３ 【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション事業や収益不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業等を中心に事業展開しております。事業セグメント別の内容は以下の通りです。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅分譲事業 分譲マンション事業において、基幹ブランドである「レ・ジェイド」、希少価値を追求した「グラン レ・ジェイド」及びハイエンドレジデンス「DIAMAS（ディアマス）」といったブランドを展開しております。首都圏・関西圏・北海道をはじめとする５大都市圏を中心に、用地取得から独自の企画・開発・販売に至る一貫体制を構築し、立地や地域特性を活かした高付加価値の住まいの提供を通じて、安定的な収益の確保に努めております。また、連結子会社を通じて、戸建て事業も行っております。 当該事業は、当社並びに連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトが主に行っております。 (2）不動産開発事業 地域密着型商業施設「tonarie（トナリエ）」シリーズや賃貸レジデンス「TOPAZ（トパーズ）」に加え、ホテル、オフィス、商業底地、区画整理事業など、多様なアセットタイプの開発・運営を行っております。市場動向をとらえた用地取得・開発を行い、開発物件を当社グループの上場リート及び私募ファンドや外部投資家等へ戦略的に売却することで、資本効率の高い収益化を実現しております。 なお、当該事業は当社が主に行っております。 (3）不動産賃貸事業 自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社、株式会社四条大宮ビル及び株式会社芝リアルエステートが主に行っております。 (4）資産管理事業 上場リート及び私募ファンドの運用（アセットマネジメント）業務、収益物件の管理運営（プロパティマネジメント）及び分譲マンションの管理業務等を行っております。AUM（運用資産残高）の拡大を通じたフィービジネスの積み上げを図るとともに、適切なアセット管理による不動産価値向上に努め、グループ全体のストック収益基盤の拡充を担っております。 なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス及び株式会社エスコンインベストメントパートナーズが主に行っております。 (5）その他 海外における事業出資のほか、都市型納骨堂事業、不動産コンサルティング業務及び販売仲介等を行っております。また、スポーツを含むエンターテイメントを通じた地域活性化事業にも参画しており、地方での新たな価値創造と成長領域の開拓を推進しております。 なお、当該事業は当社並びに連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント及び連結子会社５社、持分法適用関連会社６社が主に行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。住宅分譲事業・・・・・・・分譲マンション・戸建ての開発・販売、土地の販売等不動産開発事業・・・・・・商業施設・物流施設・賃貸マンション等の開発・運営等不動産賃貸事業・・・・・・保有資産の賃貸等資産管理事業・・・・・・・保有資産のプロパティマネジメント・アセットマネジメント・マンション管理等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅分譲事業不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益66,90828,427341,64497,01599998,014－98,014その他の収益（注）５－－15,566115,5682015,588－15,588外部顧客への売上高66,90828,42715,6001,645112,5831,020113,603－113,603セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計66,90828,42715,6001,645112,5831,020113,603－113,603セグメント利益12,04510,2127,02199730,27631930,595△9,28421,311セグメント資産121,066162,227103,835304387,43420,582408,01651,831459,847その他の項目 減価償却費（注）４－－1,654－1,654261,6801101,791のれん償却額24－896－920－920－920持分法適用会社への投資額－－－－－13,10313,103－13,103有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－4,723－4,723－4,723704,794（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△9,284百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額51,831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。５ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅分譲事業不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業計売上高 顧客との契約から生じる収益63,63044,419－2,206110,2561,010111,267－111,267その他の収益（注）５－7,60017,262124,86489825,762－25,762外部顧客への売上高63,63052,01917,2622,207135,1201,909137,029－137,029セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計63,63052,01917,2622,207135,1201,909137,029－137,029セグメント利益11,49314,9138,0331,29135,73265336,386△10,28526,101セグメント資産131,485173,503112,616430418,03523,002441,03868,735509,773その他の項目 減価償却費（注）４－－1,892－1,892341,9271122,040のれん償却額－－896－896－896－896持分法適用会社への投資額－－－－－12,50412,504－12,504有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－8,340－8,3402,53510,87657511,451（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△10,285百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額68,735百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。５ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅分譲事業不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業その他全社・消去合計当期償却額24－896－－－920当期末残高－－15,188－－－15,188 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅分譲事業不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業その他全社・消去合計当期償却額－－896－－－896当期末残高－－14,292－64－14,357 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（重要な負ののれん発生益） 当連結会計年度において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、魅力ある商品の提供に努めております。また、物件の開発に際して、様々な要素を考慮し慎重に計画を策定しておりますが、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化及び建築費の高騰や調達難等により、販売が計画に沿って進捗しないリスクを有しております。 また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等の各種要因により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 不動産賃貸事業におきましても、景気動向や経済情勢等の影響に加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率の低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」及び「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許の取得又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の法的規制の新設によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許 (６)第6034号2025年７月７日から2030年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(国土交通大臣－特定)建築・内装国土交通省国土交通大臣許可(特-７)第29790号2026年１月22日から2031年１月21日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録( ①大阪)( ②東京) ①大阪府 ②東京都 ①大阪府知事登録(ヘ)第18579号 ②東京都知事登録第48798号 ①2025年７月31日から 2030年７月30日まで ②2023年６月10日から 2028年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録 (２)第31813号 2023年９月１日から2026年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許 (３)第8527号2023年10月26日から2028年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事 (３)第97008号2024年９月13日から2029年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業)金融庁関東財務局長（金商）第2825号2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許 (２)第9381号2023年６月30日から2028年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣 (２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-４)第158526号2022年９月２日から2027年９月１日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事 (２)第24114号2024年12月25日から2029年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-７)第59652号2025年４月４日から2030年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録 (２)第11584号2026年３月30日から2031年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事 (１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣 (01)第005122号2022年５月14日から2027年５月13日まで不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事 (６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事 (１)第108078号2022年７月16日から2027年７月15日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第2123号（第二種金融商品取引業）2009年１月26日取得（投資助言・代理業）2023年10月５日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社四条大宮ビル）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許京都

