３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。尚、親会社は、令和８年６月19日付でヨウテイホールディングス合同会社からJTMホールディングス株式会社に変更しております。また、連結子会社ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は令和８年６月15日付で連結範囲から除外されております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸事業」は、保有不動産の賃貸であります。「不動産管理事業」は、不動産の設備保守管理、清掃、テナント管理等の業務であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２ 不動産賃貸事業不動産管理事業計売上高 外部顧客への売上高172211383―383セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計172211383―383セグメント利益又は損失（△）△2110280△4534セグメント資産1,5871631,750751,826セグメント負債11561177―177その他の項目 減価償却費45―45147有形固定資産及び無形固定資産の増加額1―1―1 (注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２ 不動産賃貸事業不動産管理事業計売上高 外部顧客への売上高174258433―433セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計174258433―433セグメント利益又は損失（△）△1710992△4447セグメント資産1,4443341,778751,854セグメント負債8371155―155その他の項目 減価償却費44―44044有形固定資産及び無形固定資産の増加額0―0―0 (注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱テンガイ134不動産賃貸事業 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱テンガイ134不動産賃貸事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱テンガイ134不動産賃貸事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢の動向について不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。景気動向が不安定な中では、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動に影響を与え、賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃貸借契約について賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天災、人災等について当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟等について当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材確保について当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より２百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約締結や物件の入替があったことにより47百万円増加し、売上高合計は49百万円増加し433百万円となっております。これにより売上総利益は50百万円増加し371百万円となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したこと等により前連結会計年度より37百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より12百万円増加し47百万円となりました。営業外収益、営業外費用それぞれで１百万円計上しており、経常利益は前連結会計年度より13百万円増加し48百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益31百万円及び受取保険金15百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を44百万円、法人税等調整額を△０百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円（前年同期は172百万円）、不動産管理事業売上高258百万円（前年同期は211百万円）の合計433百万円（前年同期は383百万円）となりました。売上総利益は371百万円（前年同期は321百万円）、営業利益は47百万円（前年同期は34百万円）、経常利益は48百万円（前年同期は34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期は９百万円）となりました。 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、売上高は前年同期より２百万円増加しており、セグメント損失は前年同期より４百万円改善しております。以上の結果、売上高174百万円（前年同期は172百万円）、セグメント損失17百万円（前年同期は21百万円）となりました。不動産管理事業不動産管理事業では、売上高は新規の管理受託契約締結や物件の入替があり前年同期より47百万円増加となりました。また、売上高の増加等によりセグメント利益が７百万円増加しております。以上の結果、売上高258百万円（前年同期は211百万円）、セグメント利益109百万円（前年同期は102百万円）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は、1,854百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が３百万円、未収収益が９百万円増加したこと等により前連結会計年度末より22百万円増加し518百万円となりました。固定資産は、６百万円増加し1,336百万円となりました。主な要因は、減価償却費計上により44百万円減少しましたが、保証金が46百万円増加したこと等によるものであります。負債は、155百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。主な要因は、未払費用が14百万円増加しましたが、未払法人税等が６百万円、１年内返済予定の長期借入金が21百万円、長期借入金が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、1,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、466百万円となりました。（前連結会計年度は462百万円。）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は54百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益95百万円、非資金支出である減価償却費44百万円の増加要因がありましたが、法人税等の支払額52百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は８百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が33百万円ありましたが、敷金及び保証金の差入による支出54百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は491百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比(％)不動産賃貸事業174101.5不動産管理事業258122.3合計433112.9 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱テンガイ13435.013431.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高174百万円、不動産管理事業売上高258百万円の合計433百万円となり、前連結会計年度比49百万円の増加となりました。また、営業利益47百万円となり、前連結会計年度比12百万円の増加となりました。 ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は１百万円となり、営業外費用は支払利息等の１百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は48百万円となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益31百万円、受取保険金15百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は95百万円となりました。ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を44百万円、法人税等調整額を△０百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、466百万円となりました。（前連結会計年度は462百万円。）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は54百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益95百万円、非資金支出である減価償却費44百万円の増加要因がありましたが、法人税等の支払額52百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は18百万円（前年同期は８百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が33百万円ありましたが、敷金及び保証金の差入による支出54百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は491百万円の支出）となりました。借入金の返済32百万円によるものであります。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。 ⑤戦略的現状と見通し当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。 不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、令和４年４月４日にスタンダード市場に移行しました。しかしながら、令和５年３月３１日の基準日時点において上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たさなかったことにより、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しておりましたが、各種取組を進めた結果、令和７年３月31日の基準日時点において全ての基準を満たしております。

