３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社７社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。 （１）ビルディング事業 当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社及び東京日本橋兜町ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。 平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。 （２）アセットマネジメント事業 当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ビルディング事業アセットマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高37,9974,07842,075－42,075セグメント間の内部売上高又は振替高49－49△49－計38,0464,07842,124△4942,075セグメント利益13,0102,35515,366△2,16913,196セグメント資産358,04923,181381,23038,310419,541その他の項目 減価償却費（注）３5,556165,572645,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３24,451224,4545924,514（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,169百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△2,169百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額38,310百万円には、主に全社資産41,664百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ビルディング事業アセットマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高46,2364,61950,855－50,855セグメント間の内部売上高又は振替高50－50△50－計46,2864,61950,905△5050,855セグメント利益14,6572,73717,394△2,28415,109セグメント資産376,17728,026404,20447,634451,838その他の項目 減価償却費（注）３5,740165,757685,825有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３20,5861420,6001120,612（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,284百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△2,284百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額47,634百万円には、主に全社資産51,288百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名平和不動産リート投資法人8,727ビルディング事業アセットマネジメント事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名平和不動産リート投資法人15,909ビルディング事業アセットマネジメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ビルディング事業アセットマネジメント事業全社・消去合計当期償却額42－－42当期末残高602－－602 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ビルディング事業アセットマネジメント事業全社・消去合計当期償却額42－－42当期末残高560－－560 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名平和不動産リート投資法人15,909ビルディング事業アセットマネジメント事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の所在等を明確にしております。また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。 （１）ビルディング事業について 当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益の過半を占めております。 オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢、需給バランスの悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心３区、地方主要都市を中心にビルディング事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図っておりますが、当該地域における賃貸料や稼働率が当社が想定する以上に景気変動、需給バランスの悪化等による影響を受けた場合などには、当社グループの賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 不動産開発及び売却においては、景気動向や不動産市場における需要の悪化、資材その他の建築費等の上昇等による投資の採算性の低下、今後の金利及び為替の動向、地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、共同事業者の破綻、開発の遅延、税制の変更等により、想定どおりの収益を獲得できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、売却目的不動産等のリスクコントロールに関する取扱いを定めること等により、売却までに景気変動等の影響を受ける可能性の低減を図っておりますが、当社グループが想定しない事情が生じた場合や、想定どおりの時期に売却できない場合等においては、想定した収益を獲得できない可能性があります。また、住宅分譲事業については、現在進行中のプロジェクトはありませんが、今後住宅分譲事業を行う場合には、大型物件の竣工及び引渡し等による業績変動、共同事業者の破綻、供給過剰による販売競争の激化等により、想定どおりの収益を獲得できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発について 当社グループでは日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発を行っておりますが、既存ビルの取壊し等の際には、テナントの立ち退きに関する費用や建物の除却損等により特別損失が発生することがあります。また、現在賃貸収益を得ている既存の賃貸事業資産を再開発する際には、開発期間中は当該資産からの賃貸収益が減少することがあります。さらに、不動産開発に際しては、計画的な事業計画の立案・推進等を行っておりますが、当社が計画時に想定していなかった事情により、地価や資材その他の建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅延、関係者との合意形成期間の長期化、建設工事等の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等が生じることにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしくは中止による賃貸収益の減少等を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）賃貸事業資産及び収益用不動産への投資と有利子負債残高の推移について 当社グループは、収益力の強化・安定を目指し、賃貸事業資産及び収益用不動産の取得や建替え、開発等を進めておりますが、その取得資金や建設資金等を主に有利子負債により調達していることから、金融情勢や金利の動向等によっては金融費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、有利子負債の調達の大半を長期による借入とし、借入の大半について金利を固定化して金利変動による影響を少なくするべく対処しておりますが、金融情勢や金利の動向等の環境が当社グループの想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過去５連結会計年度における有利子負債残高及びネットD/Eレシオ等は、次のとおりであります。 