３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンションをはじめとする様々な建築工事に加えて、土木工事及び不動産開発を行っております。連結子会社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 連結子会社である日神管財株式会社は、マンションの管理組合から受託する不動産管理を主軸に、修繕工事、区分所有者のニーズに応える賃貸管理や流通・買取再販、また管理受託を企図した不動産開発・一棟販売を行っております。連結子会社である日神ライフサポート株式会社は、管理員の派遣を行っております。 (4）その他 「その他」は、連結子会社である日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 不動産事業建設事業不動産管理事業計売上高 外部顧客に対する売上高28,554,53736,844,79910,819,16376,218,50117,47576,235,977－76,235,977セグメント間の内部売上高又は振替高151,0121,088,23678,0601,317,30939,0491,356,358△1,356,358－計28,705,55037,933,03510,897,22477,535,81056,52477,592,335△1,356,35876,235,977セグメント利益又は損失（△）860,1522,047,516951,5013,859,1708,2343,867,405△419,5773,447,827セグメント資産44,586,03338,427,17922,030,071105,043,284576,834105,620,11927,680,591133,300,711セグメント負債34,763,59715,872,77411,397,92762,034,30090,64362,124,9431,799,09863,924,041その他の項目 減価償却費194,489162,77563,983421,2484,143425,391△392424,999有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,272105,99720,004186,27422,600208,874－208,874（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 不動産事業建設事業不動産管理事業計売上高 外部顧客に対する売上高31,414,58439,382,75616,998,37587,795,71720,18587,815,902－87,815,902セグメント間の内部売上高又は振替高153,02946078,735232,22444,048276,272△276,272－計31,567,61439,383,21617,077,11088,027,94264,23388,092,175△276,27287,815,902セグメント利益又は損失（△）1,515,0433,841,6531,820,4767,177,17312,9667,190,139△511,6676,678,472セグメント資産55,688,72440,050,58622,797,978118,537,288490,642119,027,93028,376,824147,404,755セグメント負債45,323,82915,323,41911,202,21371,849,46283,13771,932,6002,712,68074,645,281その他の項目 減価償却費245,350178,20969,242492,8024,558497,360△757496,603有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,687,492337,61812,8602,037,9711142,038,085－2,038,085（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△578,565△1,000,080全社収益※１680,6001,115,500全社費用※２△521,612△627,086合計△419,577△511,667※１全社収益は、主に報告セグメントからの経営指導料、受取配当金であります。２全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△1,073,499△1,026,883全社資産※28,754,09129,403,708合計27,680,59128,376,824※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） セグメント負債前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△160,193△119,792全社負債※1,959,2912,832,473合計1,799,0982,712,680※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。（単位：千円） 減価償却費前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△392△757合計△392△757 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）不動産事業における、プロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク 中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。 その対応策として、設計部門担当が施工現場所長と木目細やかに打ち合わせて課題解決を図っており、仮に遅延が避けられない場合でも引渡し予定日の相当前には購入者に事前説明できるようスケジュール・コントロールを行います。 (2）不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク 不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに２～３年を要するケースが多いため、プロジェクト期間中に市況が悪化して計画が達成困難となる可能性があります。その程度によっては、完成在庫が滞留して財政状態に影響を及ぼし、棚卸資産の評価損により業績に影響を及ぼす可能性があります。また建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多いことから資金繰にも影響を及ぼします。 その対応策として、プロジェクト取組可否判断に際しては開発及び販売に係る計画の蓋然性及び金利コストまで含めたプロジェクト利益を精査する事前申請体制のもと慎重に検討し、資金繰に関しては一定水準の現預金を常備して運営しております。 (3）建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク 建設事業における受注環境・競争状況は変化しており、今後暫くは受注取り決め時の利益率については伸び悩みが予想されます。一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。 その対応策として、採算が確保できる受注に向けて付加価値提案型営業を一層展開すると共に、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを行います。 (4）建設事業における、人的資本リスク 建設事業においては技術力ある人材が収益源泉と言えます。現場監督を任せられる資格者について、流出あるいは高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保・育成できない場合には、受注可能な工事現場数の制約となります。 その対応策として、人材確保・定着化に向けて、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用を強化しており、人材育成の面では新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供しております。 (5）不動産管理事業における、人的資本リスク ゴミ収集立会いや清掃など現場での日常管理業務を担う管理員について、高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保できない場合には、基本的サービス提供に影響が出る可能性があり、一時的には社内人材で繰り回しても、管理受託棟数の制約となります。 その対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化及び管理委託料見直し提案により財源を確保し、人材確保・定着化のため労働環境改善など働き方改革を推進しております。 (6）法的規制に関するリスク 当社グループはマンション分譲のほか、建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法」等の法令を遵守しております。今後、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に違反して許認可の維持に影響が出た場合、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程を定めて法令遵守を徹底しております。 (7）情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等によりシステムが利用不能となる場合や個人情報漏洩が生じた場合は、対応コストが生じるほか営業活動や業務処理が滞り、対外信用に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、情報セキュリティ管理規程を定めてアクセス制御をはじめネットワークセキュリティを管理すると共に、万が一の事故に備えてサイバー保険を付保しております。 上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主要なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となり、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益が6,678百万円（前年同期比93.7％増）、経常利益が6,004百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。 ａ．不動産事業 不動産事業は、不動産販売事業において新築マンションの引渡し戸数が347戸（前年同期比21.3%増）と持ち直し、また一棟売却の売上も増加したため、売上高は31,414百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は1,515百万円（前年同期比76.1％増）となりました。 （不動産事業セグメントにおける営業状況）新築マンション 2025年３月期（2024年４月～2025年３月）2026年３月期（2025年４月～2026年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）2114106261346当期完成（戸）0340257014136209当期引渡（戸）73842371315034150期末在庫（戸）1410626134665 未完成在庫（事業支出金） 2025年３月期（2024年４月～2025年３月）2026年３月期（2025年４月～2026年３月）６月末９月末12月末３月末６月末９月末12月末３月末事業支出金（百万円）16,50220,85822,87017,01520,60926,20527,35927,084（注）１ 事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。２ 2026年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約80,700百万円です。 ｂ．建設事業 建設事業は、完成工事高は前年同期比約9.5%減少しましたが、兼業事業の売上が貢献し、売上高は39,382百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、建設コストの高騰を請負金額に織り込める環境が継続し、その環境下で提案型営業強化と受注案件精査に努めた結果、利益率が向上してセグメント利益は3,841百万円（前年同期比87.6％増）となりました。 ｃ．不動産管理事業 不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。管理するマンションが増えて受託料収入が増加したほか、前年度からの繰り越し案件もあり不動産売上高が増加した結果、売上高は16,998百万円（前年同期比57.1％増）となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,820百万円（前年同期比91.3％増）となりました。 （不動産管理事業セグメントにおける営業状況）営業収入の内訳区分前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産売上高3,207,536△6.89,316,563190.5工事完成売上高3,182,6037.12,971,439△6.6受託料収入3,668,2773.83,845,1714.8賃貸収入385,623△10.5400,9244.0その他375,123△4.9464,27723.8合計10,819,1630.416,998,37557.1 d．その他 「その他」は、日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。売上高は20百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比57.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて3,488百万円増加して37,452百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は6,421百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,174百万円、売上債権の減少額5,053百万円、棚卸資産の増加額13,608百万円、仕入債務の減少額4,027百万円、法人税等の支払額1,287百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は1,709百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入42,830百万円及び定期預金の預入による支出43,076百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は11,711百万円となりました。これは主に借入による収入45,283百万円、借入金の返済による支出32,000百万円及び配当金の支払額1,076百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注状況ア．不動産事業の受注状況（契約状況） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）分譲マンション40718,459,6061807,902,50249021,657,80132213,445,015 イ．建設事業の受注状況 期首繰越残高（千円）期中受注高（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越残高（千円）前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建築工事外部取引34,809,21039,599,89535,165,12039,243,985内部取引2,122,000△1,055,7641,066,236－土木工事外部取引564,2062,094,5131,014,8071,643,912内部取引22,000－22,000－計37,517,41640,638,64437,268,16340,887,897当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）建築工事外部取引39,243,98537,564,36832,242,76544,565,488内部取引－460460－土木工事外部取引1,643,9121,181,7271,495,3741,330,265内部取引－－－－計40,887,89738,746,45533,738,59945,895,753 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産事業28,554,537△14.631,414,58410.0建設事業36,844,7990.239,382,7566.9不動産管理事業10,819,1630.416,998,37557.1その他17,475△47.820,18515.5合計76,235,977△5.987,815,90215.2（注）１ 「その他」セグメントには、信用保証業、少額貸付及び損害保険代理業が含まれます。