３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、建設事業、不動産開発事業及び不動産管理事業を営んでおります。当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。 （建設事業）建設事業では、自動車関連施設をはじめとする商業施設、分譲マンション、収益不動産（テナントビル・賃貸マンション等）及び注文住宅の設計・施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。また、株式会社髙垣組が岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。 （不動産開発事業） 不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。分譲マンションについては、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に、「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。また、戸建分譲住宅については、新築戸建分譲住宅の設計・施工を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。 （不動産管理事業）不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション、戸建住宅及びその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っており、当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。また、株式会社ハウメンテが、株式会社川﨑ハウジングで分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注）合計建設事業不動産開発事業不動産管理事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス997,69719,447,279 682,523 21,127,500―21,127,500一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,203,018― ― 9,203,018―9,203,018顧客との契約から生じる収益10,200,71519,447,279 682,523 30,330,518―30,330,518その他の収益―― 87,133 87,133―87,133外部顧客への売上高10,200,71519,447,279769,65630,417,651―30,417,651セグメント間の内部売上高又は振替高50,91947,23594,275192,430△192,430―計10,251,63419,494,515863,93130,610,081△192,43030,417,651セグメント利益589,9481,383,239200,6622,173,849△622,7551,551,094セグメント資産3,923,12123,711,6181,478,86629,113,606212,35329,325,960セグメント負債1,940,43014,240,375822,87617,003,6821,339,73118,343,414その他の項目 減価償却費7,07057,13017,54481,74515,13196,876有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,00571,0535,55780,616―80,616 (注) セグメント利益の調整額△622,755千円は、セグメント間取引消去30,323千円、各報告セグメントに配分していない全社費用536,542千円が含まれております。 セグメント資産の調整額212,353千円は全社資産8,319,825千円及びセグメント間消去△8,107,472千円であります。 セグメント負債の調整額1,339,731千円は全社負債7,216,204千円及びセグメント間消去△5,876,472千円であります。 減価償却費の調整額15,131千円は全社費用18,408千円、セグメント間取引消去△3,276千円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注）合計建設事業不動産開発事業不動産管理事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,881,38020,271,763757,25622,910,400―22,910,400一定の期間にわたり移転される財又はサービス8,340,906――8,340,906―8,340,906顧客との契約から生じる収益10,222,28720,271,763757,25631,251,307―31,251,307その他の収益――101,543101,543―101,543外部顧客への売上高10,222,28720,271,763858,79931,352,850―31,352,850セグメント間の内部売上高又は振替高439,23534,06183,789557,085△557,085―計10,661,52220,305,825942,58831,909,936△557,08531,352,850セグメント利益734,2001,659,949207,3762,601,526△671,1801,930,345セグメント資産5,785,06724,132,5211,567,29931,484,888483,49431,968,383セグメント負債2,453,59315,245,029526,56518,225,1881,757,73119,982,920その他の項目 減価償却費8,20351,42117,42077,04517,00594,050有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,10218,47791,363――119,943 (注) セグメント利益の調整額△671,180千円は、セグメント間取引消去36,038千円、各報告セグメントに配分していない全社費用587,542千円が含まれております。 セグメント資産の調整額483,494千円は全社資産8,861,884千円及びセグメント間消去△8,378,389千円であります。 セグメント負債の調整額1,757,731千円は全社負債7,801,186千円及びセグメント間消去△6,043,454千円であります。 減価償却費の調整額17,005千円は全社費用19,876千円、セグメント間取引消去△2,870千円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は14,542千円であり、その内訳は、建物14,472千円、その他69千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計建設事業不動産開発事業不動産管理事業計当期償却額――――49,49049,490当期末残高――――176,381176,381 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計建設事業 不動産開発事業不動産管理事業計当期償却額――――18,26518,265当期末残高――――158,116158,116 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 法的規制について当社グループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。 (2) 経営成績の変動要因について当社グループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。 (3) 有利子負債への依存について当社グループは、用地仕入等の資金調達を主に金融機関からの借入に依存しております。このため、金融情勢の変化等により当社の資金調達に支障が生じた場合、又は市場金利の変動等により調達コストが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、複数の金融機関よりプロジェクト融資を受けており、当該金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで用地仕入等に必要な融資を獲得し、金利変動リスクを低減しております。