区 分第102期 2021年４月１日～2022年３月31日第103期 2022年４月１日～2023年３月31日第104期 2023年４月１日～2024年３月31日第105期 2024年４月１日～2025年３月31日第106期 2025年４月１日～2026年３月31日有利子負債残高（百万円）206,236226,895231,323254,072272,683ネット有利子負債残高（百万円）178,009198,987202,902228,731241,567ネットD/Eレシオ（倍）1.51.71.61.91.9 （注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他（一部）、社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金、長期未払金であります。ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債（有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたもの）を純資産で除したものであります。 （４）資産価格の変動について 当社グループが保有する賃貸事業資産については、一部の少額資産を除き外部の不動産鑑定会社による鑑定評価等の価格評価を毎期末に取得しており、資産価格の変動を注視しておりますが、今後の不動産市況の動向等により、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損失及び棚卸資産に対する評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、政策保有株式については、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っています。当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、業務提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していくこととしておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する投資有価証券の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）繰延税金資産に係る財務上の影響について 当社グループは、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社グループの経営計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、景気変動、不動産市況、金融情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （６）大成建設株式会社及び三菱地所株式会社との資本業務提携並びに当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社の３社による資本業務提携に係る協定について 当社は、2011年２月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。また、2024年６月７日付で、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、併せて、当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社は、上記各資本業務提携契約に関し、３社間で資本業務提携に係る協定書を同日付で締結いたしました。現在、同契約及び協定書に基づき、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、事業シナジーを最大化させるべく当該資本業務提携及び当該協定に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当該資本業務提携及び当該協定について当初期待した効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により当該資本業務提携及び当該協定が終了する可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害等について 地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により保有資産が劣化または消滅することにより修繕、建替のために多額の支出を余儀なくされたり、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保有資産に対する防災機能の強化及びBCP対策の強化等の施策により、自然災害等による影響の低減を図っておりますが、当社グループの想定しない事情が生じた場合には、これらの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向等を注視する必要がある状況です。 不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、事業の拡大や人材確保、環境改善や業務の効率化などを目的とした拡張傾向の需要が多くみられ、平均賃料が上昇しました。不動産投資市場については、日銀による政策金利引き上げがあった一方、賃料上昇等が旺盛な投資意欲を支え、引き続き国内外投資家による活発な投資活動が継続しました。 こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は508億55百万円（前期比20.9％増）、営業利益は151億９百万円（同14.5％増）、経常利益は129億80百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億32百万円（同15.3％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業37,99713,01046,23614,6578,2391,646アセットマネジメント事業4,0782,3554,6192,737540381調整額－△2,169－△2,284－△114計42,07513,19650,85515,1098,7791,913 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）平和不動産リート投資法人8,72720.715,90931.3 (1)ビルディング事業 ビルディング事業のうち、賃貸収益は、当期に開業したキャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）及びメルキュール東京日比谷（東京都千代田区）の収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、289億32百万円（前期比5.1％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の増加により、156億75百万円（同74.8％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、462億36百万円（同21.7％増）、営業利益は、146億57百万円（同12.7％増）となりました。 ＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度面積（㎡）金額面積（㎡）金額賃貸収益土地賃貸面積 3,335.2427,517土地賃貸面積 3,313.0228,932建物賃貸面積 353,508.53建物賃貸面積 358,396.64物件売却収入－8,965－15,675その他－1,514－1,628計－37,997－46,236 (2)アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は31億52百万円（前期比13.3％増）、仲介手数料は14億66百万円（同13.1％増）となり、本事業の売上高は46億19百万円（同13.3％増）、営業利益は27億37百万円（同16.2％増）となりました。 ＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度比較アセットマネジメント収益2,7813,152370仲介手数料1,2961,466169計4,0784,619540 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少し、244億25百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加11億15百万円等があった一方、税金等調整前当期純利益158億98百万円等により、148億52百万円の資金の増加となりました。（前期は160億48百万円の増加） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出207億77百万円及び投資有価証券の取得による支出70億円等により、264億70百万円の資金の減少となりました。（前期は248億39百万円の減少） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出190億53百万円、配当金の支払額60億50百万円及び社債の償還による支出42億59百万円等があった一方、長期借入れによる収入389億71百万円等により、108億２百万円の資金の増加となりました。（前期は77億16百万円の増加） （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率 31.7％ 30.0％ 30.9％ 28.1％28.1％時価ベースの自己資本比率 38.4％ 34.0％ 36.0％ 37.4％35.3％債務償還年数6.0年9.5年11.8年15.8年18.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ 24.2倍 16.2倍 11.8倍 8.5倍5.9倍ネットD/Eレシオ1.5倍1.7倍1.6倍1.9倍1.9倍 （注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金・有価証券）／純資産２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他（一部）、社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金、長期未払金であります。また、利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の状況については、「 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を掲げ、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」に沿い、中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を推進しております。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。当連結会計年度においては、「札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業」（北海道札幌市）及び「SAPPORO ONE（大通西４南地区第一種市街地再開発事業）」（北海道札幌市）の事業推進、当期に開業した「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）及び「メルキュール東京日比谷」（東京都千代田区）のホテル収益の獲得、賃料増額改定による内部成長等に取り組みました。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業利益は151億９百万円（前期比19億13百万円増）、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は110億32百万円（前期比14億66百万円増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に主たる要因としては、国内経済の動向や賃貸オフィス市況及び不動産投資市場等の不動産市況の動向等が挙げられます。 また、当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較資産419,541451,83832,297負債301,541325,07523,533純資産117,999126,7638,764有利子負債254,072272,68318,610（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他（一部）、社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金、長期未払金であります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,518億38百万円となり、前連結会計年度末比322億97百万円の増加となりました。これは札幌再開発プロジェクトの参加組合員負担金及びキャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う建物及び構築物67億50百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向等を注視する必要がある状況です。 また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。 こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を掲げ、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」に沿い、中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を推進しております。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当社は平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」の実現に向け、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、大成建設株式会社、三菱地所株式会社および当社の３社間で資本業務提携に係る協定関係を構築しております。大成建設株式会社との資本業務提携においては、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、 ①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進、 ②新規不動産（アセットクラス）投資事業等の新規事業分野における業務提携、 ③サステナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等により、相互に企業価値の向上を図ってまいります。 ◇中期経営計画策定の背景および位置づけ 中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。 ◇長期ビジョン実現に向けた中期経営計画における重点戦略 (1)再開発事業の拡大 〜人々を惹きつける場づくりの全国展開〜 ①日本橋兜町・茅場町ブランドの確立 東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。また、FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。 ②当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進 当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなるSAPPORO ONE（大通西４南地区第一種市街地再開発事業・2029年竣工予定）および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業（2028年竣工予定）を着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。 ③全国における再開発プロジェクトの展開 “Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。 (2)利益成長と資本効率向上の両立 〜賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出〜 ①ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開 ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。 ②アセットマネジメント事業の収益拡大 平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。 ③長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出 長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM＆Aの活用等による新規事業分野への進出を模索します。 (3)社会価値の向上 〜サステナビリティ施策の推進〜 ①サステナビリティ経営の実践 “Bazukuri Company”としての活動により、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。 ②サステナブルな街づくりの推進 環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。 (4)経営基盤の強化 〜成長加速に向けた人的資本の最大化〜 ①株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践 2025年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る８％以上を設定します。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。 ②人的資本の最大化 長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。 ③コーポレート・ガバナンスの更なる強化 取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。 ◇計数計画財務・非財務KPI財務KPI利益目標EPS160円以上（※３）（2026年度）＜2026年度業績予想＞174円（※３）（2026年度）連結営業利益150億円以上（※１）（2026年度）＜2026年度業績予想＞158億円（※１）（2026年度）資本効率ROE８％以上（2025年度～2026年度）株主還元連結配当性向連結配当性向50％程度（2024年度～2026年度）とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施＜１株当たり年間配当金の実績・見通し＞（※３）2024年度実績 86円 （普通配当71円、特別配当15円）2025年度実績 98円 （普通配当83円、特別配当15円）2026年度見通し103円 （普通配当88円、特別配当15円） 非財務KPI環境GHG排出量2025年度までに2018年度比80％削減（Scope1+2）2050年度までにネットゼロ達成（Scope1+2+3）水使用量各用途において前年度より低減（原単位目標）廃棄物排出量各用途において前年度より低減（原単位目標）社会新卒女性採用比率：30％以上（５年平均採用数）女性管理職比率：2030年度までに20％以上キャリア採用者管理職比率：2030年度までに40％以上健康診断実施率：毎年100％がん検診（２年毎）実施率：35歳以上100％ストレスチェック受検率：毎年100％有給休暇取得率：毎年70％以上男性育児休暇取得率：2030年度までに100％救命講習資格保有者：全役職員ガバナンス連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026年度までに10％以下＜見通し＞2024年12月末時点の政策保有株式約175億円の残高を半分以下とする政策保有株式の縮減を加速する取り組みを進めていく。 ※１ 連結営業利益内訳 ＜中期経営計画＞ ・ビルディング事業：148億円 ・アセットマネジメント事業：27億円 ・全社・消去：△25億円 ＜2026年度業績予想＞ ・ビルディング事業：153億円 ・アセットマネジメント事業：29億円 ・全社・消去：△24億円※２ 参考指標（財務健全性）：ネットD/Eレシオ2.0倍程度※３ 当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を考慮した数値を記載しております。 上記に記載した各KPIは、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPIについては経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPIの達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産282,350272,043無形固定資産のうち借地権及びのれん30,97730,934 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 他の資産（グループ）から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（原則、個別資産単位）で減損の兆候を把握しております。 営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。 減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当社グループは、市場価格として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額等（以下、「外部評価額等」という。）を採用しております。また、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は、外部評価額等や資産（グループ）の営業活動の計画に将来の賃料水準、稼働率、運営費用、建築費等の仮定を置いて見積っております。 また、日本橋兜町・茅場町の再開発事業について、地権者との交渉状況等を踏まえて再開発事業計画の実現可能性があると判断できる段階から複数の資産を同一のグルーピングにしております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 ②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、開発計画や市場環境の変化等により、上記仮定に変更が生じた場合には減損損失を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （販売用不動産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産29,82155,822仕掛販売用不動産32245 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、販売見込額から、造成・建築工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 当社グループは、外部評価額等、或いは、当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し、将来の需要の悪化等の影響を考慮した上で販売見込額を見積っております。 当連結会計年度末に当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し販売見込額を見積もった資産の用途は住宅であり、将来の不動産市場における賃料相場及び期待利回りについての大幅な変動を前提としておりません。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 ②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、不動産市場における需要の悪化等に伴う販売見込額の低下等により、上記仮定に変更が生じた場合には棚卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、当社の株主である三菱地所株式会社（東京都千代田区大手町一丁目１番１号）（以下「三菱地所」といいます。）