３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業 当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。 また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。 なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業 連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業) 連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業) ㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業) 連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。(ビル管理関連サービス事業) 連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。 当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業) 連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。 当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。 従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。 不動産事業：貸室・展示場・駐車場等の賃貸、管理、運営リネンサプライ及びランドリー事業：リネンサプライ、ランドリー ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３不動産事業リネンサプライ及びランドリー事業計売上高 外部顧客への売上高9,4511,72811,1801,97113,152―13,152 セグメント間の内部 売上高又は振替高6053964478723△723―計10,0561,76811,8242,05013,875△72313,152セグメント利益1,373161,390201,41071,418セグメント資産65,5821,24166,8233,02869,85145,044114,896その他の項目 減価償却費1,121681,190141,204△01,204 減損損失―――55―5 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,609261,63651,642―1,642 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額45,044百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３不動産事業リネンサプライ及びランドリー事業計売上高 外部顧客への売上高11,3081,81313,1212,03315,155―15,155 セグメント間の内部 売上高又は振替高6083864679725△725―計11,9171,85113,7682,11215,881△72515,155セグメント利益2,388522,440132,45472,462セグメント資産67,8821,28969,1713,00072,17150,054122,226その他の項目 減価償却費1,235721,307101,318△01,317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,446632,509112,520―2,520 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額50,054百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況(オフィスビル市況) 当社グループは、不動産事業におけるビル賃貸事業を主な事業としており、営業利益の大半をビル賃貸事業収益で占めております。景気動向等によるビル需給の変動により不動産事業の業績に影響を受ける可能性がありますが、所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行うなどリスクの低減を図っております。 (2) 商業ビルの事業環境 所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。魅力的な施設づくり、効果的な販売促進策等の施策を実施することによりリスクの低減を図っております。 (3) 自然災害、人的災害による影響 所有している賃貸ビルは、全てが東京都内に立地しております。日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは自然災害等に対するBCP対策等を推進しリスクの低減を図ってまいります。 (4) 法令・税制の変更 当社グループの事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更され納税額が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製薬事業におけるリスク 製薬事業においては、市場動向により営業面に影響がありますが、この他に生産過程における事故等が発生した場合、大きな企業イメージの低下を招く恐れがあります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。お客様に安全・安心な製品を提供していくことを使命と考え、品質管理には十分な対策を講じてまいります。 (6) 情報の管理 不動産事業及びスポーツクラブ事業及び温浴施設事業等において顧客情報を保有しております。個人情報の管理に関するセキュリティ対策等については万全を期しておりますが、不可抗力のシステムトラブルのみならず、内部・外部の要因により情報流出が発生した場合は、企業グループの信用低下、補償等コストの発生とともに、営業面においても影響を受ける可能性があります。 (7) 固定資産の減損リスク 「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有する投資有価証券の評価 当社グループが保有する投資有価証券について、市場価格のない株式等以外のものについては期末時点の時価(株価等)の変動により、また、市場価格のない株式等については期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、景気が減速するなど市場動向等により損失が発生する可能性があります。リスクの低減のため、保有株式については定期的な検証を踏まえ縮減を検討してまいります。 (9) 不動産の開発等におけるリスク 不動産の開発等にあたり関係機関との協議、設計・施工とも入念な計画のもと実施しますが、建築費高騰等の様々な要因により計画の変更やスケジュールの遅れなど発生し、当初の計画どおり進捗しない可能性があります。この場合、予め策定した事業計画どおり進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症拡大に係る事業等のリスク 感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、在宅勤務(リモートワーク)の導入、時差出勤など感染拡大防止の措置を講じておりますが、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策の動向や円安の進行、継続的な物価高騰等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。ＴＯＣビルにつきましては、2024年３月に一旦閉館いたしましたが、耐震補強などのリニューアル工事を実施する一方、同年９月より順次営業を再開し、テナントの獲得及び催事にかかる顧客の誘致を優先課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度の連結売上高は15,155百万円（前連結会計年度比15.2%増）となり、利益面におきましては、営業利益2,462百万円（前連結会計年度比73.6%増）、経常利益3,204百万円（前連結会計年度比67.1%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,321百万円（前連結会計年度比29.9%増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。・不動産事業オフィスビルにおける事業環境は、オフィス回帰により空室率が低下傾向にあり、賃料水準も上昇基調を維持しました。また、商業ビルにおきましては、物価高騰が続いているものの、インバウンド需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、ＴＯＣビルをはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善により、増収となりました。なお、期末時点における入居率は81.7%（前期末68.2%）となりました。（ＴＯＣビルの入居率は臨時使用を含め65.9%）展示場・会議室の賃貸ならびに駐車場の賃貸は、ＴＯＣビルの営業再開により業績も回復し、いずれも増収となりました。以上の結果、不動産事業の売上高は11,308百万円（前連結会計年度比19.6%増）となり、営業利益は2,388百万円（前連結会計年度比73.9%増）となりました。・リネンサプライ及びランドリー事業リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注も堅調でコロナ禍前の水準程度に戻りつつあり、売上高は1,813百万円（前連結会計年度比4.9%増）となり、営業利益は52百万円（前連結会計年度比221.0%増）となりました。・その他の事業ビル管理関連サービス事業は、請負工事の受注増により増収となりました。スポーツクラブ事業では、会費収入等の増加により、温浴施設事業では、入館料収入等の増加によりそれぞれ増収となりました。また、製薬事業は、得意先からの受注減により減収となりました。その結果、その他の事業の合計では、売上高は2,033百万円（前連結会計年度比3.2%増）、営業利益は13百万円（前連結会計年度比32.7%減）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,329百万円増加し122,226百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が1,661百万円、建物及び構築物が1,504百万円、投資有価証券が4,334百万円であり、主な減少は建設仮勘定が309百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,435百万円増加し17,506百万円となりました。