また、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。 (4) 災害等の発生について地震、台風等の自然災害、感染症の世界的な大流行、戦争その他予想し得ない状況の発生により、建築資材・住宅設備機器等の調達遅延、建築工事の遅延が発生し、これに伴う売上計上の期ずれ、建築コストの大幅な増加が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害の発生時にグループ会社間で人的・物的な支援を相互に行える体制を整えることで、上記リスクの軽減に努めております。 (5) 取引先の与信について不動産開発事業（特に分譲マンション）においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、建設事業においては、１件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。 (6) 人材について当社グループの各事業は、専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。これらの人材の育成・確保ができない場合、当社グループの成長力が鈍化し、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の労働環境の改善、業務効率化に寄与する設備機器の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで、上記リスクの軽減に努めております。 (7) 契約不適合責任について不動産開発事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、建設事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。 (8) 企業買収について当社グループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行っておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することで、上記リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、2026年初頭からの中東情勢悪化は、サプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰を招き、世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があるため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが依然として続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しております。しかし、中東情勢の悪化がサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、建築資材、住宅設備機器等の受注停止、値上げ等が相次いで発生していることから、予断を許さない状況となっております。そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高31,352百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,930百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益1,812百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 ② 事業の種類別セグメントの業績概要当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 (2) セグメントの業績概況（建設事業）建設事業では、主に商業施設、医療施設の他、テナント・オフィスビルや分譲・賃貸マンション等の設計及び施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。当連結会計年度において、自動車販売店舗、分譲マンション、商業施設、医療施設等の工事について、工事の進捗に応じた売上高と利益を計上しております。以上の結果、売上高10,661百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）734百万円（前年同期比24.5％増）となりました。 （不動産開発事業）不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。当連結会計年度において、分譲マンションについては、187戸（前期は176戸及び1棟売りマンション）の新規契約、156戸（前期は144戸及び1棟売りマンション）の引渡しを行っております。また、戸建分譲住宅については、332戸（前期は321戸）の新規契約、322戸（前期は316戸）の引渡しを行っております。以上の結果、売上高20,305百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,659百万円（前年同期比20.0％増）となりました。 （不動産管理事業）不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っております。当連結会計年度において、エムジー総合サービス㈱で分譲マンション250棟6,681戸の管理、㈱ハウメンテで戸建住宅6,730戸の保守・点検を手掛けております。以上の結果、売上高942百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益(営業利益）207百万円（前年同期比3.3％増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,433百万円（前年同期比12.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は438百万円（前年同期は4,266百万円獲得）となりました。これは主に物件完成による棚卸資産の増加737百万円（前年同期は2,811百万円減少）、売上債権の増加1,244百万円（前年同期は652百万円減少）、物件契約等による前受金の増加472百万円（前年同期比204.9％増）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期比259.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出127百万円（前年同期比64.9％増）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は925百万円（前年同期は4,223百万円使用）となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入10,040百万円（前年同期比54.4％増）、長期借入による収入3,331百万円（前年同期比3.9％増）、短期借入金の返済による支出7,889百万円（前年同期比22.2％減）、長期借入金の返済による支出4,207百万円（前年同期比31.2％増）であります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。 (2) 受注実績当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。セグメントの名称 期首契約残高前期比(％)期中契約高前期比(％)期末契約残高前期比(％)建設事業数量(戸)45118.471102.93066.7金額(千円)8,492,11487.08,783,009104.68,212,86696.7不動産開発事業数量(戸)113148.7519104.2154136.3金額(千円)5,091,675166.821,272,045103.56,892,226135.4 (注) 建設事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称数量(戸)前期比(％)金額(千円)前期比(％)建設事業86138.79,062,25793.7不動産開発事業478103.719,467,451105.1合計564107.828,529,708101.2 (注) 建設事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 ① 資産当連結会計年度末における流動資産は28,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が374百万円、物件の契約により受取手形、売掛金及び契約資産が817百万円、物件の完成により販売用不動産が2,303百万円増加し、仕掛販売用不動産が1,093百万円減少したことによります。