３ 【事業の内容】 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。 当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （DX推進事業） スマートシティソリューションとなる顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）の導入・運用やAIソリューションの提供、クラウドシステムの導入・運用支援、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といったデジタルインテグレーションによって社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションが展開する事業となっております。顔認証IDプラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、クラウドシステムの導入・保守にかかる役務提供による収益、独自ソフトウェアの開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。 （DX不動産事業） DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化、AIを活用した商談記録自動化・商談分析など、業務コアをAIを用いてDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションの買取再販事業、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティが展開する事業となっております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。 事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 DX推進事業は、顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やシステムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援といったデジタルインテグレーション事業など社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションがこれに含まれます。 DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる査定自動化、AIを用いた業務フロー構築など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンションの買取・販売事業、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。 また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ DX推進事業DX不動産事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益3,765,28844,202,68947,967,977△127,08347,840,894その他の収益（注）３－3,868,2513,868,251－3,868,251外部顧客への売上高3,638,20548,070,94051,709,146－51,709,146セグメント間の内部売上高又は振替高127,083－127,083△127,083－計3,765,28848,070,94051,836,229△127,08351,709,146セグメント利益又は損失（△）75,7043,863,1623,938,866△1,225,6642,713,201セグメント資産2,492,14145,842,44348,334,5846,171,59754,506,181その他の項目 減価償却費20,88520,96841,85386,142127,995のれん償却額（注）４55,40222,40377,806－77,806有形固定資産及び無形固定資産の増加額113,2896,280119,56956,852176,421（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225,664千円には、セグメント間取引消去△18,950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206,713千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2）セグメント資産の調整額6,171,597千円には、セグメント間取引消去△100,294千円、報告セグメントに分配していない全社資産6,271,891千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額86,142千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,852千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。４．報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ DX推進事業DX不動産事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益4,479,09151,982,12856,461,219△194,28156,266,938その他の収益－1,265,2931,265,293－1,265,293外部顧客への売上高4,284,80953,247,42257,532,231－57,532,231セグメント間の内部売上高又は振替高194,281－194,281△194,281－計4,479,09153,247,42257,726,513△194,28157,532,231セグメント利益又は損失（△）366,4004,240,9734,607,374△1,546,1253,061,249セグメント資産3,729,71345,090,35248,820,0658,487,85557,307,920その他の項目 減価償却費59,14018,24377,38452,545129,930のれん償却額81,40422,403103,808－103,808有形固定資産及び無形固定資産の増加額156,7037,700164,403△5,723158,680（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,546,125千円には、セグメント間取引消去△6,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,539,986千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2）セグメント資産の調整額8,487,855千円には、セグメント間取引消去△103,279千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,591,134千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額52,545千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,723千円は、セグメント間取引消去△7,327千円、本社機能に係る設備投資額1,603千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．当連結会計年度末より、株式取得により株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急不動産株式会社5,905,433DX不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「DX推進事業」において、株式会社CloudTechPlusに関連するのれんについ