主な増加は、未払金が527百万円、未払法人税等440百万円、長期預り保証金が1,284百万円、繰延税金負債が1,167百万円であり、主な減少は長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が173百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,894百万円増加し104,719百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円、その他有価証券評価差額金2,398百万円であり、主な減少は、剰余金の配当882百万円であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の87.2%から当連結会計年度末は85.2%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し31,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は5,731百万円（前連結会計年度比1,194.7%増）となりました。主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益3,433百万円、減価償却費1,317百万円、預り保証金の増加額1,293百万円であり、減少要因として法人税等の支払額596百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は2,911百万円（前連結会計年度比45.3%減）となりました。主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入294百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,381百万円、投資有価証券の取得による支出996百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は1,101百万円（前連結会計年度比77.8%減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額877百万円、長期借入金の返済による支出（純額）173百万円であります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率83.7％85.8％86.2％87.2％85.2％時価ベースの自己資本比率56.0％51.9％57.3％49.4％58.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.5年2.2年0.5年2.5年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ259.757.9210.834.4395.9 (注)１ 各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注)３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注)４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注)５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額 (百万円)前年同期比 (％)その他(製薬事業)112△6.0 (注) 金額は売価換算価格によっております。 b.受注実績上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 建物の賃貸等9,51162.716.6 展示場・会議室の賃貸1,1327.539.5 駐車場の賃貸6644.438.6 小計11,30874.619.6リネンサプライ及びランドリー事業1,81312.04.9その他 製薬事業1611.1△12.0 商品販売及び飲食事業--- スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,60610.64.0 ビル管理関連サービス事業2661.79.1 情報処理関連事業--- 小計2,03313.43.2合計15,155100.015.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。 (４) 経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。 (５) 会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を引き続き推進してまいります。新ＴＯＣビル計画につきましては、長期的な視点に基づき、昨今の建築費等のコストアップにも適応できる計画の策定をしてまいります。なお、新たな着工時期は、2036年以降を想定しております。営業を再開しましたＴＯＣビルに関しましては、ビルの安全性、利便性を高めるためのリニューアルを継続的に実施するとともに、催事機能、物流機能をはじめとするビルの特性を活かし、稼働率の向上を図ってまいります。さらには、企業に対するサイバー攻撃が高度化しており、その被害や損害が顕著となってきております。当社も2025年12月4日にサイバー攻撃を受けたことにより、情報セキュリティリスクへの対策強化を喫緊の課題として取り組んでおります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ＴＯＣビル等（ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビル）に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定 (1) 当連結会計年度に計上した金額 （百万円）有形固定資産53,529うちＴＯＣビル等7,261 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。 資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。 当連結会計年度において、資金生成単位のうちＴＯＣビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて2024年３月末に閉館したものの、建替え計画の見直し及び計画変更に一定の期間を要することに伴い、同年９月に不動産事業の営業を再開しております。一旦全館閉館したことに伴うテナント数の減少を背景に、営業損益及び営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており、減損の兆候が認められましたが、減損の認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断しております。 減損損失の認識判定における割引前の将来キャッシュ・フローを構成する将来キャッシュ・フロー予測や時価は、今後のテナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要な仮定（賃料収入見込みや還元利回り等）に基づき算定しております。 当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降におけるＴＯＣビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） ＴＯＣビル等（ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビル）に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定 (1) 当連結会計年度に計上した金額 （百万円）有形固定資産54,732うちＴＯＣビル等9,179 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。 資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。 当連結会計年度において、資金生成単位のうちＴＯＣビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて2024年３月末に閉館したものの、建替え計画の見直し及び計画変更に一定の期間を要することに伴い、同年９月に不動産事業の営業を再開しております。一旦全館閉館したことに伴うテナント数の減少を背景に、営業損益及び営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており、減損の兆候が認められましたが、減損の認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断しております。 減損損失の認識判定における割引前の将来キャッシュ・フローを構成する将来キャッシュ・フロー予測や時価は、今後のテナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要な仮定（賃料収入見込みや還元利回り等）に基づき算定しております。 当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降におけるＴＯＣビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期末の配当金は、上記基本方針を踏まえ、収益状況及び今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき、５円とする予定です。これにより、中間配当金(１株につき５円)を加えました年間配当金は１株につき10円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等へ備えるとともに、今後も長期的・継続的利益並びに資本効率の向上を図ることで、企業価値の向上に努めたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)第60期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額1株当たり配当額(百万円)(円)2025年11月11日4415.0取締役会決議2026年６月26日4415.0定時株主総会決議(予定)