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益26,101百万円（同22.5％増）と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と（同8.9％増）と前年同期を上回る結果となりました。なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。 事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 〔住宅分譲事業〕 住宅分譲事業は、売上高63,630百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益11,493百万円（同4.6％減）と、分譲マンションにおいて、複数の大型物件の竣工が重なった前連結会計年度と比較して引渡し戸数が減少したこと等から、減収減益となりました。 当連結会計年度においては、希少性の高い立地に位置する「DIAMAS葉山」や「グラン レ・ジェイド三宿通り」等といったハイエンドレジデンスの引渡しが完了いたしました。「レ・ジェイドシリーズ」においては、「レ・ジェイド名古屋」や「レ・ジェイド西宮甲子園」などの大型物件や、閑静な住宅エリアに位置する「レ・ジェイド帝塚山」、さらには商業施設・クリニック・認可保育園等との一体開発プロジェクトである「レ・ジェイドシティ千里藤白台」が順次竣工いたしました。 翌連結会計年度（2027年３月期）の分譲マンション引渡しは910戸を見込んでおり、2026年３月末時点での契約進捗率は70.7％であります。 2026年３月期 住宅分譲事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高66,90863,630△4.9％ 分譲マンション64,06360,514△5.5％ 戸建住宅2,8453,1169.5％セグメント利益12,04511,493△4.6％セグメント利益率18.0％18.1％0.1ポイント引渡し総戸数1,195戸971戸△18.7％ 2026年３月の分譲マンション売上高エリア別割合関東関西中部九州合計24.8％54.2％9.4％11.6％100.0％ 〔不動産開発事業〕 不動産開発事業は、売上高52,019百万円（前年同期比83.0％増）、セグメント利益14,913百万円（同46.0％増）と、大幅な増収増益となりました。 当連結会計年度は、北海道千歳市の物流施設や兵庫県明石市の開発用地等の大型案件の売却に加え、当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リートであるエスコンジャパンリート投資法人への商業底地の売却及び当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成する私募ファンドへの複数の賃貸レジデンスの売却が大きく収益に寄与いたしました。また、賃貸事業を展開する連結子会社のピカソグループ及び株式会社芝リアルエステートが保有する賃貸レジデンスを中心とした収益物件の戦略的売却を推進したことが収益に寄与したことも、利益成長をけん引いたしました。 これらの上場リートや私募ファンドへの継続的な物件供給を通じて、グループ一体での資産循環型モデルによるAUM（運用資産残高）積み上げと、開発から運用までを一貫して担う体制によって収益の最大化に努めております。 当社グループでは、収益機会の多様化を目的に、以下のような多様なアセットタイプの開発・供給を積極的に推進しております。・地域密着型商業施設「tonarie」（トナリエ）・物流施設「LOGITRES」（ロジトレス）・賃貸マンション「TOPAZ」（トパーズ）・ホテル・オフィスビル・商業底地 等 2026年３月期 不動産開発事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高28,42752,01983.0％セグメント利益10,21214,91346.0％セグメント利益率35.9％28.7％△7.3ポイント 2026年３月期の主な売却実績 前連結会計年度当連結会計年度売却実績・tonarie星田（商業施設）・星田駅北地区（商業底地）・西宮市室川町（商業底地）・台東区寿４丁目（賃貸レジデンス）・WOB西宮レジデンス （賃貸レジデンス）・SWISS京都堀川EAST （賃貸レジデンス）・LOGITRES佐野（物流施設）・LOGITRES習志野芝園（物流施設）・seven x seven糸島（ホテル）・ESCON九段北ビル（オフィスビル）・ピカソ日本一ビル （オフィスビル）・足立区東和５丁目（その他）・明石市大久保町（その他）・吹田市藤白台５丁目（その他）・コーナンtonarie大和高田店（商業底地）（注）１・東京都中野区（賃貸レジデンス）・大阪府大阪市（賃貸レジデンス）・東京都町田市（賃貸レジデンス）（注）２・神奈川県厚木市（賃貸レジデンス）（注）２・大阪府吹田市（賃貸レジデンス）（注）２・北海道千歳市（物流施設）・兵庫県明石市（その他）・ピカソグループ、芝リアルエステート保有物件（賃貸レジデンス等計32件）注１：当社グループ会社の株式会社エスコンアセットマネジメントが運営する上場リート「エスコンジャパンリート投資法人」へ売却しております。注２：当社グループ会社の株式会社エスコンインベストメントパートナーズが組成・運用する私募ファンドへ売却しております。 2026年３月期に取得した主な事業用地アセットタイプ所在地賃貸レジデンス大阪府東大阪市賃貸レジデンス東京都大田区商業開発茨城県つくば市ホテル北海道富良野市ホテル北海道函館市複合開発（隣接地取得）愛知県刈谷市区画整理事業保留地大阪府堺市区画整理事業保留地大阪府茨木市 〔不動産賃貸事業〕 不動産賃貸事業は、売上高17,262百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益8,033百万円（同14.4％増）の増収増益となりました。 当社グループは、持続的かつ安定的な収益構造構築に向け、本事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として位置付けております。