３ 【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区 分会 社 名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）新規事業、その他事業クラウン株式会社（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社） (注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。 ２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。 ３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。 ４．2026年３月より、新規事業として半導体及び電子部品等の輸入販売等を始動しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、新規事業につきましては、現在、事業の立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)中国合計1,0301,030 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計0637638 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)中国合計391391 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計01,0561,056 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）為替相場の変動に伴うリスク 海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。 （2）地球温暖化に伴う自然環境の変化のリスク当社グループが推進するWICプロジェクトは、海外30ヶ国から200社を超える先進的大手外資企業を誘致することから、進出企業は入居する建物が災害に強く環境に配慮し、省エネ仕様の建築基準を求めています。しかし、昨今の地球温暖化等に伴い発生する災害が予測しえない規模で起こり得るリスクを考慮したうえで、中国緑色建築認証、国際LEED認証・国際WELL認証の高レベルな認証基準に沿った建物を構築する必要があります。 （3）不動産市況変動のリスク 当社グループが推進するWICプロジェクトに関し、中国国内外の要因により景気が減速し、不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模な投資になるため、市況変動には注意を要するものと思われます。なお、WICの稼働率を高めるため、グループ内に特別チームを編成し、建物の建設に先行して日本、欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に進めております。 （4）ウクライナ・中東情勢等地政学的なリスク ウクライナや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。 なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い（総資産の42％）ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2025年度の深セン市のGDPは昨年比5.5%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。 このような環境下、 当社グループが深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（以下「WIC」）」プロジェクトは、地元当局から実質的な開発許可を取得し、2026年の着工、2031年のグランドオープンを目指しております。これに伴い、建物及び構築物等の取り壊しを進めており、子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が保有する固定資産（主に土地使用権）について、減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を特別損失に計上し、一方で財務の健全化に向けて長期貸付金を保守的に評価した結果、貸倒引当金944百万円を営業外費用に計上いたしました。その結果、当連結会計年度における経営成績は営業収益391百万円（前期比62.0%減）、営業損失333百万円（前期比―%）、経常損失839百万円（前期比―%）、親会社株主に帰属する当期純損失1,937百万円（前期比―%）を計上いたしました。不動産開発事業については、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業をはじめとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの14省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けての事業拡大を支援する大規模なイノベーションプロジェクトです。WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画について、株式会社日建設計と深セン市華陽国際工程設計株式有限公司が方案設計を完成し、現在、既存建物の解体工事を進めております。また、深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規劃修正案が承認され、実質的な開発許可を取得し、完成後の不動産評価額は約3,385億円（2026年３月31日の為替相場23.11円/1人民元により換算）と見込まれ、当社の成長戦略における重要な基盤となります。なお、WIC開発に伴うテナント退去および建物解体工事の進行により、皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、先行している01-01区画について、新たに50年の土地使用権を取得することになります。現時点で想定している新たに取得する当該土地使用権の費用は、皇冠電子の土地使用権保有者による都市更新再開発であるため、深セン市政府の都市更新政令に基づき、既に開発許可が実質的に承認された研究開発用建物延床面積25.1万㎡は土地使用権の費用が免除され、商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡を対象に算出される予定です。一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心とした先進的優良企業と、欧米のフォーチュングローバル500企業を中心とする大手企業が、WICへの進出意向を表明或いは入居承諾書を提出いただいております。今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。また、WICにおいては進出企業の賃料収益のみならず、企業誘致を進める過程で得られた実需をもとに、進出企業及び14省・４直轄市に集積するドローンなどモビリティやAI関係の大手企業やスタートアップ企業の技術を生かす様々なサービスを提供するイノベーション事業に取り組みます。その第一歩として、半導体、ＡＩ・ロボティクス等の分野で高い技術を持つ中国企業と連携し、当社が日本総代理店を担うビジネスを組成してまいります。