３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社２社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）レジデンシャル事業（当社及び子会社８社：会社総数９社）・新築マンション・一戸建販売当社は、新築マンション「イニシア」、アクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」及び新築一戸建「イニシアフォーラム」などの開発・販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」の中古ストック再生・販売を行っております。・その他（不動産仲介・海外事業等）当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社６社は、豪州において分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。 （２）ソリューション事業（当社及び子会社４社：会社総数５社）・収益不動産等販売当社は、「コスモグラシア（マンション）」・「クロスシー（ビル）」の開発・販売、及び「コスモリード（マンション）」・「リードシー（ビル）」の中古ストック再生・販売の他、共同出資型不動産「セレサージュ」の開発や中古ストック再生・販売を行っております。・不動産賃貸管理・運営当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MID POINT」、シェアレジデンス「nears」の賃貸管理・運営等を行っております。連結子会社の株式会社WOOCは、「BIZcomfort」を中心としたレンタルオフィス事業、コワーキングスペース事業、住宅管理・サブリース事業、リフォーム・リノベーション事業、不動産仲介事業等を行っております。・その他（不動産仲介・海外事業等）当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。連結子会社の株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問は、私募ファンドの組成・運用等のアセットマネジメント業務を行う準備を進めております。連結子会社のCosmos USA Holdings Inc及びその子会社１社は、米国において収益不動産の中古ストック再生・販売などを行っております。 （３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）当社は、アパートメントホテル「MIMARU」を中心とした宿泊施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。 （４）工事事業（株式会社GOOD PLACE）連結子会社の株式会社GOOD PLACEは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。（事業系統図） 主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の４つを報告セグメントとしております。「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデンシャル事業ソリューション事業宿泊事業工事事業計売上高 顧客との契約から生じる収益48,19418,63923,6829,39799,913その他の収益（注）２30429,271－3929,614外部顧客への売上高48,49847,91023,6829,436129,528セグメント間の内部売上高又は振替高024374380計48,49847,91223,6869,811129,909セグメント利益又はセグメント損失（△）1,3174,3376,774△5812,371セグメント資産63,85658,52922,6774,291149,354その他の項目 減価償却費66619970298有形固定資産及び無形固定資産の増加額4167412861681 調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益－99,913その他の収益（注）２－29,614外部顧客への売上高－129,528セグメント間の内部売上高又は振替高△380－計△380129,528セグメント利益又はセグメント損失（△）△2,9189,452セグメント資産27,495176,849その他の項目 減価償却費43341有形固定資産及び無形固定資産の増加額309990（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,918百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額27,495百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、全社資産28,058百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額43百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産に係る償却額53百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額329百万円が含まれております。