３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。分譲事業当社はマンション等の開発・分譲を行っております。流通事業当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）を行っております。管理事業連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。賃貸事業当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、売買仲介、買取再販、ウェルスソリューション等を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 分譲事業流通事業管理事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高52,51520,5426,03068179,77013179,902－79,902セグメント間の内部売上高又は振替高－184331483662,6753,042△3,042－計52,51520,7266,06482980,1372,80782,944△3,04279,902セグメント利益3,7791,4475152305,972816,053△8135,240セグメント資産78,67039,1945964,198122,6602,639125,29926,797152,097その他の項目 減価償却費107221156198019848247有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,98912653,021－3,0218693,891（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。２． （1）売上高の調整額△30億42百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント利益の調整額△8億13百万円は、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （3）セグメント資産の調整額267億97百万円は、セグメント間取引消去△19億94百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産287億92百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 分譲事業流通事業管理事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高55,19627,4646,65666189,97813090,108－90,108セグメント間の内部売上高又は振替高－－461471942,4782,672△2,672－計55,19627,4646,70380890,1722,60892,781△2,67290,108セグメント利益5,5822,1466442308,603678,671△9207,751セグメント資産71,20650,1926173,927125,9442,537128,48222,674151,157その他の項目 減価償却費121181151203020374278有形固定資産及び無形固定資産の増加額49145069－69659728（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。２． （1）売上高の調整額△26億72百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント利益の調整額△9億20百万円は、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （3）セグメント資産の調整額226億74百万円は、セグメント間取引消去△26億35百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産253億10百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する情報当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計分譲事業流通事業賃貸事業管理事業計当期償却額－5－－5－－5当期末残高－2－－2－－2 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計分譲事業流通事業賃貸事業管理事業計当期償却額－2－－2－－2当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）分譲事業において、株式会社立川木材市場の株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、77百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、分譲事業において、株式会社坂惣商店の株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、51百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要 (1）経営成績当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界の人手不足や資材価格の高止まりにより分譲マンション価格が高値圏で推移するなか、資産価値の高い住宅に対する需要は引き続き底堅く推移しております。このような環境下、分譲事業におきましては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした上質な住まいづくりの追求が奏功し、お客様から選ばれる企業となり、１億円を超える価格帯の物件においても販売は順調に推移しております。また、強化を図っている流通事業におきましては、買取再販および売買仲介がともに好調に推移したことに加え、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）において10棟の引渡しを完了し、大幅な増収増益に寄与いたしました。管理事業におきましても、リプレイス獲得の推進により管理委託料収入が着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における業績については、売上高901億8百万円（前期比12.8％増）、営業利益77億51百万円（同47.9％増）、経常利益58億91百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億26百万円（同32.1％増）となりました。 （連 結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高90,10879,90210,20612.8営業利益7,7515,2402,51047.9経常利益5,8913,7692,12256.3親会社株主に帰属する当期純利益3,8262,89792832.1 （個 別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高84,30473,59910,70514.5営業利益7,0854,8322,25246.6経常利益5,6563,7721,88449.9当期純利益3,6322,80382929.6 (2）連結セグメント別の業績各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 分譲事業分譲事業におきましては、完成在庫の販売を着実に進めた結果、前期末時点の135戸から当期末時点では２戸まで減少しました。完成在庫分を含め、新築分譲マンション825戸（前期比９戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は551億96百万円（同5.1％増）、セグメント利益は55億82百万円（同47.7％増）となりました。分譲マンションの契約高は前期から10億54百万円増加し507億58百万円、期末契約残高は前期末から20億67百万円減少し659億77百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比分譲マンション戸数（戸）825 売上高（百万円）52,84595.7％土地・建物売上高（百万円）2,2234.0％手数料等売上高（百万円）1270.2％計戸数（戸）825 売上高（百万円）55,196100.0％ ② 流通事業流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保したこと、ウェルスソリューションにおいて10棟の引渡しを行ったこと等から、売上高は274億64百万円（前期比33.7％増）、セグメント利益は21億46百万円（同48.2％増）となりました。