３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、事業は総合不動産事業及びマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、デジタルマーケティング事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、アパートの開発・販売事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。 事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業総合不動産事業マンションの分譲事業エスリード株式会社（当社）その他事業マンションの賃貸事業エスリード株式会社（当社） マンションの管理事業エスリード建物管理株式会社 マンションの賃貸管理事業エスリード賃貸株式会社 電力供給事業綜電株式会社 建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社 不動産の仲介・買取再販事業エスリードリアルティ株式会社 戸建分譲事業エスリードハウス株式会社 デジタルマーケティング事業デジメーション株式会社 宿泊施設の運営・管理事業エスリードホテルマネジメント株式会社 不動産証券化事業エスリード・アセットマネジメント株式会社 アパートの開発・販売事業エスリードアパートメント株式会社 マンション・ビルの清掃事業Ｅクリーンアップ株式会社 ビルメンテナンス事業南都ビルサービス株式会社（注）１．上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。 親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。 なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはマンションの販売から管理・リフォーム等、顧客ニーズに応じたそれぞれのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 (2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し た方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。 (3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不動産販売事業その他事業（注）１計売上高 外部顧客への売上高65,710,27629,055,61594,765,891－94,765,891セグメント間の内部売上高又は振替高1,068,8079,595,02110,663,829△10,663,829－計66,779,08438,650,637105,429,721△10,663,82994,765,891セグメント利益11,451,7885,356,13716,807,926△3,059,24613,748,679セグメント資産171,723,81531,778,912203,502,72723,526,923227,029,651その他の項目 減価償却費1,117463,530464,64854,626519,275のれんの償却額－35,00035,000－35,000受取利息464,5284,5743,5578,132支払利息750,099142,642892,742103,569996,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額800850,539851,33923,911875,250（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。 ２． （１）セグメント利益の調整額△3,059,246千円には、セグメント間取引消去△383,833千円（未実現利益の調整額△383,826千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,675,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額23,526,923千円には、全社資産25,367,576千円及び内部取引消去△1,840,652 千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、貸付金、 長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不動産販売事業その他事業（注）１計売上高 外部顧客への売上高86,594,36130,326,431116,920,792－116,920,792セグメント間の内部売上高又は振替高1,761,9015,898,8387,660,739△7,660,739－計88,356,26236,225,269124,581,531△7,660,739116,920,792セグメント利益13,284,5055,936,58619,221,091△2,825,84016,395,251セグメント資産224,469,41730,763,772255,233,19013,268,680268,501,871その他の項目 棚卸資産評価損210,000－210,000－210,000減価償却費904562,124563,02851,663614,692のれんの償却額－35,00035,000－35,000受取利息－20,50120,50132,81353,314支払利息2,054,724171,7022,226,426118,8532,345,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額－300,496300,49660,428360,925（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、マンション・ビルの清掃事業及びアパートの開発・販売事業等を含んでおります。 ２． （１）セグメント利益の調整額△2,825,840千円には、セグメント間取引消去△76,826千円（未実現利益の調整額△81,465千円を含む）及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,749,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額13,268,680千円には、全社資産15,065,909千円及び内部取引消去△1,797,228 千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、貸付金、 長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （１）製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報 ①売上高 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお ります。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま す。