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）の対象となる不動産の譲渡等であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント レジデンシャル事業ソリューション事業宿泊事業工事事業計売上高 顧客との契約から生じる収益47,93043,97029,0688,304129,274その他の収益（注）２35819,631－3220,021外部顧客への売上高48,28863,60129,0688,337149,296セグメント間の内部売上高又は振替高014－9961,010計48,28863,61629,0689,333150,306セグメント利益2,2004,4169,1889415,899セグメント資産72,57260,34826,5865,392164,900その他の項目 減価償却費665410755283のれんの未償却残高－755－－755有形固定資産及び無形固定資産の増加額8131273781,139 調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益－129,274その他の収益（注）２－20,021外部顧客への売上高－149,296セグメント間の内部売上高又は振替高△1,010－計△1,010149,296セグメント利益△3,36112,537セグメント資産20,666185,567その他の項目 減価償却費53337のれんの未償却残高－755有形固定資産及び無形固定資産の増加額181,157（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,361百万円には、セグメント間取引消去△156百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△3,204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額20,666百万円には、セグメント間取引消去△5,079百万円、全社資産25,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、全社資産に係る償却額66百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額71百万円が含まれております。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）の対象となる不動産の譲渡等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理の取組み当社はリスク管理規程を定め、リスクに関する措置、事故発生時の対応、事件処理後の報告体制などについて、従業員へ周知しております。さらに、当社代表取締役を委員長とし、各事業部、子会社の責任者を委員として構成する「グループリスク管理委員会」を開催し、各事業部、グループ会社におけるリスクの抽出、評価、対応策の検討を実施しております。また、当社グループのリスクの全体像を把握するためリスクマップを作成し、取締役会において意見交換を行いながら、主要なリスクの抽出、評価、検討を実施しております。 （２）当社グループの主要なリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 分類リスク項目外部リスク ①不動産市況に関するリスク ②不動産開発事業に関するリスク ③原価上昇によるリスク ④競合によるリスク ⑤海外情勢によるリスク ⑥法制度の変更によるリスク ⑦情報セキュリティに関するリスク※ ⑧人材に関するリスク※財務リスク ⑨金利上昇によるリスク災害リスク ⑩自然災害・感染症によるリスク内部リスク ⑪法令・コンプライアンスに関するリスク ⑫品質不良によるリスク ⑬内部不正によるリスク※ 内部リスクが含まれるもの 外部リスクリスク項目 ①不動産市況に関するリスクリスクの内容・景気や金利、地価や新規供給等の動向により市況が悪化し、不動産に対する需要が低下するリスク・住宅販売事業における消費者の住宅購入意欲の減退や、収益不動産販売事業における収益不動産の期待利回りの上昇により不動産販売価格が下落するリスク・収益性の悪化、保有資産・販売用不動産の減損や評価損が発生するリスク主な対策・定期的な市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを想定したリスク評価、財務耐性力の検証を実施・複数のアセットや事業ポートフォリオをもつことによる景気変動リスクの分散 リスク項目 ②不動産開発事業に関するリスクリスクの内容・不動産開発事業において予期しない地中障害や土壌汚染の発見による追加費用が発生するリスク・近隣地域の反対や開発予定地の権利調整が難航することによる事業の遅延や中止のリスク・開発物件の施工難易度の高さ、ヒューマンエラーによる必要な手続きや調査の漏れ、法改正や行政の運用変更等による許認可取得の遅延や中止のリスク主な対策・外部専門家による地中障害等の事前調査や想定外の事象が発覚した際の速やかな対応と方針決定・追加費用の発生に備えた予備費の計上や悲観シナリオを想定した事業計画の策定・当社の企画開発部門と建築部門並びに法務部門の連携と事前協議による手続確認や調査の実施 リスク項目 ③原価上昇によるリスクリスクの内容・不動産開発事業における建築工事費やエネルギーコスト、人件費等の原価上昇による事業の収益性の悪化、それに伴う事業計画の中止や事業機会減少のリスク・不動産開発事業における発注可能なゼネコンの減少や施工品質の低下、倒産や廃業による取引停止、それらに伴う不動産開発事業の遅延や停止、取引先への売掛金等の回収不能のリスク主な対策・市場における各種原価の価格変動要因の分析と適切な対策を講じることによるコストコントロール、予備費の読込みや販売価格等への反映、悲観シナリオの計画策定によるリスク回避・発注可能なゼネコンの新規開拓や連携の強化、取引開始前の信用情報調査と適切な方針決定 リスク項目 ④競合によるリスクリスクの内容・不動産開発事業における用地取得の競争激化と仕入れ価格の上昇、それらに伴う収益性悪化や事業機会減少のリスク・住宅販売事業における顧客獲得やアパートメントホテル事業への新規参入による競争の激化、それらに伴う費用増加や収益性悪化のリスク主な対策・定期的な市場調査や分析、顧客ニーズを先取りした商品の開発等による不動産価値の向上と差別化・グループ会社間の連携強化や既存事業を通じた顧客とのネットワークを活かした事業機会の獲得 リスク項目 ⑤海外情勢によるリスクリスクの内容・国外の政治的、社会的な混乱、軍事的な活動による社会的緊張の高まり、経済環境や法規制の変動等による海外事業を含めた事業計画の中止、変更、想定外の追加コスト発生等のリスク・訪日外国人旅行者数の減少によるホテル運営事業の業績悪化リスク主な対策・事前調査による政治情勢や紛争等の影響が低い国、地域の選定、その上での事業展開と海外地域の景気動向等の定期的な調査分析の実施・ホテル宿泊者のターゲットとする国や地域を分散することでの悪影響の軽減 リスク項目 ⑥法制度の変更によるリスクリスクの内容・不動産事業に影響が生じる法制度や各種税制等の変更が生じた場合の資産の取得や保有、売却の費用増加のリスク・不動産取得に関する税制の変更による住宅購入者の負担増加、それに伴う購買意欲の減退と販売期間の長期化、投資商品への需要低下のリスク主な対策・各種法令や税制等の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集分析し、当社グループにて早期に事業への影響や対応を検討 リスク項目 ⑦情報セキュリティに関するリスクリスクの内容・外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによる情報システムの停止、不動産取引やホテル予約といった当社グループの営業活動や支払処理の停止、遅延による売上の減少や契約不履行、それらを利用した身代金要求への対応リスク・内部的な要因によるシステム障害の結果として、個人情報や機密情報が外部流出することによる想定外の費用発生や信用毀損のリスク主な対策・セキュリティシステムの導入と専門部署の設置・対応による予防、万が一に備えたサイバー保険の加入・情報セキュリティに関する規程やルールの整備、標的型攻撃メール訓練の実施等の当社グループ役職員への教育と啓蒙 リスク項目 ⑧人材に関するリスクリスクの内容・人口減少や人材の多様化による不動産開発や建築等の技術性、専門性の高い人材や、新規事業に必要な人材の確保が困難になることによる企業競争力の低下、待遇への不満による離職率や採用費用増加のリスク・従業員の長時間労働による健康被害、労働基準に関する法制度の違反となることによる未払い賃金の発生や行政処分を課されることによる信用毀損のリスク主な対策・有給休暇の取得推奨、リモートワークの整備や処遇の向上、「コスモスらしいジェンダーフリーを実現するプロジェクト」の推進等を通じた人的資本の強化と従業員が継続していきいきと働ける環境の整備・労働時間の把握のため勤怠管理システムの導入と管理、労働関係法令への抵触を防止するための定期的な長時間労働者のモニタリングと結果の共有、労働時間や勤怠管理に関する研修、教育の実施 財務リスクリスク項目 ⑨金利上昇によるリスクリスクの内容・市場金利の上昇、金融市場の混乱による資金調達の制約や資金調達コストの増大、それに伴う当社グループの事業機会の減少や収益性の悪化のリスク・市場金利の上昇等による住宅販売事業における住宅購入者の購買意欲の減退や、収益不動産販売事業における投資家の投資期待利回りの上昇等による販売価格の下落や損失発生のリスク主な対策・定期的な景気動向の調査による計画立案や金融機関との事前協議、財務モニタリングによる資金量の確保、調達方法の対策実施・住宅ローン金利や不動産投資商品の利回りの変動に注視するとともに、住宅購入者のニーズに即した融資のご提案や賃料動向をふまえた投資用不動産の販売価格を設定 災害リスクリスク項目 ⑩自然災害・感染症によるリスクリスクの内容・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による当社グループ役職員の生命身体の被害、就労制限や離職による事業停止、それに伴う売上げ減少や収益性悪化のリスク・大規模災害による当社保有不動産の毀損と価値の下落、開発事業の中止や遅延、建設途中や既存建物での想定外の事故発生、販売用不動産の引き渡し不可による契約不履行等のリスク・世界的な海外渡航の中止による訪日外国人旅行者数の減少、それに伴うホテル運営施設の営業休止による売上げ減少リスク主な対策・定期的な防災訓練の実施による災害時の安心安全の確保に努めるとともに、事前に災害発生時における事業継続行動計画（BCP）を策定することによる事業継続性への影響の軽減・BCPにより災害影響を最小限に抑える体制の整備、建設中の施工現場での耐震対策、不可抗力による契約不履行を防止するための法的整備の実施 内部リスクリスク項目 ⑪法令・コンプライアンスに関するリスクリスクの内容・不動産開発事業における宅地建物取引業法や建築基準法等の主要な事業に関する法規制の違反による行政処分や業務停止、それらに伴う売上げの減少や信用毀損のリスク・不動産販売やレンタルオフィス、ホテル等に関する広告規制の違反、中小受託取引適正化法や個人情報保護法に関する違反による行政処分、損害賠償費用の発生、信用毀損のリスク主な対策・当社事業の主要な法令の遵守のために事業部門内の業務フローやマニュアル、規程の整備、OJTによる周知徹底と教育の実施・本社コンプライアンス部門による全社役職員向けの研修教育、全社アンケートの実施、グループ各社の事業規模、業務特性に応じたルール策定や研修の実施 リスク項目 ⑫品質不良によるリスクリスクの内容・不動産開発事業やマンションリフォーム工事における設

