３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2026年３月31日現在）で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分主要事業主要な会社空港内不動産事業事務所ビル、格納庫、工場用建物等の不動産賃貸当社（会社総数 １社）空港外不動産事業事務所ビル、共同住宅、ホテル等の不動産賃貸不動産の販売当社AFCアセットマネジメント㈱（会社総数 ２社）空港内インフラ事業地域冷暖房事業給排水運営事業共用通信事業当社東京空港冷暖房㈱（会社総数 ２社）その他の事業海外における不動産賃貸資金の貸付動産リース業太陽光発電事業当社AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.AFS PROPERTIES PTE.LTD.AFN PROPERTIES LTD.AFC商事㈱（会社総数 ５社） 〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は本社で定めた品目・性質別のセグメントから構成されており、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。「空港内不動産事業」は空港内における不動産賃貸等、「空港外不動産事業」は空港外における不動産賃貸等やノンアセット事業、「空港内インフラ事業」は東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業及び連結子会社である東京空港冷暖房㈱における東京国際空港内における地域冷暖房の供給事業（熱供給事業）、「その他の事業」は海外事業、太陽光発電事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高16,8916,3727,07877731,121－31,121 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高269－96401,234△1,234－計17,1616,3728,04377732,355△1,23431,121セグメント利益3,3931,4768652956,031△1,5614,469セグメント資産35,55636,0529,27314,66695,54913,031108,580セグメント負債36,6072,3782,2242,69943,9092,07745,986その他の項目 減価償却費3,087729750624,6311124,744有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,19521778933,089543,143 （注）１．セグメント利益の調整額△1,561百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高17,29111,3127,45972936,792－36,792 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高264－96701,232△1,232－計17,55511,3128,42772938,024△1,23236,792セグメント利益4,0062,9291,1542578,348△1,6286,719セグメント資産34,60535,0939,71814,68094,09717,952112,049セグメント負債35,1235,7982,4282,25545,6062,05047,657その他の項目 減価償却費2,735813762364,3481134,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,54913633934,02964,036 （注）１．セグメント利益の調整額△1,628百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：百万円)売上高前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)報告セグメントの計32,35538,024セグメント間取引消去△1,234△1,232連結財務諸表の売上高31,12136,792 (単位：百万円)利益前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)報告セグメントの計6,0318,348全社費用(注)△1,561△1,628連結財務諸表の営業利益4,4696,719 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)報告セグメントの計95,54994,097全社資産(注)13,03117,952連結財務諸表の資産合計108,580112,049 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。 (単位：百万円)負債前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)報告セグメントの計43,90945,606全社負債(注)2,0772,050連結財務諸表の負債合計45,98647,657 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,6314,3481121134,7444,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0894,0295463,1434,036 （注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名前連結会計年度当連結会計年度日本航空㈱4,3854,385空港内不動産事業、空港内インフラ事業日本空港ビルデング㈱3,9794,098空港内不動産事業、空港内インフラ事業全日本空輸㈱3,7053,838空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業計調整額合計減損損失1,223－－－1,223－1,223 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業計調整額合計減損損失1,647－－－1,647－1,647 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名前連結会計年度当連結会計年度日本航空㈱4,3854,385空港内不動産事業、空港内インフラ事業日本空港ビルデング㈱3,9794,098空港内不動産事業、空港内インフラ事業全日本空輸㈱3,7053,838空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定の取引先への依存リスクについて当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の33.4％を占める重要顧客であります。このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直し等が行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少等の影響が想定されます。当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。 （2）国の施策等のリスクについて当社グループは、東京国際空港において空港法に基づく空港機能施設事業者の指定を受け国内貨物ターミナルを設置、管理・運営するとともに、同空港を含む各空港において関係法令に基づく許認可等により、航空会社及び空港関連事業者に空港関連施設の賃貸等を行っています。そのため、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。 （3）災害リスクについて天変地異や火災等の災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。 （4）自然環境の影響リスクについて熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。 （5）海外事業のリスクについて海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先等を通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。 （6）固定資産の減損のリスクについて当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）その他の事業環境等の変動リスクについて当社グループは、 (1)～ (7)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により7,126百万円(同53.9％増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 ① 空港内不動産事業空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は4,006百万円(同18.0％増)となりました。 ② 空港外不動産事業空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)、セグメント利益は2,929百万円(同98.4％増)となりました。なお、当連結会計年度において、当社グループとして初の不動産私募ファンドの組成も行っております。 ③ 空港内インフラ事業空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)、セグメント利益は1,154百万円(同33.3％増)となりました。 ④ その他の事業海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)、セグメント利益は257百万円(同12.8％減)となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 熱供給の生産実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)冷房(ＭＪ)519,849,750△2.3暖房(ＭＪ)161,325,859△1.5 (注) １．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。 ② 受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産を実施しておりません。 ③ 販売実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)販売高(百万円)空港内不動産事業17,2912.3空港外不動産事業11,31277.5空港内インフラ事業7,4595.3その他の事業729△6.2合計36,79218.2 (注) １．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本航空㈱4,38514.04,38511.9日本空港ビルデング㈱3,97912.74,09811.1全日本空輸㈱3,70511.93,83810.4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 概況25年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、7,126百万円(同53.9％増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。 ② 売上高売上高は前年同期比18.2％増加の36,792百万円となりました。空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)となりました。