商業施設、賃貸マンション、ホテル及び物流施設等の多様な収益物件の開発・取得を推進するとともに物件価値の向上に努めております。 当連結会計年度においては、2025年３月に開業した商業施設「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」の通期稼働に加え、既存の商業施設におけるテナント入替えに伴う賃料増を実現いたしました。また、2025年４月に新たに連結子会社化した株式会社芝リアルエステートの保有賃貸不動産による収益も加わり、安定的な収益基盤のさらなる拡充を実現いたしました。 2026年３月期 不動産賃貸事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高15,60017,26210.7％セグメント利益7,0218,03314.4％セグメント利益率45.0％46.5％1.5ポイント 〔資産管理事業〕 資産管理事業は、売上高2,207百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益1,291百万円（同29.5％増）の増収増益となりました。 アセットマネジメント事業においてAUM（運用資産残高）が拡大（同30.8％増）したことに伴って運用報酬が増加したほか、プロパティマネジメント事業及びマンション管理事業における受託物件数も伸長いたしました。また、上場リートや私募ファンドにおける物件取得及び入替えによる各種手数料の計上が、セグメント利益のさらなる押し上げに貢献いたしました。 2026年３月期 資産管理事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高1,6452,20734.2％セグメント利益9971,29129.5％セグメント利益率60.6％58.5％△2.1ポイントAM事業運用資産残高78,900103,20030.8％ 〔その他〕 その他事業は、主に海外事業における投資案件からの分配金収入等の影響により、売上高1,909百万円（前年同期比87.1％増）、セグメント利益653百万円（同104.9％増）の増収増益となりました。 2026年３月期 その他事業実績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減率売上高1,0201,90987.1％セグメント利益319653104.9％セグメント利益率31.3％34.3％3.0ポイント キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16,003百万円増加し、62,053百万円となりました。当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「パーパス」「ビジョン」「行動理念」を経営の根幹に据え、経営の健全性と透明性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。永続的に社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を最重要の経営課題に掲げております。 「Ideal to Real―理想を具現化し、新しい未来を創造する」 地域社会に根差した価値を創造し、そこに暮らす人たちが、誇り、愛し、いつくしむ「街」と「住まい」を。私たちが創造する価値が、社会にとって果実となり、その結果私たち一人一人が目指す個性的な『自己実現』を。理想の未来を想い描き、あらゆるステークホルダーにとって唯一無二の存在として「新しい未来」を創造していきます。 「ライフ・デベロッパー」 ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを想い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えたチームにより、「常識」の先にある、まだ見ぬソリューションを提供することで、「新しい理想の豊かさ」を創造し、人と人、社会と未来をつなぎます。 １．新たな価値の提供：情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し、あらゆるお客様に心から満足いただける新たな価値を提供する。２．サステナビリティ経営：多様な社会課題に的確に対応し、自社と社会がともに持続的に成長していくことを追求する。３．成長と安定：単に量や規模を追わず、資本とキャッシュの効率を意識した質の高い成長を志向するとともに、あらゆる事業リスクに対応できる強固な財務基盤・事業基盤を構築する。４．経営者意識：グループ全社員が経営者意識を持ち、意思決定の速い会社であり続けることで、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。５．コンプライアンス：国内外の法令や社会規範に従い、高いコンプライアンス及びガバナンス意識を持ち、人として正しい行動を取り、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。６．感謝の心：社内社外を問わず、常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社が持続的・長期的成長を続けるための指針・戦略として、2030年度までに当社がありたい姿や目指すべき方向性を定めた「長期ビジョン2030」を策定しております。 当社が目指すべき方向性は以下の各項目における「深化」「進化」と捉え、様々な取組みを進めてまいります。 ①事業戦略上の重点テーマ(目指すべき方向性）≪深化≫(ア)主力事業のさらなる成長(イ)中部電力グループとのシナジー効果発揮(ウ)収益構造のさらなる安定(エ)資本コストや株価を意識した経営≪進化≫(ア)開発事業・ジャンルの多様化(イ)国内エリア拡大(ウ)グローバル展開(エ)新規事業領域への挑戦(オ)新しいまちづくり・マネジメント(カ)DXの推進 ②サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ/目指すべき方向性）≪深化≫(ア)多様な人材の活用(イ)コンプライアンスの徹底(ウ)グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化≪進化≫(ア)脱炭素社会の推進(イ)ウェルビーイングな社会の実現 ③2030年度指標経常利益300億円、不動産アセット１兆円 詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境の認識と対応方針 当社グループを取り巻く経営環境は、為替の変動や物価上昇に加え、金利動向や地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・建築資材の価格変動や調達状況等が経済活動に与える影響を注視すべき局面にあります。