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。なお、経営環境につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向や国内の物価上昇の継続が日本経済を下押しするリスクに加え、金融・資本市場の変動や中東情勢の緊迫化による影響など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。不動産市場においては、首都圏の新築マンション市場で販売戸数が減少した一方、平均価格・平米単価は上昇し、価格上昇基調が継続いたしました。また、首都圏の中古マンション市場では、成約件数の増加、成約価格の上昇が続きました。不動産投資市場においては、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。さらに、観光市場では、好調なインバウンド需要が続き、訪日外国人旅行者数は2025年に初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新しました。このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2026」の重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態当連結会計年度末の総資産は1,855億67百万円となり、前連結会計年度末比87億17百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は1,273億46百万円となり、前連結会計年度末比８億15百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産は582億20百万円となり、前連結会計年度末比79億２百万円増加いたしました。 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前連結会計年度末比総資産176,849185,5678,717総負債126,531127,346815純資産50,31858,2207,902自己資本比率（％）27.8830.642.75 経営成績当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において減収増益となった一方で、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったことにより、売上高1,492億96百万円（前連結会計年度比15.3％増）、営業利益125億37百万円（同32.6％増）を計上いたしました。また、受取配当金等により営業外損益が１億30百万円改善したほか、固定資産売却益２億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益３億52百万円を特別利益として計上したことに加えて、賃上げ促進税制の適用に伴う税額控除の影響を織り込んだこと等により、経常利益111億58百万円（同40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円（同54.7％増）を計上し、前連結会計年度比増収増益となりました。 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比連結業績予想※期初公表値連結業績予想比売上高129,528149,29619,767152,000△2,703営業利益9,45212,5373,08511,0001,537経常利益7,94311,1583,2159,6001,558親会社株主に帰属する当期純利益5,3238,2362,9136,5001,736 報告セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。 a.レジデンシャル事業レジデンシャル事業におきましては、新築マンション販売において引渡戸数が減少しましたが、リノベーションマンション販売において都心部・高価格帯商品へのシフトに伴い戸当たり販売価格が上昇したほか、売上総利益率も改善しました。また、前期に豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおいて棚卸資産評価損を計上した反動があったこと等により、売上高482億88百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益22億円（同66.9％増）を計上いたしました。 ＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比増減率（％）売上高48,49848,288△210△0.4 新築マンション・一戸建販売28,51322,747△5,765△20.2 リノベーションマンション販売19,20324,5875,38328.0 その他（不動産仲介・海外事業等）78195317222.1セグメント利益1,3172,20088266.9※新築マンション・一戸建販売には、宅地分譲を含んでおります。※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。※その他（不動産仲介・海外事業等）には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。 ＜契約の状況＞ 2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比契約数（戸）売上高（百万円）契約数（戸）売上高（百万円）契約数（戸）売上高（百万円）増減率（％）新築マンション45726,34035022,700△108△3,640△13.8リノベーションマンション30119,76524623,384△553,61918.3 ＜引渡数・売上高・売上総利益率＞ 2025年３月期2026年３月期引渡数（戸）売上高（百万円）売上総利益率（％）引渡数（戸）売上高（百万円）売上総利益率（％）新築マンション48627,49924.633521,43724.8リノベーションマンション29718,98014.326024,37915.4※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。 ＜完成在庫＞ （2026年３月31日現在） 2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比新築マンション（戸）完成在庫228208△20（うち未契約完成在庫）(206)(189)(△17) b.ソリューション事業ソリューション事業におきましては、前期は高収益物件の引渡が中心であった影響を受け売上総利益率が低下した一方で、収益不動産等販売において引渡棟数が増加したこと等により、売上高636億16百万円（前連結会計年度比32.8％増）、セグメント利益44億16百万円（同1.8％増）を計上いたしました。 ＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比増減率（％）売上高47,91263,61615,70332.8 収益不動産等販売31,55047,22815,67749.7 不動産賃貸管理・運営15,65515,726710.5 その他（不動産仲介・海外事業等）706661△45△6.4セグメント利益4,3374,416781.8※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。※その他（不動産仲介・海外事業等）には、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業を含んでおります。 ＜引渡数・売上高・売上総利益率＞ 2025年３月期2026年３月期引渡数（棟）売上高（百万円）売上総利益率（％）引渡数（棟）売上高（百万円）売上総利益率（％）収益不動産等販売（うち一棟物件）1427,05116.52643,16612.5※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。 c.宿泊事業宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において訪日外国人旅行者数の増加を背景に好調な事業環境が続き平均客室単価が上昇したことに加え、ホテル施設販売において２棟の高収益施設の引渡があったこと等により、売上高290億68百万円（前連結会計年度比22.7％増）、セグメント利益91億88百万円（同35.6％増）を計上いたしました。 ＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比増減率（％）売上高23,68629,0685,38122.7 ホテル施設販売4,0667,8573,79093.2 ホテル施設運営19,61921,2101,5918.1セグメント利益6,7749,1882,41435.6 ＜ホテル施設（アパートメントホテル）運営状況＞ 2025年３月期2026年３月期客室稼働率（％）72.776.1平均客室単価（千円）5052 d.工事事業工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が上昇したこと等により、売上高93億33百万円（前連結会計年度比4.9％減）、セグメント利益94百万円（前連結会計年度はセグメント損失58百万円）を計上いたしました。 ＜工事事業の業績＞ （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比増減率（％）売上高9,8119,333△477△4.9セグメント利益又はセグメント損失（△）△58941

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営など、業容を拡大してまいりました。「住まう」「働く」「遊ぶ」といった、人のコアな生活基盤において、不動産の利活用に対するニーズがますます多様化する中、当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、Values（大事にしている価値観）として「お客さま未来起点」「挑戦をクセに」「ワクワク基準」「相互リスペクト」を定めております。これらを基本的な指針として、社会の変化とニーズの多様化にこたえる商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標当社グループは、10年先を見据えた「Vision 2035」及び、その第一フェーズとなる３か年の「中期経営計画2028」（2026年５月12日付公表）を策定いたしました。 ＜Vision 2035＞「Vision 2035」のグループビジョンと、2035年度において目標とする当社の定量目標は、以下のとおりです。グループビジョン“新しいあたりまえ”をつくる、暮らしのビジョナリーカンパニー。 一人ひとりの想いに寄り添い、まだ言葉にならない願いに耳を傾け、それを次の時代の“あたりまえ”へと育てていく。安心や便利さを超えて、人がもっと自分らしく生きられる社会の実現に貢献していきたいと考えています。これからも私たちは、期待を超える安心や喜びをもたらす価値の創出に挑み続けます。そして、商品・サービスの提供を通じて社会課題を解決するため、お客さま、社会と共により多くの「Next GOOD」を創りだし、“新しいあたりまえ”へと育ててまいります。2035年度 定量目標経常利益300億円ROE15％ ＜中期経営計画2028＞「中期経営計画2028」の基本方針と、最終年度（2028年度）において目標とする当社の定量目標は、以下のとおりです。