空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)となりました。空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)となりました。海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)となりました。 セグメント毎の売上高 (単位：百万円) 空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業合計2026年３月期17,29111,3127,45972936,7922025年３月期16,8916,3727,07877731,121 ③ 営業利益営業利益は、前年同期比50.3％増加の6,719百万円となりました。 ④ 営業外収益(費用)営業外収益は、補助金収入や受取配当金の増加等により、前年同期比39.0％増加の857百万円となりました。営業外費用は、前年同期比1.5％減少の450百万円となりました。 ⑤ 経常利益経常利益は、前年同期比53.9％増加の7,126百万円となりました。 ⑥ 特別利益(損失)特別利益は、固定資産売却益の計上等により、前年同期比237百万円増加の362百万円となりました。特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比868百万円増加の2,126百万円となりました。 ⑦ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前年同期比53.3％増加の5,363百万円となりました。 ⑧ 法人税等法人税等は、前年同期比104.2％増加の1,774百万円となりました。 ⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比118.7％増加の109百万円となりました。 ⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比34.9％増加の3,479百万円となりまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 （2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 中長期経営計画当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。 当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （中長期経営計画見直し・骨子） ② 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。 中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(その他の関係会社)日本航空㈱東京都品川区273,200定期航空運送事業(被所有)直接20.94不動産賃貸等売上高4,178売掛金138電気料他4未収入金5立替工事他14未払費用1 前受収益185 長期預り保証金206主要株主(その他の関係会社の子会社)全日本空輸㈱東京都港区25,000定期航空運送事業(被所有)間接20.93不動産賃貸等売上高3,440売掛金90広告宣伝費他3前受収益158立替工事3長期預り保証金298主要株主㈱日本政策投資銀行東京都千代田区1,000,424長期資金の供給事業(被所有)直接13.77金融取引支払利息106未払費用16資金の返済1,467長期借入金(１年内)845 長期借入金5,786 社債(１年内)100 社債3,000 (注) １．売上高には、不動産賃貸、給排水運営等の売上が含まれております。前受収益は、家賃の前受け分であります。２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。３．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。４．当社の少数株主の利益保護及び当社の独立性の確保の観点から、法人主要株主との取引についても、市場価格等に基づく客観的かつ公正な取引を前提に、社内規程に基づく公正な審議により取引の決定を行っております。 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 建物賃貸については、建物の取得価額及び維持運営コストを考慮し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。 (2) 給排水運営については、公募入札時の給排水運営単価と東京国際空港給排水使用規程に基づき取引条件を決定しております。 (3) 立替工事については、当社が積算した価格に基づき社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。 (4) 支払利息については、他の金融機関からの借入利率及び借入条件を勘案し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(その他の関係会社)日本航空㈱東京都品川区273,200定期航空運送事業(被所有)直接21.33不動産賃貸等売上高4,166売掛金128電気料他4未収入金15立替工事10未払費用1 前受収益185 長期預り保証金207主要株主(その他の関係会社の子会社)全日本空輸㈱東京都港区25,000定期航空運送事業(被所有)間接21.33不動産賃貸等売上高3,556売掛金98広告宣伝費3前受収益161立替工事35長期預り保証金311主要株主㈱日本政策投資銀行東京都千代田区1,000,424長期資金の供給事業(被所有)直接14.02金融取引支払利息94未払費用17資金の返済1,189長期借入金(１年内)786資金の借入1,400長期借入金6,055 社債3,000 (注) １．売上高には、不動産賃貸、給排水運営等の売上が含まれております。前受収益は、家賃の前受け分であります。２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。３．法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるANAホールディングス㈱の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス㈱となっております。４．当社の少数株主の利益保護及び当社の独立性の確保の観点から、法人主要株主との取引についても、市場価格等に基づく客観的かつ公正な取引を前提に、社内規程に基づく公正な審議により取引の決定を行っております。 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 建物賃貸については、建物の取得価額及び維持運営コストを考慮し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。 (2) 給排水運営については、公募入札時の給排水運営単価と東京国際空港給排水使用規程に基づき取引条件を決定しております。 (3) 立替工事については、当社が積算した価格に基づき社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。 (4) 支払利息については、他の金融機関からの借入利率及び借入条件を勘案し社内稟議等の手続きを経た上、取引条件を決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．販売用不動産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売用不動産16,24815,680 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、賃貸用のものについては減価償却を行っております。収益性の低下により期末における正味売却価額の見積りが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額の見積り額まで減額し、当該減少額を販売用不動産評価損として計上することとしております。正味売却価額の算定にあたっては、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、将来見込まれる賃料、空室率、還元利回りであり、近隣の類似する取引事例及び不動産鑑定評価等を総合的に勘案して見積りを行っております。これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)賃貸等不動産に係る有形及び無形固定資産46,02244,772減損損失1,2231,647 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。また、正味売却価額は、合理的に算定された評価額から処分見込額を差し引いた額としております。回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、使用価値については、賃料、期間及び割引率、正味売却価額については、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、見積られた金額となります。これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．資産除去債務 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)資産除去債務4,2216,245 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主として、羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港（伊丹空港）に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務としての資産除去債務については、使用見込期間を１年～６年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変更等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】使用許可 相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地 (事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等) 国土交通省所管行政財産１～３年毎に更新

３ 【配当政策】当社は、2026年３月期から、当社の事業特性（長期的に安定的な収益基盤を保持）を踏まえ、「安定的かつ継続的な利益還元」と「業績向上に連動した増配」を配当方針とし、「連結配当性向60％」または、「DOE（自己資本配当率）3.0％」のいずれか高い方を配当指標とすることとしております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2026年３月期の期末配当につきましては、上記方針のもと、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり24円の配当（年間配当42円、うち中間配当18円は実施済み）を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開、業績向上のための設備資金等に有効に投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、2026年３月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会90618.02026年６月26日定時株主総会(予定)1,18524.0