３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 事業区分 セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸不動産管理事業不動産管理事業当社分譲マンション等の総合管理サービスホテル事業ホテル事業自社所有のホテル経営等その他その他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ローン事務・広告宣伝受託業務等 (2) 事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃貸を行っております。「不動産管理事業」は当社分譲マンションの総合管理サービスを行っております。「ホテル事業」はホテルの運営等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産管理事業ホテル事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益19,039―4,0433,05926,14252326,666 その他の収益―2,628――2,628―2,628 外部顧客への売上高19,0392,6284,0433,05928,77052329,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高―37159―431383814計19,0392,9994,1033,05929,20190730,108セグメント利益又は損失(△)5,0801,2232294036,9376077,545セグメント資産113,70131,1343,6031,595150,0361,819151,856その他の項目 減価償却費8589110141,00101,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4291842211,024―1,024 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産管理事業ホテル事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益20,576―3,6433,25327,47228127,753 その他の収益―2,692――2,692―2,692 外部顧客への売上高20,5762,6923,6433,25330,16428130,445 セグメント間の内部 売上高又は振替高―37328―402498901計20,5763,0663,6713,25330,56777931,346セグメント利益又は損失(△)6,4101,3282084988,4454728,917セグメント資産130,067133,5113,9032,123269,6052,012271,617その他の項目 減価償却費591,05410121,13701,137 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1103,5385223103,7680103,768 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,20130,567「その他」の区分の売上高907779セグメント間取引消去△814△901連結財務諸表の売上高29,29430,445 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,9378,445「その他」の区分の利益607472セグメント間取引消去26△8のれんの償却額△53―連結財務諸表の営業利益7,5188,909 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計150,036269,605「その他」の区分の資産1,8192,012全社資産(注)86,60767,418セグメント間取引消去△15,774△16,005連結財務諸表の資産合計222,689323,030 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,0011,13700△26△149975987持分法適用会社への投資額――――15,052―15,052―有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,024103,768―0――1,024103,768 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額53百万円は全社費用であります。なお、のれんの未償却残高はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上計上基準及び季節的変動について当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (2) 経済的要因による影響について分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。 (3) 金利変動の影響について当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、適切に資金調達をしておりますが、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 建築コストについて当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 当業界における法規制について当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 事業エリアについて当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。 (8) 特定の人物への依存について当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報の漏洩について当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準で推移しており、住宅ローン金利上昇の影響により住宅取得マインドに慎重な動きもみられますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。当連結会計年度における売上高は30,445百万円(前期比3.9％増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5％増)、経常利益は8,559百万円(前期比21.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比16.9％増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント売上高(百万円)構成比(％)不動産分譲事業20,57667.6不動産賃貸事業2,6928.8不動産管理事業3,64312.0ホテル事業3,25310.7その他2810.9合計30,445100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (不動産分譲事業) 不動産分譲事業におきましては、「クレストシティ鎌倉大船サウス」（鎌倉市・総戸数215戸）、「クレストプライムレジデンス パーク五番街」（川崎市・総戸数325戸）、「クレストレジデンス横浜汐見台パークフロント」（横浜市・総戸数96戸）の引渡し等により、売上高は20,576百万円(前期比8.1％増)となりました。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,692百万円(前期比2.4％増)となりました。 (不動産管理事業) 不動産管理事業におきましては、売上高は3,643百万円(前期比9.9％減)となりました。 (ホテル事業) ホテル事業におきましては、売上高は3,253百万円(前期比6.3％増)となりました。 (その他) その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が281百万円(前期比46.4％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高に比べ19,214百万円減少し、58,418百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,559百万円、棚卸資産の増加15,520百万円、仕入債務の増加2,049百万円、法人税等の支払2,401百万円を主な要因として、5,024百万円の支出となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出103,119百万円を主な要因として、102,935百万円の支出となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入103,800百万円、長期借入金の返済による支出4,900百万円、社債の償還による支出6,500百万円、配当金の支払3,654百万円を主な要因として、88,745百万円の収入となりました。 (販売及び契約の状況) (1) 販売実績 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比戸数金額(百万円)構成比(％)戸数金額(百万円)増減率(％)不動産分譲事業30420,57667.681,5378.1不動産賃貸事業―2,6928.8―642.4不動産管理事業―3,64312.0―△400△9.9ホテル事業―3,25310.7―1936.3その他―2810.9―△242△46.4合計―30,445100.0―1,1513.9 (2) 契約実績販売不動産の契約実績は次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)不動産分譲事業18511,96439834,96027926,348合計18511,96439834,96027926,348 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。 (2) 財政状態について当連結会計年度末においては、総資産は前期末比100,340百万円増の323,030百万円となりました。負債は前期末比98,129百万円増の187,048百万円となり、純資産は前期末比2,210百万円増の135,982百万円となりました。 (3) 経営成績について当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準で推移しており、住宅ローン金利上昇の影響により住宅取得マインドに慎重な動きもみられますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は30,445百万円(前期比3.9％増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5％増)、経常利益は8,559百万円(前期比21.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比16.9％増)となりました。セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は20,576百万円(前期比8.1％増)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,692百万円(前期比2.4％増)となりました。不動産管理事業における売上高は3,643百万円(前期比9.9％減)となりました。ホテル事業における売上高は3,253百万円(前期比6.3％増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が281百万円(前期比46.4％減)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は28.1％、自己資本比率は42.1％となっております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応が可能であると考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社は、主たる事業である不動産業の事業リスクの高さを鑑み、安定的な経営を行うための盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするため、以下の指標を目標値として設定しております。 ① 売上高経常利益率15％以上 ② 自己資本比率30％以上 なお、現状において、自己資本比率は目標値を上回る状況でありますが、将来においても、一定の自己資本を維持することが重要であると考えているため、引き続き下限値として設定しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱サクセス・プロ東京都千代田区90不動産賃貸業被所有間接48.49不動産の賃借従業員の出向不動産の賃借86その他(流動資産)16敷金・保証金の預入126その他(投資その他の資産)152出向労務費の受取40その他(流動資産)20出向労務費の支払27その他(流動負債) 27 (注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 不動産の賃借につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。 (2) 出向者労務費につきましては、出向元の労務費を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱植むらフーズ東京都中央区50飲食業―業務委託契約の締結飲食店舗運営に係る業務委託費11その他(流動負債)1 (注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 飲食店舗運営に係る業務委託費につきましては、一般取引先との取引条件を勘案して決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社ミューアセット(非上場)株式会社サクセス・プロ(非上場)株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱サクセス・プロ東京都千代田区90不動産賃貸業被所有間接48.49不動産の賃借従業員の出向 不動産の賃借189その他(流動資産)2その他(投資その他の資産)152出向労務費の受取35その他(流動資産)15出向労務費の支払29その他(流動負債)29 (注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 不動産の賃借につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。 (2) 出向者労務費につきましては、出向元の労務費を勘案して決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱植むらフーズ東京都中央区50飲食業―業務委託契約の締結飲食店舗運営に係る業務委託費16その他(流動負債)1 (注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 飲食店舗運営に係る業務委託費につきましては、一般取引先との取引条件を勘案して決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社ミューアセット(非上場)株式会社サクセス・プロ(非上場)株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対して継続的に安定した利益配当を実現することを基本方針としております。当社は会社法第459条及び同第460条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の中間配当及び１株当たり50円の期末配当により、１株当たり100円の年間配当となりました。内部留保につきましては、一層の経営基盤の強化を図るとともに今後の事業拡大に活用し、安定した利益還元を実現することが株主の皆様に報いることであると考えております。 (注)１ 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日1,661502026年５月14日1,66150 (注)２ 2026年６月18日開催予定の第35期定時株主総会の議案（決議事項）として、株主様２名（以下「本提案株主」といいます。）より、第３号議案「定款一部変更（剰余金の配当等の決定機関）の件」及び第４号議案「剰余金の処分の件」が提案されております。以下は、本提案株主から提出された書面に記載された第４号議案の提案内容を原文のまま記載したうえで、決議事項に関する必要な記載を当社が補足したものであります。 第４号議案 剰余金の処分の件 本株主総会において、剰余金の配当の決定権限を株主総会に認めるための定款の一部変更議案が承認可決されることを条件として、以下の通り剰余金の配当を行う。 期末配当に関する事項 （１）配当財産の種類金銭 （２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額以下（ア）及び（イ）において算定される金額のうち、いずれか大きい金額を、当社が提案する剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額又は当社定款第38条に基づいて第35期定時株主総会の開催日までに2026年３月期末の剰余金の処分（処分の予定を含む。）として当社取締役会が決議した普通株式１株当たりの配当金額（以下、会社側利益処分案及び当社取締役会の決議に基づく配当金額を総称して「会社配当金額」という。）並びに本定時株主総会における会社側利益処分案及び本議案以外の剰余金処分に係る議案（以下「その他利益処分案」という。）の可決によって実施される普通株式１株当たりの配当金額（以下「その他配当金額」という。）に加えて配当する。 （ア）第35期１株当たり当期純利益金額（小数点以下切捨て。）から、会社配当金額、その他配当金額及び第35期普通株式１株当たりの中間配当金額50円（以下「中間配当金額」という。）を控除した金額 （イ）第35期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。以下同じ。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に、0.08を乗じた金額から、会社配当金額、その他配当金額及び中間配当金額を控除した金額 なお、配当総額は、（ア）又は（イ）で算定された金額のいずれか大きい方の金額に当社の第35期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。 （３）剰余金の配当が効力を生じる日当社の本株主総会の開催日の翌日 なお、本議案は、第35期定時株主総会に会社側利益処分案又はその他利益処分案が提案された場合、これらの提案とは独立かつ両立するものとして、追加で提案するものである。