基本方針事業ポートフォリオの再構築による「収益の安定化と成長機会の最大化」の推進人・デジタルへの重点投資とサステナビリティ経営の実践による価値創造基盤の進化成長投資を支える財務基盤の強化と株主価値の向上2028年度 定量目標経常利益140億円ROE13％ 不動産販売事業の伸長に加え、ホテル運営事業、賃貸・運営事業のストック型ビジネスの拡充により、2029年３月期に経常利益140億円を達成し、次の成長ステージへの基盤構築を進めてまいります。なお、「中期経営計画2028」では、利益指標を従来の営業利益から経常利益へ変更しております。これは、持分法投資損益や支払利息を含む経常的な収益力をより適切に反映するためであります。 （３）経営環境 ①全般当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向や国内の物価上昇の継続が日本経済を下押しするリスクに加え、金融・資本市場の変動や中東情勢の緊迫化による影響など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加により、緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、金利・物価上昇が家計や企業活動に与える影響、国際的な政治情勢の不安定さなど、先行き不透明な状況は続いており、内外経済の下振れリスクを引き続き注視する必要があります。 ②レジデンシャル事業セグメント当連結会計年度においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場で供給戸数が減少した一方、平均価格・平米単価はいずれも上昇し、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても、成約件数の増加、成約価格の上昇基調が継続しました。今後においては、建築費は、資材価格・労務費ともに高止まりが続いている中、中東情勢を背景とした原油価格高騰によるコスト増や、資材・設備等のサプライチェーンの混乱に伴う工期延伸のリスクにも注視する必要があります。また、長期的には、国内マンション市場は人口減少等により緩やかに縮小する見通しとなっています。一方で、首都圏への人口集中は継続する見通しとなっていることに加え、単身・シニア世帯の増加、消費・所有に対する意識の変化、人々の働き方やライフスタイルの変化を背景とした住宅に対するニーズの多様化など、新たな商品・サービスの開発を通じたビジネスチャンスが期待できます。 ③ソリューション事業セグメント当連結会計年度においては、不動産投資市場は、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。今後においては、金利上昇による期待利回りの上昇や、レジデンシャル事業セグメントと同様にコスト増や工期延伸のリスクに注視する必要がありますが、日本の不動産投資市場は底堅く、投資需要は引き続き堅調に推移すると考えられます。また、働き方やライフスタイル、消費行動の変化に伴い、不動産の利活用に対するニーズが多様化しており、新たな商品・サービスの開発や周辺事業領域への展開を通じたビジネスチャンスが期待できます。 ④宿泊事業セグメント当連結会計年度においては、観光市場は、好調なインバウンド需要が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新しました。今後においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要の拡大が期待される一方、中東情勢の影響が想定を超えて拡大・長期化する場合や世界経済の減速リスクがインバウンド需要やコスト・資材調達に与える影響については注視していく必要があります。一方、中長期的には、日本独自の豊富な観光資源と、東・東南アジア諸国における一人当たりGDPの増加を背景に、家族・グループでの渡航・中長期滞在ニーズの拡大が期待できます。 ⑤工事事業セグメント当連結会計年度においては、働き方の変化やオフィスニーズの多様化等を背景に、企業のファシリティマネジメントに対する需要は堅調に推移いたしました。今後においては、引き続き需要の高まりを背景に、オフィス移転・内装工事等の受注機会・事業拡大が期待できる一方で、資材価格や労務コストの動向については注視していく必要があります。 （４）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 ①前中期経営計画の振り返り2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」は、コロナ禍以降の宿泊事業の急速な回復を主要因とした業績改善と経営基盤強化の進展を踏まえ、当初の５か年計画を１年前倒し、４か年での達成といたしました。最終年度に掲げていた営業利益目標100億円に対し125.3億円で着地し、営業利益率（8.4％）及び自己資本比率（30.6％）についても、目標を上回って達成いたしました。 ②中期経営計画2028の重点施策これらの成果を土台として、「中期経営計画2028」における主要な取り組みは以下のとおりです。 ａ．事業ポートフォリオの再構築「中期経営計画2028」では、事業セグメントを住宅販売事業／収益不動産販売事業／ホテル運営事業／賃貸・運営事業／その他事業の５セグメントに再編し、各事業の特性に応じた経営管理と成長戦略の実現を通して、「収益の安定化と成長機会の最大化」を推進してまいります。 ｂ．キャピタルアロケーション既存の不動産販売事業の強化に加え、賃貸資産の取得やデジタル・新規領域への戦略投資を推進し、持続的な利益成長を通じて株主還元の拡充を図ります。計画期間中の投資計画は以下のとおりです。投資区分金額販売用不動産（純増額）550億円（グロス投資額）3,700億円（うち収益不動産2,100億円、海外200億円）賃貸資産180億円デジタル・新規（M&A含む）100億円株主還元60億円 ｃ．