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比買取再販戸数（戸）180 売上高（百万円）17,78864.8％土地・建物売上高（百万円）7,85028.6％手数料等売上高（百万円）1,8256.6％計戸数（戸）売上高（百万円）18027,464100.0％ ③ 管理事業管理事業におきましては、売上高は66億56百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は6億44百万円（同25.0％増）となりました。 ④ 賃貸事業賃貸事業におきましては、売上高は6億61百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は2億30百万円（同0.2％増）となりました。 ⑤ その他事業その他事業におきましては、売上高は1億30百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は67百万円（同16.7％減）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は205億70百万円となり、前連結会計年度末比15億52百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6億25百万円の資金の増加（前期は333億73百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益58億85百万円の計上、仕入債務の減少60億88百万円、棚卸資産の増加11億41百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円の資金の減少（前期は58億43百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出6億40百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは16億3百万円の資金の減少（前期は267億87百万円の増加）となりました。これは、新規プロジェクトにかかる長期借入れによる収入286億2百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出306億48百万円、配当金の支払額9億37百万円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績該当事項はありません。 (2）契約実績当連結会計年度における分譲事業の契約状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 契約高契約残高数量金額（百万円）前期比（％）数量金額（百万円）前期比（％）分譲マンション592戸50,758102.1739戸65,97797.0土地・建物1,118.53㎡5,46075.6256.19㎡3,240－計592戸 1,118.53㎡56,21898.8739戸 256.19㎡69,217101.7（注）土地・建物の数量は、土地の実測面積を記載しております。 (3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売実績（百万円）前期比（％）分譲事業55,196105.1流通事業27,464133.7管理事業6,656110.4賃貸事業66197.0報告セグメント計89,978112.8その他事業13098.9合計90,108112.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えております。 ① 棚卸資産評価当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、評価額が帳簿価額を下回った場合には評価損失を計上しております。棚卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の価格推移等により行っております。 ② 貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。繰延税金資産のうち、将来に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念当社グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、新築分譲事業、リノベーション事業、ならびに買い替えに伴う不動産仲介事業など、多角的な事業を展開しております。お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいのサービスを一体的に提供できる体制を構築しております。こうした体制のもと、創業以来変わることのない顧客視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。当社グループの主力事業である首都圏マンション市場においては、金融政策の正常化に伴う住宅ローン金利の上昇が、顧客の購買心理に与える影響については注視が必要であると認識しております。一方で、新規供給の限られるなか、厳選された好立地物件に対する実需および資産形成目的でのニーズは根強く、当社では１億円を超える価格帯の物件の販売比率が上昇しております。今後も、こうした資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移するものと考えております。当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」に基づき、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました。中計最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想は、当連結会計年度比では減収減益の計画となりますが、利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります。以下の３点に特に注力し、計画達成とさらなる企業価値向上を目指してまいります。 ① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境に徹底してこだわった高付加価値マンションの提供を引き続き推進します。また、引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、多くのお客様から選ばれ続けるブランド価値の向上に努めてまいります。 ② 資本回転を意識した事業運営強化している流通事業において、ウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。 ③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員川田 幸司－－当社取締役（被所有）直接 0.01不動産の取引販売用不動産の譲渡33－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）307369繰延税金資産（総額）407535⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は分譲マンションの予想引渡戸数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である分譲マンションの予想引渡戸数は、見積りの不確実性が高く、引渡戸数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。 ２．棚卸資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損48830⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額は個別物件ごとの事業計画における販売見込額及び見積原価等に基づいております。 ② 主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、物件の特性、周辺の取引事例、今後の市場動向及び過去の販売実績等を踏まえ決定した販売見込額及び見積原価であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である販売見込額及び見積原価は不確実性を伴い、市況の変化や追加工事の発生、建築工事の遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当を継続的に実施してまいります。「中期経営計画2027」の期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を実施することが可能であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。配当の回数に関しては、取締役会にて、事業環境等を鑑みながら機動的に判断しております。当社は、2026年４月をもちまして創業40周年を迎えました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金として、普通配当40円に、記念配当5円を加えた１株当たり45円を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日1,05545定時株主総会決議（予定）