また、気候変動や少子高齢化、ジェンダー平等といった社会課題への対応、DXによる産業構造の変革、さらには顧客の価値観や消費行動の多様化など、既存のビジネスモデルの延長線上では、持続的成長を維持することや、急激な環境変化に適応することが困難な状況にあります。 このような変革期において、当社グループが持続的成長を実現していく上で、既成概念にとらわれない柔軟な思考と、地域活性化に資する独自の価値創造が求められております。戦略的かつ効率的な資本活用と財務の安定性を確保しつつ、お客様の幸せと理想を具現化し、未来を創造する「ライフ・デベロッパー」として、人々の豊かな暮らしを開発・創出することへ取り組み続けることを、最優先の課題と位置付けております。 ②事業ポートフォリオの最適化と経営基盤の強化 当社グループは、住宅、商業施設、物流施設、オフィス、ホテル等の開発及び賃貸事業、アセットマネジメント事業及び海外事業等、不動産ビジネスを多面的に展開しております。特定の事業領域に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、経済環境の変化に対応できる強固な経営基盤を確立してまいります。 ③人的資本の充実と持続可能な経営の推進 持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識のもと、人的資本のさらなる充実を重要課題と位置付けております。人材育成方針等の策定、教育・研修体系構築及び多様な人材が活躍できる環境整備を進め、組織の強化を図るとともに、人的資本に係る情報開示の拡充に努めてまいります。 このように、「事業戦略」と「サステナビリティ経営」を両輪として組織を「深化」・「進化」させることで、社会課題の解決と持続的な成長の好循環を創出し、財務面・非財務面の両面から真の企業価値の向上を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社(同)TSUNAGU Community Farm静岡県袋井市490農業(所有)直接 48.0債務保証債務保証4,345－－（注）当社は、合同会社TSUNAGU Community Farmの金融機関からの借入及びリース契約債務のうち、当社の持分相当額に債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社(同)TSUNAGU Community Farm静岡県袋井市490農業(所有)直接 31.1債務保証債務保証4,182－－（注）当社は、合同会社TSUNAGU Community Farmの金融機関からの借入及びリース契約債務について債務保証を行っており、債務保証の期末残高に対し、3,640百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。なお、保証料は受領しておりません。 ④ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社中電ビジネスサポート㈱名古屋市東区100貸金業－資金の借入資金の借入利息の支払い5,00020一年以内返済予定長期借入金未払費用5,00012（注）資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。返済条件は2025年10月31日の期日一括返済としております。なお、担保は提供しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注）１科目期末残高（百万円）（注）１同一の親会社を持つ会社中電不動産㈱名古屋市中区100不動産業－不動産の共同事業売上代金の共同事業割合相当分(注）２7,532預り金6,831同一の親会社を持つ会社中電ビジネスサポート㈱名古屋市東区100貸金業－資金の借入資金の借入借入の返済利息の支払い（注）３5,0005,00036短期借入金未払費用5,00018（注）１ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。 ２ マンション分譲販売共同事業にかかる売上代金の共同事業割合相当分であります。 ３ 資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。返済条件は2026年10月30日の期日一括返済としております。なお、担保は提供しておりません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報中部電力株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社TSUNAGU Community Farmであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 合同会社TSUNAGU Community Farm前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計－725固定資産合計－1,513 流動負債合計－2,448固定負債合計－7,703 純資産合計－△7,913 売上高－608税引前当期純損失（△）－△9,034当期純損失（△）－△9,037（注）合同会社TSUNAGU Community Farmは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産8,072百万円2,791百万円仕掛販売用不動産263,066百万円280,764百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、分譲マンションプロジェクトにおいては、販売価格、完成原価及び販売直接経費の見積りであり、収益不動産プロジェクトにおいては、NOI（Net Operating Income）、キャップレート（還元利回り）及び開発原価の見積りであります。 なお、将来の景気動向や金利動向、不動産市況の悪化等により販売用不動産等の正味売却価額が著しく低下した場合には、棚卸資産評価損の追加計上により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．