３ 【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社３社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 貸金事業ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。（主な関係会社）株式会社ジャルコ 不動産事業パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。（主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス Ｍ＆Ａコンサルティング事業Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。（主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ その他当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。（主な関係会社）株式会社ジャルコ 有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。 「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を販売及び賃貸しております。 「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるＭ＆Ａ案件の組成・仲介をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。また、当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、関係会社支払利息のセグメントへの配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度におきましても、同様の方法を用いて算出したセグメント利益に組み替えております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額(注)3 貸金事業 不動産事業 Ｍ＆Ａコンサルティング事業計 売上高 外部顧客への売上高 289,1936,547,876－6,837,06921,9406,859,010－6,859,010セグメント間の内部売上高又は振替高 －－－－－－－－計 289,1936,547,876－6,837,06921,9406,859,010－6,859,010セグメント利益又は損失（△）148,5701,055,222△157,9031,045,8892,5791,048,469△426,244622,225セグメント資産1,164,77574,757,462180,56876,102,8061,13576,103,9411,547,50277,651,443セグメント負債1,752,87753,330,653701,00455,784,5344,62655,789,1612,818,51458,607,675その他の項目 減価償却費11,9681,031,569－1,043,53714,1101,057,6483,8911,061,539のれんの償却額－72,506－72,506－72,506－72,506支払利息社債利息82,1171,325,026128,2631,535,408－1,535,408158,5311,693,939特別損失 (減損損失)－－－－59,61459,614－59,614（固定資産除売却損）－7,816－7,816－7,816－7,816（貸倒引当金繰入額）－－－－23,76023,760－23,760有形固定資産及び無形固定資産の増加額－11,299,959－11,299,959－11,299,9591,33011,301,289 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,547,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）セグメント負債の調整額2,818,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 （４）支払利息の調整額158,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社支払利息であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注）2 連結財務諸表計上額(注)3 貸金事業 不動産事業 Ｍ＆Ａコンサルティング事業計 売上高 外部顧客への売上高 284,89714,700,8132,010,06216,995,77322316,995,997－16,995,997セグメント間の内部売上高又は振替高 －－－－－－－－計 284,89714,700,8132,010,06216,995,77322316,995,997－16,995,997セグメント利益又は損失（△）98,9861,060,0671,712,9712,872,025△1,0532,870,972△516,8092,354,163セグメント資産3,535,16285,175,921176,27888,887,362488,887,3662,812,43991,699,806セグメント負債1,929,95763,214,5072,550,29467,694,7595867,694,8175,051,11872,745,935その他の項目 減価償却費10,0901,186,229－1,196,320－1,196,3209,5051,205,826のれんの償却額－72,506－72,506－72,506－72,506支払利息社債利息42,9491,522,603109,9921,675,546－1,675,546436,9482,112,494特別利益 （固定資産売却益）－150,123－150,123－150,123－150,123（違約金収入）－140,000－140,000－140,000－140,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額80017,300,973－17,301,773－17,301,77328,53217,330,306 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△516,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,812,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）セグメント負債の調整額5,051,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 （４）支払利息の調整額436,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社支払利息であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名青野産業株式会社1,408,520不動産事業株式会社マルハン799,143不動産事業兼子卓三 749,855不動産事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス不動産株式会社6,790,504不動産事業エムエル・エステート株式会社2,993,445不動産事業株式会社善都2,027,675不動産事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計貸金事業不動産事業Ｍ＆Ａコンサルティング事業計減損損失――――59,614―59,614 （注）その他の金額は、特許権の減損損失に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月3

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス不動産株式会社6,790,504不動産事業エムエル・エステート株式会社2,993,445不動産事業株式会社善都2,027,675不動産事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境によるリスク ① 主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」といいます。）に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向の変化によるリスク当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化などの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク当社グループは、不動産投資においては、自己資金に加えて銀行、信用金庫、信用組合及び他の金融機関からの借入や社債等による調達により手当を行うことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。また、金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、市場金利の上昇に見合う賃貸契約における賃料の引き上げを実現できない可能性があります。 ④ 競争激化に伴うリスク当社グループは、賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、取引条件などにおいて他社との競合の上、取得しております。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害の発生によるリスク当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク ① 規制等に関するリスク当社グループは、貸金業（ソーシャルレンディング事業を含む）を営むにあたり、株式会社ジャルコにおきまして、貸金業（東京都知事）及び第二種金融商品取引業（関東財務局長）の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令のほか、自主規制機関の規制に服しております。当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 投資・新規事業展開に伴うリスク当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはＭ＆Ａも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の不正によるリスク当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達に伴うリスク当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 債権が貸倒れとなるリスク当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定取引先への依存度が高いことによるリスク当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 販売用不動産に関するリスク当社グループの不動産事業において、取得した土地や建物、または開発した販売用不動産が、不動産市況の悪化などにより、他の事業者や投資家への売却が難しくなったり、販売価格が帳簿価格を下回る可能性があります。このような場合、棚卸資産の帳簿価額を下げる処理により、損失が発生し、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスクａ．役職員の不正によるリスク当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．外部業者への業務委託に伴うリスク当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．情報漏えいによるリスク当社グループは、様々な機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．キーパーソンへの依存によるリスク当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．小規模組織であることによるリスク当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員21名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し、916億99百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し、727億45百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、189億53百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得及びアミューズメント施設並びに商業施設を売却したことに加えて、Ｍ＆Ａが成就したことによる成功報酬により、売上高169億95百万円（前年同期比147.8％増）、EBITDA60億96百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益48億75百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益23億54百万円（前年同期比278.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（前年同期比17億34百万円増）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの配分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び配分方法に基づいて記載しております。 〈貸金事業〉当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により32億38百万円（前期末比236.5％増）となり、当事業部門における売上高は２億84百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は98百万円（前年同期比33.4％減）という結果となりました。 〈不動産事業〉当事業部門におきましては、アミューズメント施設を中心とする賃貸用不動産について、既存保有物件の安定運用を継続するとともに、長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました。また、販売用不動産については、市場環境及び売却条件等を踏まえ、売却活動を行いました。 その結果、既存の賃貸用不動産からの賃料収入に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産が収益に寄与いたしました。また、販売用不動産の売却も売上高の増加に寄与し、当事業部門における売上高は147億円（前年同期比124.5％増）、セグメント利益は10億60百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉当事業部門におきましては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。 その結果、アミューズメント施設に関連するＭ＆Ａ案件が進捗し、売上高は20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）、セグメント利益は17億12百万円（前期は損失1億57百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して31億35百万円増加し、63億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額６億18百万円、法人税等の還付額３億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額２億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、158億70百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円、預り保証金の受入による収入６億92百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出172億29百万円、預り保証金の返還による支出１億7百万円の減少要因があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、104億15百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入272億29百万円、短期借入金の純増40億96百万円、匿名組合員からの出資払込による収入15億49百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出186億79百万円、配当金の支払額19億86百万円、匿名組合員への出資払戻による支出18億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.販売実績セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）貸金事業284△1.5不動産事業14,700124.5Ｍ＆Ａコンサルティング事業2,010－その他0△99.0合計16,995147.8 （注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照願います。