当事業売上高は1,226百万円（前年同期比5.5％増）となっております。 （その他事業）建設の請負、大規模修繕工事の受注、ホテルの運営、各種手数料収入等により、当事業売上高は9,231百万円（前年同期比33.3％増）となっております。 ② 財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新築分譲マンションや収益不動産の仕入等により、総資産は419,512百万円と前連結会計年度末に比べ47,003百万円増加しております。 （流動資産）事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は257,954百万円と前連結会計年度末に比べ42,691百万円増加しております。 （固定資産）事業用資産を順調に購入したこと等により、固定資産は161,520百万円と前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加しております。 （流動負債）短期借入金の増加等により、流動負債は143,940百万円と前連結会計年度末に比べ9,865百万円増加しております。 （固定負債）新規仕入に伴う長期借入金の増加等により、固定負債は185,453百万円と前連結会計年度末に比べ36,127百万円増加しております。 （純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回ったことにより、純資産の合計は90,118百万円と前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10,872百万円増加し、57,881百万円となっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は5,597百万円（前連結会計年度は7,877百万円の増加）となっております。これは主に税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は31,923百万円（前連結会計年度は24,807百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は37,180百万円（前連結会計年度は22,042百万円の増加）となっております。これは主に長期借入金の増加によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a）売上高の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％)不動産事業 （百万円）192,446107.8エネルギー事業 （百万円）11,465115.6アセットマネジメント事業（百万円）1,226105.5報告セグメント計 （百万円）205,138108.2その他 （百万円）9,231133.3合計 （百万円）214,369109.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b）期中契約戸数セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％)戸数金額（百万円)戸数金額（百万円)不動産事業3,103170,5752,995143,48584.1合計3,103170,5752,995143,48584.1 c）契約残高セグ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。 持続可能人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。 価値創出スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。 多様性・共創一人ひとりのアイデアを大切に、地域社会との共創を進める。 誠実・信頼誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。 （２）経営戦略等＜戦略概要＞当社グループは2025年５月に、2028年３月期までを対象とした中期経営計画を発表しております。2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。』を掲げ、「攻守のバランスを重視した成長投資実行期」である本３カ年の経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。また2026年３月には、中期経営計画の基本方針を堅持しながら、加速する外部環境に対応し確実な成長投資を実行することを目的として中期経営計画の更新を発表いたしました。「成長戦略の再定義」として、新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業を不動産事業の成長ドライバーと位置づけ、当社グループの事業ポートフォリオの再構築を推進しつつ、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜重要テーマ＞経営基盤の重要テーマ事業戦略の重要テーマ1.サステナビリティの更なる推進1.生産性、収益性の向上2.資本効率の追求2.キャッシュ創出事業への積極的な投資3.ステークホルダーとのエンゲージメント強化3.事業ポートフォリオの最適化 ＜セグメント別事業方針＞a）不動産事業当社グループのコア事業として、新築分譲マンション・流動化・新築戸建分譲・リニューアル再販・不動産賃貸・不動産管理等を行っております。50年以上の実績に基づいた各地域での強力なネットワークと、開発・販売・管理・アフターサービスを網羅する一貫体制を活かして、総合的な不動産サービスを展開しあらゆる顧客ニーズへの対応を推進してまいります。今後も、厳選した仕入れと環境配慮型不動産の開発、機動的なポートフォリオ管理、高品質なサービスの提供等を通じてセグメント全体で安定的な成長を目指してまいります。b）エネルギー事業太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー発電事業を行っております。太陽光のほか、陸上風力・バイオマスなどの多様な発電源による売電収入を獲得するとともに、固定価格買取制度（FIT制度）に依存しないPPA（電力販売契約）モデルを推進しております。また、系統用蓄電所の開発といった新たなビジネスモデルの構築を図りながら資産ポートフォリオの入れ替えを推進し、安定収益セグメントとしての成長を目指してまいります。c）アセットマネジメント事業REIT、私募ファンド、再生可能エネルギーファンドなど、多様なアセットの運用を受託しており、引き続き運用体制の強化を推進いたします。運用受託資産規模の拡大と内部成長施策により、フィービジネスとしての持続的な成長を図ってまいります。d）その他事業ホテル運営、建設、カシュー事業等の各事業の成長と確立を図るとともに、当社グループのノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率23％以上（2028年３月期末）、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE９％以上を目標としております。 （４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う労働人口の減少、世帯構成やライフスタイルの多様化、インフレ等による資材・エネルギー価格の上昇や人件費の高騰、国内金利の動向変化、中東情勢をはじめとする国内外における情勢の不透明さなど、急速な変化の中にあり、またその不確実性も高まっています。このような環境下において、当社グループは、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を2022年10月に公表し、2030年に向けた長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」のもと、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む「未来環境デザイン企業」への進化を目指して各事業に取り組んでおります。