との間で、2011年２月17日付で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約１」といいます。）を締結しております。また当社は、当社の株主である大成建設株式会社（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）（以下「大成建設」といいます。）との間で、2024年６月７日付で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約２」といいます。）を締結しております。併せて、当社、大成建設及び三菱地所は、資本業務提携契約１並びに資本業務提携契約２に関し、３社間で資本業務提携に係る協定書（以下「本協定」といいます。）を2024年６月７日付で締結しております。各資本業務提携及び本協定の詳細は以下のとおりです。 （１）各資本業務提携及び本協定の内容 相手先契約締結日内容三菱地所 2011年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。大成建設2024年６月７日当社及び大成建設との間の中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、 ①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進、 ②新規不動産（アセットクラス）投資事業等の新規事業分野における業務提携、 ③サステナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等により、相互に企業価値の向上を図るもの。大成建設、三菱地所2024年６月７日当社、大成建設及び三菱地所が、相手方の資本業務提携契約の趣旨、目的及び内容を尊重し、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進していくものとし、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進するにあたって、相互に連携し、協力を行うことにより、３社による協定関係を構築し、それぞれの企業価値向上に取り組むもの。 （２）企業・株主間のガバナンスに関する合意 ①合意の内容(a)役員候補者指名権の合意 資本業務提携契約２において、大成建設は、大成建設グループ（大成建設及びその子会社をいいます。以下同じです。）が保有する当社株式の保有割合が議決権比率の20％以上であることを条件に、当社の再開発事業を管掌する当社の執行役候補者１名を指名することができる旨を合意しております。 (b)事前承諾事項等に関する合意 資本業務提携契約２において、大成建設グループが保有する当社株式の議決権比率が20％以上である場合、当社において、大成建設グループの保有する当社株式の議決権保有比率が20％未満となり得る行為に関する決定を行うときは、当社は、事前に大成建設の承諾を取得しなければならない旨を合意しております。 ②合意の目的及び取締役会における検討状況その他当該合意に係る意思決定に至る過程 上記の合意を含む資本業務提携契約２の締結に当たっては、社外取締役が過半数を占める取締役会における取締役会決議により意思決定しております。 当社は、資本業務提携契約２の交渉過程において、相互に企業価値の向上を図る資本業務提携を強固かつ円滑に推進するため、当社の再開発事業を管掌する当社の執行役候補者１名を指名する旨の合意を含むかたちで契約を締結する旨、大成建設との間で協議を行いました。当社取締役会において検討を行った結果、日本を代表するスーパーゼネコンであり、市街地再開発等において、非常に優れた実績を有しており、アセットマネジメント事業やサステナビリティ推進の観点においても、良好な協働関係を構築できると考えられる大成建設との間で、事業上の協業を推進することで、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、相互に企業価値の向上を図るメリットが期待されるとの判断に至り、当社及び大成建設は、2024年６月７日付で当該合意内容を含む資本業務提携契約２を締結することといたしました。 ③当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響 上記の合意を含む資本業務提携契約２において、大成建設は、当社の上場維持の方針及び経営の自主性を最大限尊重し、他の株主を含む当社の株主共同の利益に最大限配慮するものとしており、上記の合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であります。 （３）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 ①合意の内容資本業務提携契約２において、保有株式の処分・買増し等に関する合意として定めている内容は以下の通りです。 １. 大成建設は、契約締結日から５年間、当社の事前の書面による承諾なく、当社株式の譲渡等を行わない。２. 大成建設は、当社の事前の書面による承諾なくして、大成建設及び大成建設の子会社が保有する当社株式の議決権比率が25%以上となるような買い増し等を行わない。 また資本業務提携契約１において、保有株式の処分・買増し等に関する合意として定めている内容は以下の通りです。１．三菱地所は、当社の事前の書面による同意なくして、三菱地所及び三菱地所の子会社が保有する当社の議決権比率が15％以上となるような買い増しは行わない。 ②合意の目的及び取締役会における検討状況その他当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は、資本業務提携契約２の交渉過程において、当社における経営の独立性を確保しつつ、相互に企業価値の向上を図る資本業務提携を強固かつ円滑に推進するため、大成建設が保有する株式の処分・買増し等に関する合意を含むかたちで契約を締結する旨、大成建設との間で協議を行いました。当社取締役会において検討を行った結果、日本を代表するスーパーゼネコンであり、市街地再開発等において、非常に優れた実績を有しており、アセットマネジメント事業やサステナビリティ推進の観点においても、良好な協働関係を構築できると考えられる大成建設との間で、事業上の協業を推進することで、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、相互に企業価値の向上を図るメリットが期待されるとの判断に至ったことから、当社及び大成建設は、2024年６月７日付で当該合意内容を含む資本業務提携契約２を締結することといたしました。 また、当社は、資本業務提携契約１の交渉過程において、当社における経営の独立性を確保しつつ、相互に企業価値の向上を図る資本業務提携を強固かつ円滑に推進するため、三菱地所が保有する株式の処分・買増し等に関する合意を含むかたちで契約を締結する旨、三菱地所との間で協議を行いました。当社取締役会において、日本を代表する総合不動産会社であり、東京都千代田区丸の内地区を中心とした地域において再開発に関する優れた実績を有しており、三菱地所との間で、中長期的な協働関係を構築のうえ、両社の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組みを協働して積極的に推進していくことにより、相互に企業価値の向上を図るメリットが期待されるとの判断に至ったことから、当社及び三菱地所は、2011年２月17日付で当該合意内容を含む資本業務提携契約１を締結することといたしました。

３ 【配当政策】 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款において定めております。当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする配当を行うことができる旨を定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。 当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、中間36円、期末62円（うち特別配当15円）の合わせて98円とすることとし、株式分割後換算の１株当たり年間配当金の前期実績86円（うち特別配当15円）に比べ12円の増配となります。 なお、当事業年度（2026年３月期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日2,41536.0取締役会決議2026年５月15日4,13562.0取締役会決議