海外事業人口増加や経済成長等により市場拡大が期待される進出済の三地域（豪州・シドニー、米国・テキサス州ダラス、ベトナム・ホーチミン）において、プロジェクト参画を通じ、中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ｄ．人・デジタルへの重点投資（ⅰ）人的資本の強化「Next GOOD」の創造を通じた企業成長の源泉を「当社グループの従業員（人）」と位置づけ、「多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループ」を目指し、人的資本への投資を加速してまいります。 （ⅱ）デジタル投資の強化「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することで、お客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」をデジタルビジョンとして掲げ、プロセス変革・ビジネス変革・デジタル基盤の強化の３つの領域において施策を推進してまいります。 ｅ．株主還元計画最終年度（2029年３月期）での配当性向目標を30％とする株主還元方針のもと、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつ

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社大和ハウス工業株式会社大阪市北区162,216建築事業都市開発事業海外事業その他(被所有)直接 38.2間接 0.9当社への役員派遣２人債務の被保証22,200－－保証料の支払49流動負債その他31 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社大和ハウス工業株式会社大阪市北区162,602建築事業都市開発事業海外事業その他(被所有)直接 38.2間接 0.9当社への役員派遣２人債務の被保証9,600－－保証料の支払49流動負債その他25（注）取引条件及び取引条件の決定方針等保証料率は信用力を勘案し決定しております。なお、金融機関からの借入債務の保証となり、取引金額は対象となる借入の期末残高を記載しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．販売用不動産等の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表計上額販売用不動産65,635百万円仕掛販売用不動産59,847百万円連結損益計算書計上額売上原価に含まれる棚卸資産評価損1,846百万円 （２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額及び建設費の動向等を考慮した個別物件ごとの取得時、着工時又は売出価格決定時等の事業計画に基づき見積りを行っております。 ②主要な仮定正味売却価額の算定にあたり、新築マンション販売等については直近の契約進捗率及び成約価格等、収益不動産等販売については賃料及び類似不動産の取引事例等、ホテル施設販売については直近の平均客室単価及び客室稼働率等、並びに市場の動向及び資材価格や労務費コスト動向等を踏まえた上で決定しております。また、必要に応じて不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済状況の変化及び国際情勢等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表計上額繰延税金資産1,421百万円連結損益計算書計上額法人税等調整額△90百万円 （２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定将来課税所得の見積りは、取得済用地の事業計画等に基づいた中期経営計画及び年度計画等を利用し算定しております。当該計画等は各事業における将来の販売見込等を基礎に作成しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済状況の変化及び国際情勢等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売用不動産等の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表計上額販売用不動産63,189百万円仕掛販売用不動産66,800百万円連結損益計算書計上額売上原価に含まれる棚卸資産評価損876百万円 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （１）算出方法当社グループは、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額及び建設費の動向等を考慮した個別物件ごとの取得時、着工時又は売出価格決定時等の事業計画に基づき見積りを行っております。 （２）主要な仮定正味売却価額の算定にあたり、新築マンション販売等については直近の契約進捗率及び成約価格等、収益不動産等販売については賃料及び類似不動産の取引事例等、ホテル施設販売については直近の平均客室単価及び客室稼働率等、並びに市場の動向及び資材価格や労務費コスト動向等を踏まえた上で決定しております。また、必要に応じて不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済状況の変化及び国際情勢等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）取締役候補を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約当社は、2024年１月11日付で大和ハウス工業株式会社（筆頭株主及びその他の関係会社）及び株式会社共立メンテナンス（その他の関係会社）との間で、３社間での資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しており、本契約には両社が当社の取締役候補を指名する権利を有する旨の合意（以下、「当該合意」といいます。）