納骨堂事業に関連する資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資その他の資産・その他（長期前払費用）1,347百万円1,316百万円長期貸付金2,400百万円2,382百万円貸倒引当金1,774百万円1,774百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。 当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、長期前払費用の減損損失の認識の要否及び長期貸付金の回収可能性を検討しております。 将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りであります。 なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失の追加計上や貸倒引当金の追加計上により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)企業・株主間のガバナンスに関する合意 2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力と新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。 当該資本業務提携契約に基づき、中部電力を割当先とする第三者割当増資を実施した結果、中部電力は当社株式49,599,000株を保有し、当社は中部電力の連結子会社となりました。 契約に関する内容等は、以下のとおりとなります。 ①契約の概要契約締結日：2021年２月24日相手先の名称：中部電力株式会社相手先の住所：愛知県名古屋市東区東新町１番地合意の内容： （１）第三者割り当てによる新株発行の実施 （２）両社による業務提携等 （３）中部電力による当社経営の独立性の尊重 （４）当社取締役会において決議すべき事項における中部電力の事前承諾事項 ① 定款の変更その他株主総会の決議を要する事項 ② 当社グループ以外の第三者との間における合併、株式交付、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡及び譲受け、子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は譲受け ③ 中部電力の当社に対する議決権割合が完全希釈化後ベースで50％以下となる可能性のある行為 ④ 事業計画の策定又は変更 ⑤ 上場廃止基準に該当するもしくはそのおそれのある行為又は上場廃止の申請 ②本資本業務提携契約の目的 当社と中部電力の円滑かつ迅速な協力関係の下、両社がこれまで培ってきた各々のノウハウおよび強みを相乗的に活かし不動産事業の各施策を迅速に実施すること等により、両社の企業価値を最大化させることを目的としています。 ③意思決定に至る過程 当社は、当社の強みである不動産事業に係る企画・事業ノウハウ等を活かし、中部電力グループの強みであるエネルギー供給、中部圏での顧客基盤や電力事業で培った設備工事のノウハウ等を併せて活かすことにより相乗効果を生み出すことが可能となり、両社の企業価値の最大化が期待できると判断したことから、2018年８月28日に中部電力との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用関連会社となりました。その後、不動産事業を順調に拡大し、特に中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月に名古屋支店を開設し、中部圏において中部電力グループとの共同事業としてマンション・商品開発事業に着手しており、資本業務提携による中部電力とのシナジー効果を着実に拡大強化してまいりました。当社の中長期的な経営戦略に基づく更なる事業の拡大及び経営の安定性の強化の実現のための最も有効な手段について様々な検討を重ねた結果、事業及び財務基盤の強化を目的とした本第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力の連結子会社となることで、当社の信用力向上による資金調達方法の多様化や資金調達コストの低減が可能となること、かつ中部電力グループとの更なる事業連携の推進を通じて大型まちづくりへの参入が可能となり、不動産情報量の増加も見込むことができること、ひいては当社の収益性の拡大並びに経営の安定性の強化等により当社の企業価値を更に高めることが可能と判断したことから、2021年４月に第三者割当増資を実行することといたしました。また、当社は更なる成長と経営安定化を目的とした収益構造転換を進めるうえで、自己資本の拡充による財務基盤の強化が必須であると考えております。当社は、資金調達の方法として、金融機関からの借入又は社債の発行についても検討いたしましたが、これらの手法では自己資本の充実がかなわないこと、また、公募増資の方法では株主構成が不安定となること、及び中部電力との更なる事業連携の推進や高いクレジットの活用を実施することができません。これらのことを総合的に勘案して、経営の安定化と収益機会の拡大の両面の実現を通じて当社の企業価値向上を図るためには、本第三者割当増資が、当社にとりまして最も有効な方法であります。 ④企業統治に及ぼす影響 中部電力は当社経営の独立性を尊重しており、協力して両社の企業価値の最大化に取り組んでおります。また、同社の当社経営への寄与によりガバナンス体制の向上が図れております。 (2)ローン契約と社債に付される財務上の特約等 財務上の特約等の付されたローン契約又は社債については、以下のとおりであります。 株式会社エスコン ローン契約契約締結先金融機関数契約締結日期末残高(百万円)弁済期限担保内容財務上の特約抵触時の影響地方銀行１2025年６月11日6102026年５月29日なし ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期都市銀行・信託銀行・協同組織金融機関３2022年３月29日10,4002027年９月30日仕掛販売用不動産 ①COC条項請求失期都市銀行・地方銀行・第二地方銀行５2023年10月27日7,0002028年11月30日仕掛販売用不動産 ①COC条項請求失期都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・その他８2025年３月31日8,7602029年３月30日仕掛販売用不動産 ①COC条項請求失期地方銀行・第二地方銀行７2024年２月27日4,9002029年２月28日なし ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期地方銀行・その他７2026年１月28日6,0002031年１月31日なし ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・協同組織金融機関122022年10月26日12,3312027年10月29日連結子会社の仕掛販売用不動産、建物及び土地 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・協同組織金融機関・その他172022年10月26日22,6592032年10月29日連結子会社の仕掛販売用不動産、建物及び土地 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期都市銀行・地方銀行・第二地方銀行112024年７月26日15,7002029年７月31日連結子会社の仕掛販売用不動産、建物及び土地 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行172024年７月26日13,7492034年７月31日連結子会社の仕掛販売用不動産、建物及び土地 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期都市銀行２2025年３月27日13,3732027年３月31日連結子会社の株式 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期都市銀行１2024年４月26日9652027年６月28日仕掛販売用不動産 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期都市銀行・地方銀行・協同組織金融機関・その他122026年３月24日22,7002030年６月28日仕掛販売用不動産 ①連結純資産額維持条項 ②COC条項請求失期都市銀行・信託銀行・地方銀行・協同組織金融機関７2024年３月27日11,9002029年９月28日仕掛販売用不動産 ①COC条項請求失期信託銀行・地方銀行・協同組織金融機関・政府系金融機関９2025年１月20日12,0002032年７月30日仕掛販売用不動産 ①COC条項請求失期地方銀行・その他４2023年10月26日2,8002028年６月30日仕掛販売用不動産 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期地方銀行１2024年８月30日2,0252036年８月31日連結子会社の建物及び土地 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項 ③COC条項請求失期地方銀行１2021年１月18日1,3902031年１月31日建物及び土地 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行１2022年９月30日3,1822029年９月30日仕掛販売用不動産 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行１2024年12月25日1,1102027年９月30日仕掛販売用不動産 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行・第二地方銀行５2020年３月23日9002030年１月31日建物及び土地 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行１2023年９月28日2,1502026年11月30日仕掛販売用不動産 ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行１2024年６月27日3,7302027年６月25日なし ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行１2025年３月25日2,4902028年３月24日なし ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行１2026年１月14日3,2002029年１月12日なし ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行１2026年１月27日2,9902029年１月26日なし ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行１2026年３月27日6902029年３月27日なし ①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項請求失期地方銀行・第二地方銀行８2025年２月26日5,8002035年２月28日仕掛販売用不動産 ①連結純資産額維持条項請求失期地方銀行１2024年12月４日2,200202

３ 【配当政策】[利益配分に関する基本方針] 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。将来の事業成長に向けた内部留保の充実、財務の健全性及び配当性向等を総合的に勘案し、継続的な企業成長に即した安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、第２次中期経営計画（2017年12月期～2019年12月期）より「累進的配当政策」（前年度の１株当たり配当額を下限とし、減配を行わず、配当維持もしくは増配とする）を導入し、安定的な配当を継続しております。今後におきましても、本方針を堅持し、中長期的な利益成長を通じた株主還元の充実を目指してまいります。 [当期及び次期の配当] 当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、直近の配当予想の通り１株当たり年間配当48円（期末配当）を予定しております。 翌連結会計年度（2027年３月期）の配当につきましては、累進的配当政策を堅持するとともに、業績の伸長に伴う還元として、当連結会計年度の配当実績から５円増配し、１株当たり年間配当53円（期末配当）とする予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議（予定）4,67048.00（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金43百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。