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業上、経営上のリスク等には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）特に重要なリスク ① 資産運用型投資用マンションの販売について 当社グループの主要事業であるDX不動産事業において販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など投資収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。今後、一部の営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産が購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利の上昇は、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による投資収支の悪化をもたらすことから、顧客の購入意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。その場合、顧客の不動産投資と密接な関係がある当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの営業社員が代筆行為やエビデンス改竄、複数の契約書を作成するなどの不正融資に関与した場合、提携金融機関から提携及び融資を打ち切られてしまい、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、定期的なコンプライアンス研修や現場での上席によるOJTによって、投資目的の顧客に十分に説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、営業社員が顧客に提示する投資シミュレーション資料などを統一、管理されたものとし、売買契約、融資斡旋を営業部門とは独立の部門が管理する体制をとるなどの体制を構築しております。加えて、賃貸相場の確認を営業部門とは独立した部門が行い、相場賃料及び金利の動向を見据えた価格設定を行い、販売後の入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落、投資収支の著しい悪化等、様々なリスクに対する低減策に取組んでおります。 ② 経済状況等の影響について DX不動産事業における不動産の販売は、景気動向、経済情勢、金利動向のほか、販売価格動向及び住宅税制等の影響を受け、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。足許では、景況感の一定の懸念事項はありますが、現時点においては、大幅な業績への影響は出ておりません。しかしながら、将来、これによって個人消費が大幅に低迷した場合、あるいは、これにより供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合などには、購買者の購入意欲の低下や収益性の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのDX不動産事業では、東京23区、横浜、川崎等の都心エリアにおいて集中して用地を仕入れ、マンションの開発における施工は外注をしております。他社との競争環境の激化により、開発用地を計画通りに取得できなかった場合や不良物件を仕入れた場合、外注先の倒産などの予期せぬ事象が発生した場合、建築費が想定以上に上昇した場合には、収益性が低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、将来情勢を見通した仕入計画の立案や新しい販売手法の確立、適切な営業人員の確保などによる販路の維持・増加によって、過度にならない適切な成長軌道を描くよう、中長期的な計画を立てて事業運営を行うことでリスク低減を図りながら、最大限のリターンを得るよう努めております。また、開発用地に関しましても、情報ルートの多様化、増加を図るとともにこれにかかる人員を優先的に確保することで物件情報の質と量を共に維持し、施工外注先に関しては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行った上で発注し、加えて、定期的な与信管理と多数の外注先への分散発注を行うことでリスクの低減及び適正建築費による建築を図っております。 ③ 引渡し時期による業績変動について 当社グループのDX不動産事業においては、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の引渡し時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、各新築物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想し得ない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握で工期管理を徹底的に行い、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には、その代替手段も含め迅速に対応することでリスクの低減を図っております。 ④ 契約不適合責任について 民法及び宅地建物取引業法のもと、当社グループのDX不動産事業において顧客に不動産を販売した会社は販売した物件に対して契約不適合責任を負っております。万が一、当社グループが販売した物件に重大な契約不適合事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社グループの信用力低下とともに、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、建築現場定例会議における建築基準法の法定事項の実施確認や外注先の設計事務所による全杭打ち検査の実施を徹底し、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、先行ルーム検査などによりクオリティコントロールを行うことでリスクの低減を図っております。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは、事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、今後、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループへの信用を毀損するリスク等があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、ファイアーウォールの設定やデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、セキュリティシステムの継続的な改善を行うことで情報の流出を防ぎ、リスクの低減を図っております。 ⑥ サイバーセキュリティについて 当社グループは、経営方針・経営課題としてDXの推進に取組んでおりますが、これによって、多様かつ膨大な電子情報を保有する体制へと移行しております。そのため、今後、サイバー攻撃を受けるなどして、電子情報の窃取や流出、改ざん、運営サイト・システムのダウンが発生した場合、事業運営に多大な影響を及ぼし、損害賠償を課せられるリスクや社会的責任を問われるリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り、サイバーセキュリティ経営の３原則を認識し、リスク管理体制の構築や対策資源（予算、人材等）の確保等の適切な対策を講じることにより、リスクの低減を図っております。 ⑦ 有利子負債への依存について 当社グループは、DX不動産事業における用地等の仕入資金の多くを金融機関からの借入金によって調達しております。不動産の開発は、用地の仕入から資金の回収まで２～４年程度と長期の期間を要するため、必要資金の多くを長期借入金により調達しております。この資金需要により、当社の借入金残高は総資産に対し比較的高い割合となっております。このため、財務状態の健全性を保つため、手元資金とのバランスを取りながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や不動産業界または当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、物件の仕入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しているため、現時点では安定的に資金の調達ができておりますが、外部環境の悪化による金融機関の融資姿勢の硬直化や当社グループの財政状態が著しく悪化したこと等による当社グループの信用力低下などにより、安定的な融資が受けられなくなるなどの資金調達上の制約を受けた場合は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、資金調達先の多様性を維持するため、多数の金

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国政府の関税政策影響により全体として輸出に下押し圧力がかかるなど、景況感にネガティブな状況が継続した一方で、エネルギー価格の低下によるインフレ鈍化や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、個人消費の持ち直しや企業の景況感の良好な状況の継続などが見られる状況となりました。加えて、人手不足に起因する省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。しかしながら、足許では、中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高57,532,231千円（前年同期比11.3％増）、営業利益3,061,249千円（前年同期比12.8％増）、経常利益2,347,669千円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円（前年同期比3.1％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （DX推進事業） DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト（FreeiDマンションPlus）をリリースしたことも追い風となり、マンションへの標準採用企業数の増加も伴いながら引き続き拡大しております。なお、FreeiDのマンション向け導入は、当連結会計年度末現在376棟への導入が実現し、前年同時期の1.8倍の導入実績となっております。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設、「インハウスAIラボ」というソリューションを用いた展示会への出展など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。 この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業、積極的な販促・広告活動などを行い、また、デジタルインテグレーションではM&Aによるグループ会社数の拡大と優秀な人材の採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として積極的に投資を行ってまいりました。具体的には、期初には約20名の新卒採用を行い、期中においてもデジタルインテグレーションを展開する企業を２社買収し、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）においては商品理解のためのホームページ制作や動画制作、展示会出展を行うなど、積極的な活動を行ってまいりました。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることとなりましたが、これまでの積極投資に対し、事業の収益化のスピードが早く、結果として、前連結会計年度までと比較して大きく黒字計上することとなりました。今後も、当事業をさらに成長させるべく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。 これらの結果、売上高4,479,091千円（前年同期比19.0％増）、営業利益366,400千円（前年同期比384.0％増）となりました。 （DX不動産事業） DX不動産事業は、顧客の不動産購入のほとんどが借入資金によること、また、当社グループの在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当連結会計年度においては、日銀の金融政策決定会合により政策金利の上方修正が行われたことに加え、日本政府の政策による影響で長期金利の上昇圧力が強まる金融環境となりました。しかしながら、引き続き低金利であることに変わりはなく、また、当事業が集中する東京都の住宅価格や人口動態による賃料の強い上昇などにより、当事業における販売価格は堅調に推移する状況となりました。特に収益不動産では、強い賃料上昇を背景に、販売価格の上昇やニーズの増加も見られ、建築費の高騰による原価上昇を大きくカバーするような業況となりました。 このような事業環境の中、当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当連結会計年度末におけるDX不動産会員数及び当連結会計年度における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。 ・DX不動産会員数：191,153人 ・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：498戸 ・中古マンション：798戸 ・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：118戸 ・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：９棟 また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。 ・賃貸管理戸数：7,272戸 ・建物管理戸数：6,115戸 これらの結果、売上高53,247,422千円（前年同期比10.8％増）、営業利益4,240,973千円（前年同期比9.8％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－4,479,091119.0DX不動産事業1,414103.453,247,422110.8セグメント間取引消去－－△194,281－合計1,414103.457,532,231111.3（注）１．DX不動産事業において都市型アパート９棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における総資産は、57,307,920千円となり、前連結会計年度末に比べ2,801,738千円増加しております。これは主に期中に実施した公募増資及び第三者割当増資による資金調達とDX不動産事業における物件販売資金回収により現金及び預金が3,073,300千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、41,950,269千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282,469千円減少しております。これは主にDX不動産事業における物件開発の進行により買掛金が978,853千円増加した一方、物件販売による回収資金で物件調達資金を返済したことにより、短期借入金が1,572,722千円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が1,057,371千円、それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、15,357,651千円となり、前連結会計年度末に比べ4,084,208千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が409,656千円減少した一方

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「AI・DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、顔認証IDプラットフォームやAIソリューション、DX支援をサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、売上高100億円を目指して成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの成長の柱であるDX推進事業が展開する領域においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生していると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のAI活用やDX支援のマーケットは加速的に成長している最中であり、様々な推計はあるものの、2030年度には現在の２倍や３倍のマーケットになると想定されます。当社グループは、この成長著しいマーケットにおいて、グループ内におけるAI活用やDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2025年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。特に2025年度は、AI活用による事業再構築とサービス展開に注力し、その成果が少しずつみられる状況となりました。また、DX推進事業のもう一つのサービスである顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）もサービスとしての価値が浸透しつつあり、特に営業活動を注力したマンションへのFreeiD導入において、着実な成果を残し、今後の拡大に向けた手応えを実感する状況となってまいりました。 他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格、人工代）などに変化が訪れる状況となっております。特に賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き上昇基調にあり、2025年度はこの上昇を強く実感した状況にあり、これによって収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、日銀の金融政策の修正があり、また、日本政府の政策に対する懸念から、長期金利の上昇圧力が強い状況が継続し、不動産価格への影響が注視される状況になっております。さらに、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化、歴史的円安などによる建築費（資材価格、人工代）の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが引き続き重要なこととなっております。ただし、金利は上昇しているものの引き続き低金利の状況であることに変わりなく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっていることから、現時点においては、不動産価格に大きな影響を及ぼす状況になっていないものと思われ、また、建築費の上昇についても、賃料相場の上昇による収益不動産価格の上昇により、一定程度上昇分を吸収できている状況となっております。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップシェアになることを諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、生産性向上と事業拡大による収益の拡大及び組織力の強化を継続する方針であります。 （３）対処すべき課題 当社は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という経営理念のもと、イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニーを長期ビジョンに掲げ、2029年３月期にDX推進事業売上高100億円、DX不動産事業売上高1,000億円それぞれ達成という中期的目標に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。 ①AI・DXによる事業再構築と事業生産性向上 当社グループは、2023年のホールディングス化以降、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。最近では、AIによる事業環境の変化が著しく、当社グループにおいても、AIによる事業再構築とサービス展開に注力しているところであります。また、グループ内外においてAIを活用すべく、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI活用事例の共有、AI関連サイト「AXiS」の開設、「インハウスAIラボ」というソリューションの開発などを行い、着実にAI推進を実行してきております。今後もAIを活用して当社グループのDXをさらに推進することでさらに事業生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。 ②人的資本経営の強化 当社グループでは、企業成長と共に、社内の業務レベルが上がってきており、また、組織の拡大、組織機能の拡充、新規部署の創出なども多く発生しております。加えて、事業におけるAIの活用や企業のDXを支援するDX推進事業においては、適切なAIの活用や売上・利益の源泉が人材に拠るところとなっております。このような状況においては、合理性と柔軟性をもってレベルアップを率先して図れる、また、組織をけん引できる人材が必要となってまいります。