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売事業27,582,524△15.730,278,3359.8不動産賃貸事業569,40256.3808,35542.0その他附帯事業402,61019.4327,893△14.4合計28,554,537△14.631,414,58410.1 不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）数量金額（千円） 数量金額（千円） 前年同期比(％)前年同期比(％)新築マンション286戸13,185,680△26.5347戸16,089,16922.0中古マンション（買取再販）32戸1,098,059△59.21戸26,119△97.6不動産証券化事業8物件11,041,54916.75物件5,834,621△47.2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境当社グループは建設事業及び東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業を展開しております。利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保及び育成 マンション開発事業は約50年、建設事業は約100年の業歴があり、長年の経験・取引の蓄積に基づく技術力と信用を有します。その基盤の継承・発展は人的資本に依存しており、持続的成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。 開発事業においては、今後数年間で生じる管理職層の世代交代を見据えて中堅社員を育成して積極的に登用することにより、マネジメント・カルチャーの浸透を図り、社員のやりがいを引き出して、人材と事業の成長の好循環を推進してまいります。 管理事業においては、マンションのストック増加に伴う安定的な管理受託ポテンシャルを着実に成約化しつつ関連収益機会を拡大するため、年間を通して中途採用を行うとともに、資格手当や研修受講等の育成支援を強化してまいります。 建設事業においては、技術力ある人材が収益源泉であるとの考え方のもと、人材確保の面では工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含め採用を引き続き強化してまいります。人材育成の面では、新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供し、有為の人材育成に努めてまいります。 ② 不動産開発事業における、自社開発マンションの安定供給 工期が長期化し、施工会社の現場監督者数も限られる中で、底堅い需要に応える自社開発マンションを安定供給するために、今後暫くは開発プロジェクトの「大型化」（１物件当たり住戸数の大型化）を進めます。これにより施工会社の確保と、施工効率向上による専有面積当たり原価の抑制を図ります。また、土地の仕入れから分譲引渡しまでの回転期間を勘案し、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れてまいります。 ③ 不動産開発事業に関する、財務戦略 需要を的確に捉える商品企画と営業力で完成在庫は低位安定するとしても、「大型化」もあり未完成在庫の回転期間は長期化します。金利上昇局面でもあり、従前同様の開発プロジェクト単位での資金調達に加え、今後は多面的に検討してまいります。 ④ 不動産開発力を活かした投資家市場開拓 技術力と信用を背景に当社グループが開発したワンルームマンションは投資対象としての需要もあります。当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。その際は市場環境・競合状況を踏まえ、１住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。 ⑤ 建設事業における、収益力確保 建設事業においては、建設資材・人材のコスト高騰リスクを吸収するべく、受注取り決めの際に利益率の高い工事の選別受注に注力します。また、資材価格動向に関する本部から各現場への密な情報発信による全社的な原価管理意識向上と集中購買・早期発注による原価の抑制、及び営繕部門からの予防的ノウハウ情報発信による全社的な品質意識向上を通じたやり直し工事の削減により、収益力を確保してまいります。 ⑥ 不動産管理事業における、管理棟数・住戸数増加と関連収益機会拡大 不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。受託する管理棟数は毎年数十棟増えて１千棟に近づき、住戸数は４万戸に近づいております。今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。 管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。 また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。 また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。 今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者神山和郎（注）１－－当社名誉会長（被所有） 直接 3.0嘱託契約給与等の支払14,400（注）２－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者神山和郎（注）１－－当社名誉会長（被所有） 直接 3.0嘱託契約給与等の支払12,000（注）２－－（注）１．神山和郎氏は当社代表取締役社長神山隆志の実父です。 ２．準社員就業規則及び賃金規程に則って決定しております。

（重要な会計上の見積り）１ 重要な収益及び費用の計上基準 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度請負工事にかかる一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益37,265,810千円34,293,844千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」のとおり、国内連結子会社の請負工事に係る収益は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識しております。それ以外の工事については一時点で収益を認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定一定期間にわたって収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について合理的に見積っていますが、建設工事は資材価格や外注費の変動等さまざまな見積りの要素があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りに用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において損益が変動する可能性があります。 ２ 販売用不動産及び不動産事業支出金の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産15,064,119千円17,812,026千円不動産事業支出金27,615,488千円38,158,223千円棚卸資産評価損19,123千円－千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法販売用不動産及び不動産事業支出金(以下販売用不動産等)は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法」の通り、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）による評価を行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定販売用不動産等の評価は正味売却価額に基づき行われます。正味売却価額の算定において、不動産市況や近隣地域における他社による開発状況等を勘案して販売見込額を見積ります。また、開発中の物件は造成・建築工事原価等を見積ります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、費用を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。 株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、2024年３月期より連結ベースでの配当性向の目安を50％に変更しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり配当額を35円としております。 内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日1,641,68235定時株主総会決議（予定）