【関連当事者情報】1. 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) 該当事項はありません。 2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報 ヨウテイホールディングス合同会社（非上場） （2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失――固定資産（賃貸等不動産）1,2291,183 当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）算出方法 賃貸不動産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社グループの一部の賃貸不動産については減損の兆候（期末帳簿価額は878百万円）及び減損の認識（期末帳簿価額は90百万円）が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることや、回収可能価額が期末帳簿価額を上回っていたため減損損失を認識しておりません。 （2）主要な仮定 賃貸不動産の割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたって、収益還元法及び直接還元法による収益価格を主要な指標として考えており、その指標の主要な仮定は、純収益の予測、割引率、還元利回り等です。純収益の予測において収入項目では、現行の賃貸借契約に基づく契約賃料を基礎としており、査定した継続賃料変動率によって安定的な水準と認められる賃料を想定しております。 割引率は、長期投資における期待利回りの指標となる長期国債の利回り等を基準としたリスクフリーレートに、対象不動産のリスクプレミアムを加算して求める方法から7.6％を想定しております。当期の還元利回りは、最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産に対するスプレッドを加減し、8.0％及び14.0％を想定しております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定の指標のうち、純収益の予測の収入項目は、ウクライナ情勢や中東情勢の今後の成行き等の影響を含めた経済環境の変動や借主の業界状況、金利の変動、資産の減価等を理由に見積りの不確実性が高いと想定されます。仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、16％下落で０百万円、20％下落で６百万円、25％下落で13百万円それぞれ減損損失が発生するリスクがあることになります。

５ 【重要な契約等】 (1)不動産賃貸借契約及びアセット・アドバイザリー契約 契約会社名相手方の名称（賃貸先） 契約名称契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社テンガイ・土地・建物・駐車場賃貸借契約書・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約(契約締結日：平成18年１月31日)平成18年８月２日から20年間・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書・賃料改定並びに転貸の承諾(契約締結日：平成31年４月23日)平成31年４月23日から令和８年８月１日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＶＰ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：平成31年２月３日)(期限の定めはない) (注)株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社ＳＵＭＣＯ・建物賃貸借契約・社員寮の賃貸借(契約締結日：平成24年３月９日)令和６年４月１日から令和８年３月31日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)クロカワ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和元年12月27日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)イシカリ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月１日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ルキア合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月１日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＨＫ株式会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月15日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)白鳳合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年11月13日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)橘合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年11月27日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)牡丹合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和３年６月29日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)銀杏合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和３年８月31日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)萩合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和４年11月17日)(期限の定めはない) (注)株式会社ＲＩＳＥ(当社)千歳蒸留所合同会社・事業用定期借地権設定契約のための覚書・事業用定期借地権設定契約(契約締結日：令和５年７月21日)令和５年８月１日から令和15年７月31日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)株式会社トップランク・土地一時使用賃貸契約書・土地一時使用賃貸契約(契約締結日：令和５年８月22日)令和５年９月１日から令和８年４月30日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)菫合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和６年１月31日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)唐花合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和６年８月23日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)梅鉢合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和６年11月27日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)綾合同会社・アセット・アドバイザリー契約 ・アセット・アドバイザリー契約 (契約締結日：令和７年５月30日)(期限の定めはない) (注) ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)Varese合同会社・アセット・アドバイザリー契約 ・アセット・アドバイザリー契約 (契約締結日：令和７年11月４日)(期限の定めはない) (注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)Epirus合同会社・アセット・アドバイザリー契約 ・アセット・アドバイザリー契約 (契約締結日：令和７年10月31日)(期限の定めはない) (注) ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)Blausee合同会社・アセット・アドバイザリー契約 ・アセット・アドバイザリー契約 (契約締結日：令和７年12月19日)(期限の定めはない) (注) ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)Tazawa合同会社・アセット・アドバイザリー契約 ・アセット・アドバイザリー契約 (契約締結日：令和８年３月27日)(期限の定めはない) (注) ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)Bolsena合同会社・アセット・アドバイザリー契約 ・アセット・アドバイザリー契約 (契約締結日：令和８年３月31日)(期限の定めはない) (注) ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)Moraine合同会社・アセット・アドバイザリー契約 ・アセット・アドバイザリー契約 (契約締結日：令和８年４月30日)(期限の定めはない) (注) ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)Albano合同会社・アセット・アドバイザリー契約 ・アセット・アドバイザリー契約 (契約締結日：令和８年５月22日)(期限の定めはない) (注) (注) 30日前の予告で解約することができる。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を念頭に置き、総合的に経営を勘案して収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。今後は、業績の推移等を勘案しながら、配当実施に関して判断して行きたいと考えております。当社は、中間配当(基準日毎年９月30日)と期末配当(基準日毎年３月31日)の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、Ａ種優先株式に対して１株当たり61.75円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和８年５月15日取締役会決議Ａ種優先株式38561.75令和８年３月31日令和８年６月15日