固定資産は3,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によります。以上の結果、総資産は31,968百万円となり前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加いたしました。 ② 負債当連結会計年度末における流動負債は16,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金借入による短期借入金が2,112百万円増加し、物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、１年内返済予定の長期借入金が1,085百万円減少したことによります。固定負債は3,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が259百万円増加したことによります。以上の結果、負債合計は19,982百万円となり前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加いたしました。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産は11,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上により増加し、配当金の支払により182百万円減少したものであります。以上の結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況 「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しており

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。 (2) 経営戦略等当社グループは、建設事業及び不動産開発事業を主たる事業セグメントと位置付けております。不動産開発事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、建設事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、当社グループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、建設事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、建設事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の建設事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、建設事業の事業規模拡大を進めてまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設・不動産業界においては、プロジェクト用地及び建設資材価格の高止まり並びに建設労務費の値上がりが続いております。不動産開発事業におきましては、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。その一方で建設事業におきましては、首都圏を中心に法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。 ① 従業員の年齢構成の適正化事業を継続する上で、経験と実績を積んだ社員の確保が必要不可欠となります。当社グループは、中間層及び若年層社員が多い釣鐘型の年齢ピラミッド構成を目指し、働き方改革を更に推進させ、労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで、中間層及び若年層社員が長く働くことができる環境の整備を図ってまいります。 ② 原価低減、建設技術者の確保及び建設セグメントの強化建設事業は、今後も収益力の向上が期待できるセグメントと考えております。これは、建設需要の増加に対し、工事の受け手が減少しているため、請負価格への価格転嫁が可能な環境が整いつつあるためです。建設技術者数は高齢化により年々減少しており、建設労務費の上昇も続いておりますが、建設技術者数を確保できれば、売上高とセグメント利益を増加させることが可能となります。このため、当社グループは、働き方改革を更に推進させ、技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行うことで建設技術者の育成と確保に努めてまいります。 ③ プロジェクト用地仕入の強化及び原価低減不動産開発事業におけるプロジェクト用地価格の上昇は、今後も継続するものと想定されます。引き続き用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期に販売可能なプロジェクト用地の仕入、開発を積極的に進めてまいります。また、設計段階での仕様の見直し、外国籍社員による工事の内製化、造成工事の一部内製化等を通じて原価低減を図り、顧客が購入できる価格での住宅の供給を進めてまいります。 ④ 財務基盤の強化先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。自己資本比率30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により、総資産回転率を改善してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社VTホールディングス㈱名古屋市中区5,099,988純粋持株会社直接（43.48)役員の兼任資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払2,300,0003,100,0007,842関係会社短期借入金1,182,842 (注) 利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社VTホールディングス㈱名古屋市中区5,099,988純粋持株会社直接（43.49)役員の兼任資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払2,950,0003,500,00012,459関係会社短期借入金645,302 (注) 利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社の役員の近親者佃 数馬―――なし工事の請負住宅の新築工事(注)27,340―― (注) 自宅の新築を請け負ったものであります。請負金額は、一般顧客との取引と相違ありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 VTホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産166,091千円189,496千円 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため ②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。 (原価進捗に基づく収益認識) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度工事売上高3,352,037千円3,500,936千円 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。 ② 主要な仮定 原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議とすることを定款に定めております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年５月14日付の配当予想のとおり、１株当たり70円（中間配当35円、期末配当35円）といたしました。また、当面の業績見通しや財務状況等を勘案し、2027年３月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり80円（中間配当40円、期末配当40円）を予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月22日 取締役会決議98,04035.02026年５月20日 取締役会決議98,04035.0