イノベーション事業を、WIC開業後には賃料と並ぶ収益事業に育てる計画の構築を進めております。当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。 当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,125百万円増加し、5,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金は、906百万円減少（前期は473百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、2,821百万円増加（前期は530百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の解約によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。 ③ 仕入、成約及び販売の実績当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。 売上の状況当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 区分金額(百万円)前期比(％)不動産賃貸管理収入391△62.0 （注）当連結会計年度において、不動産賃貸管理収入が著しく減少しております。これは、再開発の進捗に伴うテナントの退去によるものであります。再開発の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 （貸倒引当金）貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円減少し、26,506百万円となりまし た。この主な要因は、土地使用権の減損及び貸倒引当金の計上によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、413百万円となりました。この主な要因は、預り保証金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少し、26,093百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。 ③ 経営成績の分析 イ．営業収益営業収益は、前連結会計年度の1,030百万円と比較して638百万円減少し（前期比△62.0%）、391百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工、2030年のグランドオープンに備えてテナントに退去を依頼したことにより賃料収入が減少したことによるものであります。 ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の284百万円と比較して617百万円減少し（前期比―%）、333百万円の損失となりました。この主な要因は、上記イによるものであります。 ハ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の552百万円と比較して1,391百万円減少し（前期比―%）、839 百万円の損失となりました。この主な要因は、上記イ及び貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の365百万円と比較して2,303百万円（前期比―%）減少し、1,937百万円の損失となりました。この主な要因は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想の中心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。一方で、WICのグランドオープンまで賃料収入が見込めない中、中国の先進都市である14省・4直轄市との連携プラットフォームを最大限に活用して、中国の先進的な企業から半導体及びロボット等のエレクトロ分野における製品及び電子部品等の輸入販売等を行う事業に新たに参入いたします。当社グループがそれらのプロジェクトや新規事業を進める上で対処すべき課題としては、 ①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、 ②為替変動による投資金額や輸入コストの増加懸念、 ③サステナビリティへの取り組み、 ④不動産開発や新規事業における専門的な人材の確保などが主な課題と捉えております。 ①につきましては、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を開発し、広大な市場に販売することにより事業の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の分散投資を行う企業の２極化が進んでおり、当社グループでは中国投資に前向きな企業に対してWICへの進出を促すため、WICにおいて中国14省・４直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。 ②につきましては、為替市場の変動リスクに対応するため建設資金や事業運転資金を現地金融機関から現地通貨の人民元で調達するなどの手段を駆使して為替変動の影響を最小限に抑える方針です。 ③につきましては、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスの所謂サステナビリティにおけるESGの課題に取り組んでおります。建築される建物は、百年建築・日本品質を目指し、WELL・ LEED認証は全てプラチナ、緑色建築認証は３つ星の取得に取り組む方針であり、世界から集まる先進的大手外資企業の多様なニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を進めております。 ④につきましては、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理などの優秀で経験豊富な人材の登用を進めており、すでに開発本部長をはじめ各部門の責任者等15名を採用し、併せてそれぞれに著名なコンサル企業との提携を進めております。また、新規事業分野においても、半導体、電子部品の専門知識と経験豊富な人材の採用を進め、既に日本及び中国の両サイドにおいて専門部署の立ち上げを行っております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等フォーシーズン㈱(注1)東京都大田区10（百万円）不動産賃貸業―本社事務所の賃借賃借料等の支払（注2）32その他(流動資産)2その他(投資その他の資産)20その他の関係会社等 ㈱クラウン ユナイテッド(注3) 東京都大田区 10（百万円）投資事業 ―役員の兼任 債権の譲受(注4)209その他（流動負債）119代位弁済(注5)19――法人主要株主センチュリー パラマウント インベストメント リミテッド香港50（千米国ドル）投資事業（被所有）直接13.3―担保の受入（注6）2,242――法人主要株主ロンウィン ホールディングス リミテッド香港388（千香港ドル）投資事業（被所有）直接12.5―担保の受入（注6）2,181―― (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。２．本社事務所の敷金及び賃借等の対価は一般的取引と同様に決定しております。３．㈱クラウンユナイテッドは「その他の関係会社の親会社の子会社」に該当します。