具体的な当社グループの対処すべき課題を、「 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 不動産市況に対する対応当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、建築費・人件費の高騰や工事期間の長期化、金利上昇リスクなど、様々な外的要因による市況の変化が比較的大きい業態となっております。厳格な工事原価のコントロールと適切な価格転嫁を推進するとともに、安定的な需要がある実需購買層に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい収益構造の構築を継続して進めております。また、首都圏への人口集中と地方都市の過疎化といった二極化する国内マーケットの中で、当社グループは全国８営業拠点において厳選した用地の選別を行い、顧客ニーズに応える商品展開に努めるとともに、各都市の活性化に貢献しております。また、都心部における新築戸建分譲事業やリニューアル再販事業など、住宅ニーズの変化を捉えた成長領域への投資を強化し、不動産事業全体の収益基盤の多様化と強化を図ってまいります。流動化事業は、新築分譲マンション事業以上に金融環境や不動産投資市場等の外的要因の影響が大きい市場構造であると認識しております。引き続き、需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力しながら、オフィス・ホテル等も含めた資産ポートフォリオの最適化を行い、積極的な開発利益の追求と安定的なストック運用の両立を図ってまいります。 ② ESG対応の推進当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の４つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を10個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。E（環境）地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。当社グループでは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標及び指標（KPI）を設定し、モニタリングを実施しています。また、新築分譲マンション事業におけるZEH化推進や、エネルギー事業における再生可能エネルギー電源の多様化、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルの積極的な推進など、グループ全体の事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。S（社会）多様な暮らしのニーズに対する提案や、建物価値・サービス品質の向上、災害への対応など、当社グループは住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。また、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築くなど、Well-beingの向上に取り組んでおります。G（ガバナンス）各種委員会（指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント）の設置や、公益通報窓口の適切な運用等により、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図るとともに、コンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ③ 財務基盤の強化及び資本効率の向上当社グループは、事業用不動産や発電設備等の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、当連結会計年度においても事業用資産の順調な仕入等に伴い有利子負債が増加しております。金利上昇局面においては、より厳格な財務規律の維持が不可欠であると認識しており、事業別ROIC管理による投資と還元の最適化や、各事業領域における最適なポートフォリオの構築、資金調達手法の多様化等を推進し、財務基盤の強化並びに厳格な財務規律の維持を図ってまいります。ストックビジネスを強化しEBITDAを拡大するとともに、引き続き財務健全性を維持しつつ、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減を進めてまいります。株主還元については、安定的かつ予見可能性の高い還元方針のもと、配当性向に加えてDOEを指標として活用し、持続的な利益成長と資本効率の向上を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。 ④ 人材確保及び人材育成当社グループは、事業領域や事業展開エリアの拡大に伴い、従業員に求められるスキルや適性も多様化しております。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材確保に努めてまいります。階層別研修の拡充や適正な評価・報酬制度の運用により、強固な組織体制を構築するとともに、成長の源泉である人的資本への投資を一層拡大してまいります。 ⑤ DX（

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)・固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度機械装置及び運搬具－百万円1,254百万円土地－12建設仮勘定－2,806のれん－69長期前払費用（投資その他の資産の「その他」）－610計－4,754 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。 この各資産グループについては、当連結会計年度において「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等又は使用価値を回収可能価額として、減損損失4,754百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しております。当該将来キャッシュ・フローは、関連する会社の経営会議等によって承認された収支計画に基づき見積りを行っております。収支計画の見積りに当たり、エネルギー事業においては、売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間、インフレ率並びに中長期エネルギー事業戦略による事業の拡大による運営の効率化等を踏まえて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名 ① 名称合同会社グリーンエネルギー ② 住所東京都港区 ③ 代表者の氏名粟国 正樹 (2) 契約締結日2023年９月15日 (3) 金銭消費貸借契約の相手方の属性株式会社三井住友銀行 (4) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 期末残高44,388百万円(2026年３月31日現在) ② 弁済期限2040年３月31日 ③ 担保の内容当社の有する太陽光発電設備等（帳簿価額49,529百万円）に対し、根譲渡担保権等が設定されております。 (5) 財務上の特約の内容各事業年度における事業計画に基づいて合理的に計算される優先貸付元本最終返済期日までの各２半期通期（毎年４月１日から９月30日まで及び10月１日から翌年３月31日まで）又は、直前の２半期通期の各計算期における債務返済カバー率（DSCR）を1.05以上に維持すること。

３ 【配当政策】利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置づけており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築しつつ、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,175百万円及び１株当たり配当額16.0円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日6795.0取締役会2026年６月25日2,17516.0定時株主総会決議（予定）