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （１）製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報 ①売上高 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお ります。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま す。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計不動産販売事業その他事業（注）計のれんの償却額－35,00035,000－35,000のれん未償却残高－157,500157,500－157,500（注）「その他事業」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計不動産販売事業その他事業（注）計のれんの償却額－35,00035,000－35,000のれん未償却残高－122,500122,500－122,500（注）「その他事業」の金額は、南都ビルサービス株式会社の株式取得に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（１）製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま す。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、発生しうるリスクに係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規程を設け、これに基づきリスク管理委員会を開催しております。また、リスクを「事象発生の不確実性」と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むものとしております。 リスク管理委員会においては、当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を適時に行っております。また、各本部等のリスクに係る総合的な調整や、以下に記載する個別のリスク等の重大性、緊急性等のあるリスクの管理等を行うことで、効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。 なお、以下に掲げる個別のリスクについては、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響の内容を考慮し、特に重要なリスクを順に記載するとともに、その個別の対応策についても記載しております。 （１）将来の事業環境に関するリスク 少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化が進んだ場合、当社グループの主力事業である不動産販売事業のみで事業活動を永続的に発展させていくことは困難となる可能性があります。 その対応策として、当社グループの事業戦略において、マンション分譲事業以外にマンション周辺事業と総合不動産事業を展開しており、これらをさらに拡大・充実させることで、収益源の多角化を進めております。 （２）コンプライアンス違反に関するリスク 当社グループ内でハラスメントや法令違反など重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置づけ、コンプライアンス経営によるリスク管理の徹底に努めております。また、これらコンプライアンス経営をより迅速に機能させるため、顧問弁護士や会計監査人等の第三者から業務遂行上の必要に応じて適宜相談を行い、助言・指導を受けております。 さらに、当社グループ内へコンプライアンスの意識を浸透させるため、「エスリードグループ行動規範」を定めており、役員及び社員は日常の業務遂行において法令・社内規程等を遵守することはもとより、社会倫理を尊重し、この規範に定める事項を誠実に実施しなければならないとしております。特に、職場内の優位性を背景にした精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為であるパワーハラスメントや、性的嫌がらせであるセクシャルハラスメント、差別的行為、インサイダー取引、個人情報保護を含む情報セキュリティなどについては、適時適切に社員教育及び注意喚起を実施しております。 （３）新規事業に関するリスク 当社グループにおいて、マンション周辺事業や総合不動産事業を担う子会社12社の拡大・充実にあたって新規事業への進出を図る際、これを取り巻く事業環境が当初の思惑から変化することやその他予見できない事象が生じた場合、それらの影響により投資の回収に至らず固定資産の減損損失や棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。 その対応策として、当社グループは子会社が新たな事業を行う際には、その重要性に応じてエスリード株式会社における取締役会の承認も必要であるとする規程を整備・運用しており、当社グループ全体における業務の適正を確保するとともにリスクを適切に把握したうえで投資判断を行うことができるよう努めております。 （４）不動産販売事業に関するリスク 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等の諸情勢に変化があった場合には、購買者のマンション購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 開発用地の取得について 開発用地の取得にあたり、新規供給物件の動向や不動産販売価格の動向、将来の景気見通し、宿泊事業など他の業界の活性化などからくる用地取得競争によって用地価格が高騰した場合、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、用地取得前のマーケティング調査により開発用地エリアの需給バランスや適正価格水準等を詳細に検討するなど、適切な価格での開発用地取得が可能となるよう努めております。 ② 建築工事について 当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。 その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。また、関連法令の改正等についても当社設計室やリスク管理委員会等により適時に情報収集を行っております。さらに、外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。 ③ 販売活動について 販売活動は、景気動向や金利動向、住宅税制等の諸情勢の変化の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇があった場合には、お客様のマンション購入意欲が減退してしまう可能性があります。特に、外的要因等により住宅ローン審査が厳格化した場合、更なる購入意欲の減退が懸念されます。 その対応策として、発売物件を無理なく完売できるだけの営業社員を採用・教育するとともに、良質な開発用地の取得からマンション竣工に至るまでの品質管理を徹底することで、契約数の維持向上に努めております。 ④ 販売エリアについて マンション市場の販売環境は、地域間によってある程度の格差があるため、当社グループのマンションプロジェクトが集中している近畿圏や東海圏のマンション市場の販売環境が他のエリアに比べて著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合した新たなサービスを提供することで、収益源の多角化を推進しております。 ⑤ 金利動向について 金利動向については、「 ③ 販売活動について」で示したリスクに加え、開発用地の取得資金を主として金融機関からの借入金により調達しており、他業種に比べて有利子負債への依存度が高い水準になりやすいことから、金利水準が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用地の取得から物件の竣工まで約３年程度と比較的長期間にわたる資金回収が前提となっていることから、その影響は比較的長期間にわたる可能性があります。 その対応策として、マンションプロジェクトの始まりである開発用地の取得段階においては金融機関からの借入を前提としていますが、他社との競争優位性を堅持するべく、迅速な意思決定で手許資金による用地取得が可能となるよう一定以上の資金水準を保っています。また、マンション引渡による資金回収については、従来の竣工後即引渡のビジネスモデルから転換し、物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益の最大化を図ることで、建築コストや金利分を含めたマンションプロジェクトの資金回収を当該マンションに係る事業利益で賄うことを前提とした健全な財務体質を追求しております。 当社グループ全体においては、新規事業をはじめ様々な事業拡大に向けた積極的かつ機動的な意思決定を行うべく一定以上の資金水準を維持することとしており、余剰資金は必要に応じてグループ間融資を行うなど、グループ資金マネジメントによる効率的な活用に努めております。 ⑥ 資産価値の下落による影響について 今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社グループ保有の棚卸資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切り下げ処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、「 ① 開発用地の取得について」「 ② 建築工事について」「 ③ 販売活動について」で示したように適切な事前調査とプロジェクト審査を経たうえで、マンション竣工に至るまで徹底した品質管理を行うことで、景

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、中東情勢等の地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産販売価格の上昇及び高止まりが続いているものの、堅調なインバウンド需要や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高い水準を維持しております。一方で、住宅市場については、政府による継続的な各種支援制度等が継続されているものの、開発コストの高騰や施工体制の制約等の影響により、住宅建設は弱含みの状況となっております。 当社グループは創業当初のマンション専業体制から事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」としての確かな基盤を構築しております。当社グループは、マンションをはじめ、商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビル等、多様な不動産アセットを対象とした事業を展開しており、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店の取得、冷凍冷蔵倉庫やヘルスケア関連施設の開発、ホテル開発、オフィスビル取得などを手掛けることで、商業・事業施設分野や総合建設分野へと事業領域を拡充してまいりました。 これらのアセットタイプの拡充を基盤として、当社グループは、開発・取得・運用を一体的に推進することで収益機会の最大化を図る事業モデルを構築しております。自社開発物件における売却によるキャピタルゲインの獲得に加え、当社及びグループ会社による保有・運用管理等を通じた安定したインカムゲインの確保を組み合わせることで、開発を起点として創出される不動産価値を継続的に循環・拡張させる「開発価値循環型事業」を展開しております。当事業においては、開発・売却で完結することなく、売却後はグループ会社による運用・管理を通じたストックビジネスを展開することにより、持続的なインカムゲインの創出と安定的な収益基盤の構築を実現しております。 さらに、新規事業領域の創出に加え、既存物件の取得及び運用管理を通じた不動産価値の最大化にも取り組むことで、開発領域に依存しない多層的な収益基盤の構築を推進しております。これにより、市況変動への耐性を高めつつ、安定的かつ持続的な収益成長の実現を図っております。 今後も、開発領域に限定されない多様な事業展開を通じて事業ポートフォリオの高度化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 これらの結果、当社は創業以来最高の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を達成しました。連結売上高は1,169億20百万円（前期比23.4％増）、連結営業利益は185億２百万円（前期比27.2％増）、連結経常利益は163億95百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億71百万円（前期比19.7％増）となりました。 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益を採用しています。当連結会計年度における経常利益の実績は163億95百万円となり、期初に公表した業績予想の160億円を上回ることができました。 ② セグメント別販売実績 (1)不動産販売事業 不動産販売事業においては、当社の強みである個人法人顧客や国内外の機関投資家等を対象にした充実した出口戦略を活かした結果、おおむね計画通りに推移し、外部顧客への売上高は865億94百万円（前期比31.8％増）、セグメント利益は132億84百万円（前期比16.0％増）となりました。 (2)その他事業 当社グループ会社の事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は303億26百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は59億36百万円（前期比10.8％増）となりました。 ③ 不動産販売事業における販売実績 最近２連結会計年度の不動産販売事業の販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）物件名引渡戸数金額（千円）物件名引渡戸数金額（千円）中高層住宅エスリード神戸三宮ヒルズ1723,676,389エスリードレジデンス梅田グランゲート1824,230,000エスリード神戸兵庫駅ミッドポート1893,207,254エスリード今池ルミナス1823,931,702エスリードレジデンス大阪福島シティウエスト1963,098,000エスリード上前津LIVIA1633,036,328エスリードレジデンスグラン神戸三宮シティ1122,590,000ブレイズ奈良新大宮722,716,516ファステート名古屋駅前アルティス1262,396,535エスリードザ・グレア大阪1482,683,225エスリード新大阪ラヴァーグ1262,288,944エスリードザ・グラン大阪サウス1332,595,310レジデンシャル御堂筋あびこ532,111,000エスリードレジデンス梅田マークス1002,590,000アドバンス神戸マーレ1492,104,123エスリード神戸ラ・コスタ1482,544,510エスリードレジデンス大阪桜ノ宮1192,050,000ザ・千里丘プライムレジデンス502,537,935サンメゾンなかもず駅前Ⅱ472,049,970エスリード長居公園PARK AVENUE1262,507,525その他1,88336,376,980その他2,32246,121,065小計3,17261,949,198小計3,62675,494,118 中古マンション551,050,263 中古マンション1061,729,963土地建物 土地建物－1,082,114 土地建物－6,999,065その他－－2,697,507－－4,133,115 合計－66,779,084合計－88,356,262（注）区分「その他」は一部の棚卸資産から収受した賃貸料収入等であります。 ④ 不動産販売事業における契約実績 最近２連結会計年度の不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数金額（千円）戸数金額（千円）戸数金額（千円）戸数金額（千円）中高層住宅2,98659,611,0862,45749,671,3734,10787,366,7682,83259,814,059土地建物－4,003,694－2,921,580－9,071,183－4,993,698計2,98663,614,7802,45752,592,9534,10796,437,9512,83264,807,757 ⑤ 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて414億72百万円増加して2,685億１百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加279億11百万円、仕掛販売用不動産の増加259億53百万円、現金及び預金の減少138億42百万円によるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて333億82百万円増加して1,869億52百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加314億86百万円、電子記録債務の増加19億80百万円、短期借入金の減少13億53百万円によるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて80億89百万円増加して815億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は30.4％となりました。 ⑥ キャッシュ・フローの状況 (1)キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142億30百万円減少し、当連結会計年度末には163億38百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は395億31百万円（前年同期は354億40百万円の減少）となりました。これは主に棚卸資産の増加540億75百万円、法人税等の支払額51億79百万円、税金等調整前当期純利益163億92百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は10億95百万円（前年同期は10億47百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出８億71百万円、有形固定資産の取得による支出３億12百万円、定期預金の払戻による収入４億84百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は263億96百万円（前年同期は513億39百万円の増加）となりました。これは主に長

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。 ＜経営理念＞ 総合デベロッパーとして。 都市と住まいの未来を見据えて。 ◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグルー プが一体となって、将来にわたり皆様の暮らしを幅広くサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想 いです。 また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。 ＜経営方針＞ 厳選された良質なマンション供給体制を維持する。 グループ一体となりシナジーを生みながらマンション周辺事業を拡充する。 マンション事業に縛られず、多様化する社会のニーズに適合できる総合不動産会社として新たな事業領域に挑戦 する。 ◇私たちは、立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得してきました。また、培 ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわって、マンショ ンを分譲してきました。今後もこのマンション供給体制を堅持します。 ◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝 いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現してきました。今後は、シナジーが見 込まれる新規事業にも参入するなど、さらにマンション周辺事業を拡充してまいります。 ◇不動産に関する社会のニーズは多様化しています。私たちは、総合不動産会社として、マンション分譲事業に縛 られず、新たな事業領域に積極的に挑戦し、社会の多様なニーズに対応できる事業体制を実現します。 そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。 ＜社会的使命＞ 総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する。 お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。 多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。 ◇総合不動産会社として、都市の価値向上に努め、都市の豊かさに貢献します。 ◇厳選された良質な住まいは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。 ◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再 生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。 （２）経営戦略 当社グループは、創業30周年にあたる2022年５月に、グループ総力を結集し「真の総合不動産会社」になることを標榜しました。 マンション分譲事業では、建築費の値上がり等を考慮しつつ、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。良質なマンションを数多く供給してきた実績と、創業以来培ってきた高い用地仕入力・商品企画力を生かし、これからもお客様に選ばれるマンションづくりを徹底してまいります。 マンション周辺事業では、マンション分譲事業などの既存事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を目指します。マンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しましたが、今後さらなる拡大・充実を図るため、グループ外からの収益獲得を強化し、シナジーが見込まれる新規事業にも積極的に進出してまいります。 総合不動産事業については、当社グループが「真の総合不動産会社」として永続的に成長するための原動力と位置付けており、マンション事業に縛られない多岐にわたる事業の積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。 加えて、当社グループは多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献することを社会的使命として掲げています。グループ一体となって積極的に新たな取り組みにチャレンジし、ＺＥＨなどの環境配慮型マンション開発や、太陽光発電事業などのクリーンエネルギー活用といった脱炭素社会の実現に向けた事業展開を推進してまいります。 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの属する不動産業界においては、インバウンド需要の回復や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として底堅く、また、住宅市場は政府による継続的な各種支援制度等により横ばいの範囲で推移しております。一方、用地取得原価・建築原価の上昇が見込まれることから、当社は物件の特性を把握したうえで、物件ごとに保有期間をコントロールしながら適切な時期に販売するとともに、販売方法として個別分譲、一棟販売を的確に見極めることによって利益を最大化させるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記 （３）の経営環境の中、当社は総合不動産会社として、マンション事業以外の、総合不動産事業において積極的な拡大成長を推し進めています。商業施設やホテル・民泊をはじめ、オフィス、ホスピスや老人ホームといった高齢化社会に対応した施設、さらには物流施設やロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした事業展開を強化しています。また、当社は1992年に大阪で創業して以来、関西圏を中心に良質なマンションを提供して成長してまいりました。コスト増が見込まれるマンション分譲事業においても、引き続きお客様から選ばれるマンションづくりに努め、良質なマンション供給によって着実に成長してまいります。 マンション周辺事業ではマンション分譲事業とのシナジーを生みながら、更なる拡大充実を目指してまいります。より一層強固な収益源とするため、グループ外の収益獲得を強化してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。 採用理由は、当社グループの主要事業である不動産販売事業において、棚卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。 なお、当連結会計年度における経常利益の実績は163億95百万円となり、期初に公表した業績予想の160億円を上回ることができました。

【関連当事者情報】 １. 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社森トラスト株式会社東京都港区30,000,000不動産開発・ホテル経営および投資事業被所有直接53.91％親会社役員の兼任不動産の売却1,940,000(注)－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を 勘案して一般の取引条件と同様の条件により決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社ＭＡプラットフォーム(注)１東京都港区40,000リゾート開発事業・投資事業－－不動産の開発4,047(注)２－－(注)１. 当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの会長森章氏が議決権の100%を保有しています。２. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引条件と同様の条件により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社ＭＡプラットフォーム(注)１東京都港区40,000リゾート開発事業・投資事業－－不動産の売却2,400,000(注)２－－(注)１. 当社の親会社にあたる株式会社森トラスト・ホールディングスの会長森章氏が議決権の100%を保有しています。２. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して両社協議の上、決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報 （直接）森トラスト株式会社（非上場） （間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場） （2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に係る見積り 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損－210,000千円販売用不動産83,611,209千円111,523,208千円仕掛販売用不動産90,657,956千円116,611,146千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する棚卸資産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。 当社グループの保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクト及びその他の事業における中古マンションであり、正味売却価額の算定の基礎となる個々の販売用不動産のプロジェクト計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮しております。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（重要な契約） 2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 ①提出会社契約締結日契約相手の属性当連結会計年度末の債務残（千円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約資本合計損益2020年９月25日地方銀行468,0002045年９月30日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２事業年度連続して経常損失とならない。2023年12月28日地方銀行他（シンジケート団）7,800,0002028年12月29日なし融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。2024年８月27日地方銀行490,0002027年８月27日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して営業損失とならない。2024年10月４日地方銀行313,0002026年12月31日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。 契約締結日契約相手の属性当連結会計年度末の債務残（千円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約資本合計損益2024年11月22日地方銀行1,544,5002029年11月30日なし－２連結会計年度連続して営業損失とならない。2025年２月13日都市銀行2,275,2002028年２月29日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。各連結会計年度おいて経常損失とならない。2025年２月28日地方銀行他（シンジケート団）2,600,0002030年２月28日なし融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。2025年３月28日都市銀行他（シンジケート団）720,7802026年９月30日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。2025年３月28日都市銀行他（シンジケート団）1,393,2102026年10月31日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。 契約締結日契約相手の属性当連結会計年度末の債務残（千円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約資本合計損益2025年６月13日地方銀行1,881,2502028年5月31日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。2025年9月18日地方銀行592,0002028年3月31日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して営業損失とならない。2025年11月20日都市銀行他（シンジケート団）1,424,0002028年11月27日抵当権仮登記各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。２事業会計年度連続して経常損失とならない。2025年11月20日都市銀行他（シンジケート団）1,162,0002028年11月27日抵当権仮登記各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。２事業会計年度連続して経常損失とならない。2025年11月20日都市銀行他（シンジケート団）966,0002028年12月25日抵当権仮登記各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。２事業会計年度連続して経常損失とならない。 契約締結日契約相手の属性当連結会計年度末の債務残（千円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約資本合計損益2025年11月20日都市銀行他（シンジケート団）982,0002028年11月27日抵当権仮登記各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。２事業会計年度連続して経常損失とならない。2025年12月25日都市銀行他（シンジケート団）1,478,4002030年2月28日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年度末日又は融資期間直前の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。2025年12月25日都市銀行他（シンジケート団）1,176,9002030年2月28日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年度末日又は融資期間直前の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。２連結会計年度連続して経常損失とならない。 ②連結子会社名称住所代表者の氏名契約締結日契約相手の属性当連結会計年度末の債務残(千円)弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約資本合計損益綜電㈱大阪市北区藤野正明2023年３月30日地方銀行784,3422037年２月28日抵当権売上債権譲渡担保融資期間の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、融資期間直前の期末の80％以上かつ前事業年度末の80％以上に維持すること。２事業年度連続して経常損失とならない。エスリード賃貸㈱大阪市北区泉憲佑2024年３月29日都市銀行404,1522029年３月30日抵当権仮登記融資期間の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日又は融資期間直前の期末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移や財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 上記方針に基づき、当期末の期末配当金につきましては、１株当たり135円といたしました。これに中間配当金105円を含めた年間配当金は、連結配当性向30％を超える１株当たり240円となります。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、安定収入の増加を図り、経営基盤の強化と安定化のために有効活用してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,620,083105.0取締役会決議2026年５月14日2,082,959135.0取締役会決議