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）オリックス不動産株式会社－－6,79040.0エムエル・エステート株式会社－－2,99317.6株式会社善都－－2,02711.9株式会社マルハン79911.79535.6株式会社正栄プロジェクト6319.26934.1青野産業株式会社1,40820.6－－兼子 卓三74911.0－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億32百万円増加し、276億26百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却等により現金及び預金(信託預金を含む)が30億93百万円、営業貸付金が22億76百万円、前渡金が11億38百万円増加した一方で、販売用不動産が11億64百万円、受取手形が１億９百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億70百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して97億２百万円増加し640億60百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設４物件等の追加取得により有形固定資産が94億36百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し916億99百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して７億66百万円減少し116億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億96百万円、未払法人税等が７億94百万円、未払金が１億15百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が54億86百万円、匿名組合預り金が３億63百万円、前受金が１億１百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して149億５百万円増加し610億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が140億36百万円、長期預り保証金が５億14百万円、社債が４億10百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し727億45百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し189億53百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ38百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期EBITDA＊（百万円）3,6946,9833,5996,096EBITDA／期首自己資本26.4％44.7％18.8％32.1％期首自己資本（百万円）14,00715,62219,14619,003 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2025年から2026年にかけては、国内外の経済環境が引き続き大きく変動するなか、わが国経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む一方で、雇用・所得環境の改善や賃金上昇の継続、企業の設備投資意欲の底堅さ等が景気を下支えいたしました。また、物価上昇の影響は残るものの、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては、米国の通商政策を巡る不透明感、中国経済の停滞を含む景気減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、国内において不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業を展開しております。不動産事業においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産による安定的な賃貸収入の積み上げに努めてまいりました。また、販売用不動産については、保有資産の売却及び新規取得案件の検討を進めるなど、資産ポートフォリオの収益性向上に取り組んでおります。貸金事業においては、資金需要に伴う案件の発掘を継続し、与信管理を徹底しながら収益機会の獲得に努めております。Ｍ＆Ａ事業においては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。不動産マーケット全体では、金融政策の正常化に伴い金利上昇への警戒感はあるものの、国内外の投資家による投資意欲は底堅く、優良物件を中心に取得競争は継続しております。また、インフレ局面における実物資産としての不動産の優位性や、安定収益を生み出す収益不動産への需要は引き続き高いものと考えております。一方で、当社グループが強みを有するホール運営などのアミューズメント分野においては、不動産取引を手掛ける企業が限られております。また、業界特有の規制強化に対応した資金需要、事業承継、業界再編及び寡占化等の流れは今後も継続するものと見込まれます。当社グループは、このような環境のもと、不動産事業及び貸金事業に加え、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を含めた当該分野における事業機会は引き続き大きいものと認識しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員田辺順一――当社代表取締役社長 （被所有）直接16.19％間接18.48％債務被保証借入に伴う債務被保証(注１)179,000――役員堀田恭史――当社常勤監査役 （被所有）直接0.09％資金の貸付資金の回収（注２）1,000長期貸付金22,600受取利息（注２）228未収収益169役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等カタリスト株式会社（注３）東京都豊島区2,000資産管理会社 （被所有）直接18.48％資金の貸付社債及び新株予約権の発行 資金の回収（注２）1,100,000――受取利息（注２）10,527――社債の発行（注４）2,600,000社債1,700,000社債の償還（注４）900,000社債利息（注４）98,843未払費用79,101新株予約権の付与（注５）25,543新株予約権25,137 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）JALCOホールディングス株式会社の借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。（注２）資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。（注３）カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注４）社債の発行及び社債に伴う社債利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。（注５）新株予約権の付与は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき発行された第４回新株予約権であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員堀田恭史――当社常勤監査役 （被所有）直接0.09％資金の貸付資金の回収（注１）1,000長期貸付金21,600受取利息（注１）218未収収益162役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等カタリスト株式会社（注２）東京都豊島区2,000資産管理会社 （被所有）直接15.91％社債の発行社債の発行（注３）―社債1,700,000社債利息（注３）101,999未払費用79,101 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。（注２）カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注３）社債の発行及び社債に伴う社債利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社の役員岩見哲也――子会社の取締役 （被所有）直接1.71％資金の貸付社債及び新株予約権の発行新株予約権の行使――長期貸付金66,000受取利息（注１）658未収収益494社債の発行（注２）100,000――社債の償還（注２）100,000――社債利息（注２）542――新株予約権の付与（注３）438――新株予約権の行使（注３）99,996――子会社の役員櫻井義郎――子会社の取締役 （被所有）直接0.36％資金の貸付――長期貸付金113,800受取利息（注１）1,135未収収益852 （注１）資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。（注２）社債の発行及び社債に伴う社債利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。（注３）新株予約権の付与及び行使は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき発行された第４回新株予約権及びその行使であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社の役員岩見哲也――子会社の取締役 （被所有）直接1.71％資金の貸付資金の貸付（注１）120,000長期貸付金66,000資金の回収（注１）120,000受取利息（注１）1,058未収収益495子会社の役員櫻井義郎――子会社の取締役 （被所有）直接0.36％資金の貸付資金の回収（注１）2,000長期貸付金111,800受取利息（注１）1,122未収収益839 （注１）資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員田辺順一――当社代表取締役社長（被所有）直接16.19％間接18.48％債務被保証借入に伴う債務被保証(注１)8,826,014――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等東北タツミ株式会社（注２)福島県 福島市50,000デジタル家電製品組立車載制御機器組立請負環境分析精密金型設計製造プレス成型 コネクター開発・製造・販売―ブランド使用料の受取役員の兼任ブランド使用料売上（注３)340――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.