なお、「その他の関係会社の親会社」は、当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しているため、㈱クラウンユナイテッドは「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。 ４．㈱クラウンユナイテッドが保有する貸付金債権及び未収債権を帳簿価額と同額で譲受けたものです。 ５．当社が保有する貸付金債権について代位弁済を受けたものです。６．担保の受入は、当社の貸付債権に対して、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付残高であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等フォーシーズン㈱(注1)東京都大田区10（百万円）不動産賃貸業―本社事務所の賃借賃借料等の支払（注2）32その他(流動資産)2その他(投資その他の資産)20その他の関係会社等 ㈱クラウン ユナイテッド(注3) 東京都大田区 10（百万円）投資事業 ―役員の兼任 未払金の支払119――代位弁済(注4)20――法人主要株主センチュリー パラマウント インベストメント リミテッド香港50（千米国ドル）投資事業（被所有）直接13.1―担保の受入（注5）2,228――法人主要株主ロンウィン ホールディングス リミテッド香港388（千香港ドル）投資事業（被所有）直接12.5―担保の受入（注5）2,167―― (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。２．本社事務所の敷金及び賃借等の対価は一般的取引と同様に決定しております。３．㈱クラウンユナイテッドは「その他の関係会社の親会社の子会社」に該当します。なお、「その他の関係会社の親会社」は、当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しているため、㈱クラウンユナイテッドは「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。 ４．当社が保有する貸付金債権について代位弁済を受けたものです。５．担保の受入は、当社の貸付債権に対して、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付残高であります。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の親会社宮越總業㈱（注1）東京都大田区10（百万円）投資事業（被所有）間接38.7役員の兼任利息の受取（注2）74長期貸付金（注2）7,450その他の関係会社等 ㈱クラウン ユナイテッド(注3) 東京都大田区 10（百万円）投資事業 ―役員の兼任――長期貸付金(注4)― (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。２．金利につきましては市場金利等を勘案し決定しております。また、当該貸付に対する担保として、宮越グループ㈱より市場性のある有価証券を受け入れております。３．宮越總業㈱が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。４．宮越總業㈱への長期貸付金7,450百万円のうち7,300百万円が㈱クラウンユナイテッドへ転貸融資されております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の親会社宮越總業㈱（注1）東京都大田区10（百万円）投資事業（被所有）間接38.7役員の兼任利息の受取（注2）111長期貸付金（注2.4.5）7,450その他の関係会社等㈱クラウン ユナイテッド(注3)東京都大田区10（百万円）投資事業―役員の兼任――長期貸付金(注4)―その他の関係会社等宮越グループ㈱東京都大田区10（百万円）投資事業（被所有）直接38.7役員の兼任担保の受入（注5）――― (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。２．金利につきましては市場金利等を勘案し決定しております。また、当連結会計年度において、当該貸付金に対し940百万円の貸倒引当金を計上しております。３．宮越總業㈱が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。４．連結財務諸表提出会社の子会社であるクラウン㈱から宮越總業㈱への長期貸付金7,450百万円のうち2,787百万円が宮越總業㈱からクラウンユナイテッドへ転貸融資されております。５．連結財務諸表提出会社の子会社であるクラウン㈱から宮越總業㈱への長期貸付金7,450百万円に対する担保として、宮越グループ㈱が保有する当社株式10,000,000株を受入れておりましたが、当連結会計年度に当社株式3,000,000株を追加で受入れております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業未収入金5615貸付金（１年以内回収予定を含む）13,61113,571貸倒引当金△1△951 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な引当金の計上基準」に記載しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定債権の区分につきましては、滞留期間の状況と過去の回収実績を分析した上で、総合的に判定しております。但し、この判定には入手可能な債務者の支払能力に関する情報に基づくため、連結財務諸表作成者の判断が存在いたします。債権が一般債権に区分された場合、過去の平均的な貸倒実績率に基づいて、当連結会計年度における貸倒見積高を算定しております。その際、当該債権の信用リスクは、当連結会計年度においても著しく相違することなく同程度であると仮定しております。他方、貸倒懸念債権等特定の債権に区分された場合、債権額から保証金又は担保の処分見込額を減額し、その残額に対して債務者の財政状態及び経営成績を総合的に勘案し貸倒見積高を算定しております。担保の処分見込額は、時価に基づき、その処分によって確実に回収できると見込まれる金額を見積もっております。当連結会計年度においては、貸付債権に対する担保として市場性のある有価証券を受け入れており、貸付金残高が、貸借対照表日時点での株価を基に算定した処分見込額を上回る額について、回収可能性がないと判断し、貸倒引当金を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金の算定要素である信用リスクや担保の時価変動リスクが実態と大きく乖離するような場合、当該債権に対する貸倒引当金が不足し、将来期間において認識される損失が多額となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】配当政策の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要であると考え、業績に対応した配当を実施する所存でありますが、一方で、企業体質の強化及び今後の中国における不動産開発等の事業拡大における資金需要に備え、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。また、毎事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回とし、これら配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。