が含まれております。本契約に関する内容は以下のとおりであります。 ①本契約の相手先大和ハウス工業株式会社株式会社共立メンテナンス※両社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 ②本契約の目的株式会社共立メンテナンス（以下、「共立メンテナンス」といいます。）が大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」といいます。）からその有する当社の普通株式を取得し、当社を大和ハウス工業及び共立メンテナンス双方の関連会社とすることにより、当社の自主性を尊重しつつ、当社の成長戦略の実現を図ると共に、大和ハウス工業及びその子会社・関連会社（以下「大和ハウスグループ」といいます。）、共立メンテナンス及びその子会社・関連会社（以下「共立メンテナンスグループ」といいます。）及び当社グループの事業提携によるシナジーを促進し、大和ハウスグループ、共立メンテナンスグループ及び当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。 ③当該合意の内容及び目的大和ハウス工業及び共立メンテナンスは、当社の取締役のうち、大和ハウス工業は２名、共立メンテナンスは１名の取締役候補を指名する権利を有しております。なお、両社と当社の連携を促進し、資本業務提携を推進することを目的としております。 ④取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響当社は、３社間での本契約の締結により、当社事業の中長期的な成長及び当社の企業価値の向上が図れると判断しており、取締役候補を指名する権利についても両社の議決権所有割合から有する権利として妥当であり、また両社と当社の連携を促進し当該資本業務提携を推進するために合理的なものであると判断しております。また、本契約による当社グループの経営体制に大きな変更はなく、当該合意が当社の事業運営に与える影響及び企業統治に及ぼす影響は軽微であります。 （２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ①当社借入先契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務制限条項※都市銀行2019年２月13日565百万円2026年６月30日当社所有の販売用不動産要件１都市銀行・地方銀行2024年12月20日1,800百万円2027年12月24日なし要件２.４.５4,400百万円2029年12月25日500百万円2026年６月25日生命保険会社2025年６月26日2,500百万円2026年６月30日なし要件１地方銀行2025年６月30日986百万円2029年６月30日当社所有の仕掛販売用不動産要件１信託銀行・地方銀行2025年12月11日2,000百万円2028年12月15日なし要件２.３ ②連結子会社豪州子会社（CA Naremburn Pty Ltd）借入先契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務制限条項※信託銀行2025年12月23日2,770百万円2026年６月30日連結子会社所有の仕掛販売用不動産要件１※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。要件１．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること２．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること３．連結損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと４．連結損益計算書について、親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失を計上しないこと５．大和ハウス工業株式会社の当社への出資比率が20％以上で維持されていること

３ 【配当政策】当社は、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元と継続的な成長に向けた投資に必要となる内部留保の充実を考慮しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。当事業年度（2026年３月期）は「中期経営計画2026」の最終年度にあたり、同計画で掲げた「持続的な増配をめざす」方針のもと、年間配当金として１株当たり48円（前事業年度比18円増配）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.8％となりました。次年度（2027年３月期）以降につきましては、新たに策定した「中期経営計画2028」（2026年５月12日付公表）の株主還元方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつつ、計画最終年度（2029年３月期）における配当性向30％を目標としております。この方針のもと、次年度は配当性向を25％として、年間配当金は１株当たり53円（うち、中間配当金16円）を見通しております。なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日37211取締役会2026年６月24日1,25437定時株主総会決議（予定）