（注４)中国 浙江省 杭州RMB27,275プレス成型コネクター製造・販売―部品等の販売部品等の販売―長期未収入金（注５)117,445 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。（注２）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注３）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料として受け取っております。（注４）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注５）長期未収入金に対し、117,445千円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員田辺順一――当社代表取締役社長（被所有）直接16.16％間接15.91％債務被保証借入に伴う債務被保証(注１)8,371,603― 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等東北タツミ株式会社（注２)福島県 福島市50,000デジタル家電製品組立車載制御機器組立請負環境分析精密金型設計製造プレス成型 コネクター開発・製造・販売―ブランド使用料の受取役員の兼任ブランド使用料売上（注３)223― 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.（注４)中国 浙江省 杭州RMB27,275プレス成型コネクター製造・販売―部品等の販売部品等の販売―長期未収入金（注５)126,428 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。（注２）東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注３）事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の１％をブランド使用料として受け取っております。（注４）HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注５）長期未収入金に対し、126,428千円の貸倒引当金を計上しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）販売用不動産15,593,79814,429,554仕掛販売用不動産1,403,0001,453,000売上原価(棚卸資産評価損)－25,794 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算定方法当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が帳簿価額よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しております。 ② 主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響上記で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。 ２．貸付金に係る貸倒引当金 （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸付金（長期未収入金）に係る貸倒引当金145,838145,838 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算定方法貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しております。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響貸付金の評価に係る社内規程に従って、貸付金を信用リスクに応じて正常債権、要注意債権、貸倒懸念債権及び回収不能債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、翌連結会計年度（2027年3月期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）金銭消費貸借契約 ①当社 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約内容は以下のとおりです。a．契約年月日2026年３月24日 b．金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行 c．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末残高「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※３財務制限条項」をご参照ください。 ②弁済期限2040年８月31日 ③担保内容株式会社ジャルコが保有する土地、建物 d．財務上の特約の内容「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※３財務制限条項」をご参照ください。 ②子会社 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約内容は以下のとおりです。ａ．契約会社名株式会社ジャルコ住所東京都中央区日本橋２-16-11日本橋セントラルスクエア８階代表者氏名代表取締役 田辺 順一 ｂ．契約年月日ⅰ 2024年１月10日ⅱ 2024年６月28日ⅲ 2024年12月25日ⅳ 2025年７月31日ⅴ 2025年12月19日ⅵ 2025年12月19日 ｃ．金銭消費貸借契約の相手方の属性ⅰ 投資運用会社ⅱ 第二地方銀行ⅲ 第二地方銀行ⅳ 投資運用会社ⅴ 投資運用会社ⅵ 第二地方銀行 ｄ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末残高「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※３財務制限条項」をご参照ください。 ②弁済期限ⅰ 2027年１月９日ⅱ 2034年６月30日ⅲ 2027年12月30日ⅳ 2027年７月31日ⅴ 2027年12月19日ⅵ 2027年12月30日 ③担保内容ⅰ 株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」）が所有する土地、建物ⅱ ジャルコが所有する土地、建物ⅲ ジャルコが所有する土地、建物ⅳ ジャルコが所有する土地、建物及び株式会社エイコス（以下、「エイコス」）が所有する土地、建物ⅴ ジャルコが所有する土地、建物及びエイコスが所有する土地、建物ⅵ ジャルコが所有する土地、建物、定期預金 ｅ．財務上の特約の内容「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※３財務制限条項」をご参照ください。 （２）その他の重要な契約等「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」を含め該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する継続的かつ安定的な配当の実施ならびに財務基盤の強化及び将来の事業成長に備えた内部留保の確保を考慮しつつ、業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当金額に関しては、賃貸不動産から得られるストック収入（賃貸不動産から得られる経常的なキャッシュ・フロー）を基準として、「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする『累進的配当政策』の導入により、配当の拡充を図りつつ、その安定性と透明性を向上させてまいります。当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり18円とさせていただきました。これにより配当金総額は19億90百万円となり、当連結会計年度の配当性向は1,203.6％（連結：110.4％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は12.0％（連結：10.5％）となります。また、株主還元の総額は19億90百万円、総還元性向は1,205.4％（連結：110.5％)となります。なお、翌事業年度の配当金につきましては、当社事業の将来の成長性を考慮し、『累進的配当政策』を継続することで、年間18円を見込んでおります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日取締役会決議1,990,21818