今後、中期的目標の達成を目指すうえで、人材とグループの成長を連動させていく必要があり、人材の獲得のみならず、エンゲージメント向上や働き方変革、人材最適配置、リスキリング、ダイバーシティ推進等人的資本経営を強化し、これによって生産性を向上させることが、当社グループの成長の重要なファクターになると考えております。そのため、より多くの優秀な人材確保のため、あらゆる採用手法を活用することだけでなく、人事制度の整備等にも取組み、人材獲得のためのM&Aなども積極的に行い、グループ横断的に人的資本経営を強化することに注力してまいります。 ③グループ会社の成長とグループ管理能力の強化 当社グループは、当連結会計年度において、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化し、今後もグループ会社の増加が継続することが想定されております。これは、中期的目標の達成に向け、DX推進事業の飛躍的成長を実現するため、M&Aを積極的に実行している結果であり、グループ入りした会社も着実に中核化し成長していく方針であることからとなります。そのため、グループ入りした会社の成長が当社グループの企業価値向上の重要なファクターの一つになることから、その事業成長へのテコ入れと当社のグループ会社管理能力の向上に引き続き取組んでまいります。 ④マーケティング力の強化 当社グループのDX不動産事業では、「ハイクラスに選ばれる不動産エージェント」を標榜し、ウェブ広告を中心とするデジタルマーケティングにより新規顧客の拡大を推進しており、当社グループ及び当社グループ開発のマンションブランド「クレイシア」のブランドは業界内において一定程度知名度がある状況になっております。また、DX推進事業においても、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」のプロダクトブランディングやAIソリューションを用いたDX支援の認知が今後重要になってくるものと考えております。これらマーケティング関連活動は、当社グループの中期的目標の達成のために重要なファクターであると考えていることから、集客拡大のみならず当社グループのプレゼンスを高めるため、マーケティング関連活動に引き続き注力するとともに、様々なブランディングをし、当社グループの成長の土台の一つとして強化してまいります。 ⑤物件調達力の強化 当社グループのDX不動産事業では、総会員数19万人以上の不動産投資会員を有しております。今後も、この会員の多様なニーズに応えることが当社グループの企業価値向上において重要なファクターであると考えており、会員ニーズに応える開発用地や中古物件を調達することが非常に重要になってまいります。一方で、昨今は建築費の高騰や物件価格の高騰により、収支の見極めを適切に行うことの重要性が増している事業環境となっております。そのため、この領域における人的リソース確保や関係業者とのリレーション強化などにより、圧倒的情報力を持つとともに、当社グループの知見・ノウハウによる適切な物件の見極めや機動的な資金による物件調達力を最大限に活用し、厳選した仕入による市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。 ⑥財務体質の強化 地政学的問題や海外の関税、物価高、日銀の金融政策修正など、経済環境の変動により、経営環境の不透明さが増している中、当社は当連結会計年度において公募及び第三者割当による増資を行ったことから、現状においては適切な財務体質

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員鈴木 将親－－アヴァント株式会社代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１66,680－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員鈴木 将親－－アヴァント株式会社代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１110,170－ 連結子会社役員寺田 克彦－－株式会社テラ・ウェブクリエイト代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１90,662－ 連結子会社役員寺田 克彦－－株式会社テラ・ウェブクリエイト代表取締役－資金の借入 追加借入 返済（注）２155 436短期借入金25,791取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の 支払は行っておりません。（注）２ 資金の借入については、無利息であります。なお、担保は提供しておりません。

（重要な会計上の見積り）１．DX不動産事業に関する棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上原価（評価減）9,133571,074棚卸資産44,218,41543,209,783 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。 ② 主要な仮定 販売見込額は、主に以下の二つの方法から見積っております。・収益不動産：周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法・実需不動産：周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 ２．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん759,406821,684（注）前連結会計年度において株式会社CloudTechPlusに関連するのれんを、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しております。 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 被取得企業の今後の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候把握においては、のれんを含む資産グループごとに、株式取得時の当初事業計画等における営業損益、従業員数、売上単価等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると判断した場合、減損損失の認識の判定及び測定を行います。事業計画をもとに、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るときは、減損損失を認識すべきであると判定いたします。減損損失を認識すべきであると判定した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 ② 主要な仮定 減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる売上単価や粗利率、従業員数等であります。減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要となった場合には、当該資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割引計算することにより見積もりその回収可能価額を測定することとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画が計画通りに進捗しない場合、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。 （借入人（連結子会社）の名称並びに住所および代表者の氏名）プロパティエージェント株式会社東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階代表取締役社長 中西聖契約形態契約締結日相手方の属性当連結会計年度末の債務残高(百万円)弁済期限担保財務上の特約の内容限度貸付契約2024年9月30日地方銀行1,1422027年9月30日土地（注１）限度貸付契約2025年10月31日地方銀行1,2332029年5月31日土地（注２）金銭消費貸借契約2024年9月2日都市銀行8562027年2月28日土地（注３）金銭消費貸借契約2025年12月22日都市銀行1,3602028年10月31日土地（注４）金銭消費貸借契約2023年7月25日都市銀行4502027年4月30日土地（注５）金銭消費貸借契約2024年10月30日都市銀行1,5802027年6月25日土地（注６）（注）１ ⅰ 各年度末の単体貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末または2024年３月末のいずれか 大きい方の金額の75%以上に維持すること。ⅱ 各年度の単体損益計算書において、経常損失を計上しないこと。 抵触時の取扱い: 上記のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求により当該借入に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を返済する可能性があります。 ２ ⅰ 各年度末の単体貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末または2025年３月末のいずれか 大きい方の金額の75%以上に維持すること。ⅱ 各年度の単体損益計算書において、経常損失を計上しないこと。 抵触時の取扱い: 上記のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求により当該借入に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を返済する可能性があります。 ３ ⅰ 2025年３月期以降の各年度末の単体貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末または2024年 ３月末のいずれか大きい方の金額の75%以上に維持すること。ⅱ 2025年３月期以降の各年度の単体損益計算書において、経常損失を２期連続で計上しないこと。 抵触時の取扱い: 上記のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求により当該借入に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を返済する可能性があります。 ４ ⅰ 2026年度以降の各年度末の単体貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末または2025年度末 のいずれか高い方の金額の80%以上に維持すること。ⅱ 2026年度以降を初回とする連続する２期において、単体損益計算書上の経常損失を２期連続で計上しないこと。 抵触時の取扱い: 上記のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求により当該借入に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を返済する可能性があります。５ ⅰ 2024年３月期以降の各年度末の単体貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末または 2023年３月末のいずれか大きい方の金額の75%以上に維持すること。ⅱ 2024年３月期以降の各年度の単体損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 抵触時の取扱い:上記いずれか１項目に抵触した場合、貸付人の請求により追加担保の提供または一部早期返済を求められる場合があります。また、上記のいずれかの同一項目に２期連続で抵触した場合は、貸付人の請求により当該借入に係る一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を一括返済する可能性があります。 ６ ⅰ 2025年３月期以降の各事業年度末日における借入人単体の純資産額を、2024年３月期末または 前期末のいずれか大きい額の75%以上に維持すること。ⅱ 2025年３月期以降の各事業年度末日における借入人単体の経常損益を黒字（０円以上）に維持する こと。ⅲ 2025年３月期以降の各事業年度末日の借入人の持株会社ベースの連結財務諸表において、下記の 算式に基づく数値が3.0倍を超えないこと。なお、純資産が０円以下の場合は、当該基準に抵触した ものとみなされます。  （総有利子負債－現預金） ÷ 純資産 ≦ 3.0  ※「総有利子負債」：短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、社債等の合計  ※「現預金」：現金及び預金の合計  ※「純資産」：連結貸借対照表に記載の純資産合計 抵触時の取扱い:上記いずれか１項目に抵触した場合、貸付人の請求により追加担保の提供または一部早期返済を求められる場合があります。また、上記いずれかの同一項目に２期連続で抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を請求される可能性があります。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、金融機関からの資金調達を積極的に行いつつ、当該事業で得た収益を成長の柱であるDX推進事業の成長投資に回すという財務戦略をとっていることから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。従いまして、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社グループを取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 また、当社グループの資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、引き続き年２回の配当を維持していく方針であります。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。 当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当金として１株当たり3.00円を2025年12月に実施し、期末配当金は１株当たり5.50円を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の年間配当金は１株当たり8.50円、連結配当性向は36.3％となる予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額353,674千円及び１株当たり配当額5.50円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日175,5803.00取締役会決議2026年６月25日353,6745.50定時株主総会決議（予定）