３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞ 当社 ②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞ 当社 ③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、東海道リート・マネジメント株式会社、株式会社ＹＣＫ ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。＜主な関係会社＞ 当社 ⑤その他衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＡ 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1） 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。 （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やＰＣ部材の販売などを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注１)合計レジデンス事業不動産開発事業賃貸・管理等事業マテリアル事業計売上高 外部顧客への売上高8,048,99215,271,4563,509,899599,64827,429,99744,93027,474,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－1,651,6001,275,7212,927,3221,9012,929,223計8,048,99215,271,4565,161,5001,875,36930,357,31946,83230,404,151セグメント利益1,680,6323,152,336805,118△4,2265,633,86033,6175,667,478セグメント資産6,179,89830,104,4655,527,249688,30342,499,91643,95042,543,867その他の項目 減価償却費(注２)28,1504,64233,2155,44871,45692772,384 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)73,2755,199255,5476,600340,6222,700343,322 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注１)合計レジデンス事業不動産開発事業賃貸・管理等事業マテリアル事業計売上高 外部顧客への売上高2,497,61319,464,6616,428,898693,60829,084,78138,71329,123,494 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－2,112,651887,6373,000,2892,6903,002,979計2,497,61319,464,6618,541,5501,581,24632,085,07041,40332,126,473セグメント利益266,8933,471,4461,161,0139,8024,909,15519,2944,928,450セグメント資産5,888,90431,016,6905,265,004275,86342,446,46187,32942,533,791その他の項目 減価償却費(注２)17,8735,28135,3773,19561,7271,21862,945 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)－6,52113,958－20,480－20,480 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,357,31932,085,070「その他」の区分の売上高46,83241,403セグメント間取引消去△2,929,223△3,002,979連結財務諸表の売上高27,474,92729,123,494 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,633,8604,909,155「その他」の区分の利益33,61719,294セグメント間取引消去△36,609△44,159全社費用（注）△952,353△980,670連結財務諸表の営業利益4,678,5153,903,619 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,499,91642,446,461「その他」の区分の資産43,95087,329全社資産（注）1,768,4811,496,466連結財務諸表の資産合計44,312,34944,030,257 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費71,45661,7279271,21811,34911,98783,73374,933有形固定資産及び無形固定資産の増加額340,62220,4802,700－18,235200361,55720,680 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一建設株式会社3,579,008不動産開発事業、賃貸・管理等事業株式会社オカムラ4,419,474不動産開発事業、賃貸・管理等事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社ピタゴラス5,388,000不動産開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一建設株式会社3,579,008不動産開発事業、賃貸・管理等事業株式会社オカムラ4,419,474不動産開発事業、賃貸・管理等事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)引渡時期による業績変動について当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時または当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期または工事の完成時期により業績に変動が生じる場合があります。 (2)大地震が発生した場合について最近、日本全国のいたるところで地震が頻発し、静岡県内におきましても南海トラフ地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。当社グループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。 (3)不動産市況について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。 また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制等について当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)瑕疵担保リスクについて当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、資源・エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの急激な高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は291億23百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は39億３百万円（前連結会計年度比16.6％減）、経常利益は41億66百万円（前連結会計年度比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億61百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しもあった前年と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は24億97百万円（前連結会計年度比69.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億66百万円（前連結会計年度比84.1％減）となりました。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、不動産案件の引渡しが堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は194億64百万円（前連結会計年度比27.5％増）、セグメント利益（営業利益）は34億71百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。＜賃貸・管理等事業＞賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は64億28百万円（前連結会計年度比83.2％増）、セグメント利益（営業利益）は11億61百万円（前連結会計年度比44.2％増）となりました。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、取扱高増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は６億93百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前連結会計年度比－％）となりました。＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店収入の減少もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は38百万円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億49百万円（前連結会計年度比９億65百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（41億69百万円）などによる資金調達に対し、仕入債務の減少（△38億65百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は24億63百万円（前連結会計年度は27億96百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却（７億94百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△11億86百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は４億15百万円（前連結会計年度は８億33百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増額（27億88百万円）による資金調達に対し、配当金の支払額（△５億26百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は19億13百万円（前連結会計年度は１億84百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)その他540＋59.0合計540＋59.0 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ その他の生産実績の内容は、農産物の生産であります。 b. 受注状況該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レジデンス事業2,497,613△69.0不動産開発事業19,464,661＋27.5賃貸・管理等事業6,428,898＋83.2マテリアル事業693,608＋15.7その他38,713△13.8合計29,123,494＋6.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)一建設株式会社 3,522,50812.8－－株式会社オカムラ4,200,00015.3－－合同会社ピタゴラス－－5,388,00018.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。レジデンス事業の営業利益２億66百万円、不動産開発事業の営業利益34億71百万円、賃貸・管理等事業の営業利益11億61百万円、マテリアル事業の営業利益９百万円、その他の営業利益19百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用９億80百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は39億３百万円となりました。経常利益におきましては、前連結会計年度比５億47百万円減の経常利益41億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比３億56百万円減の26億61百万円となりました。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「 ②財政状態の分析」をご参照ください。なお、各セグメントの業績の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 財政状態の分析資産合計流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、378億15百万円となりました。これは、販売用不動産が増加したものの、現金及び預金などが減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、62億14百万円となりました。これは、建物及び構築物などが減少したものの、投資有価証券などが増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、440億30百万円となりました。 負債合計流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、132億10百万円となりました。これは、短期借入金などが増加したものの、支払手形及び買掛金などが減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.2％減少し、11億71百万円となりました。これは、長期借入金などが減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、143億82百万円となりました。 純資産合計利益剰余金などの増加により当連結会計年度末における純資産は296億47百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。当連結会計年度末における１株当たり純資産額は4,197円93銭（前連結会計年度比290円65銭の増加）となりました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は66.7％（前連結会計年度比4.8ポイント増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期2026年３月期自己資本比率(%)61.966.7時価ベースの自己資本比率(%)25.837.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.8-インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)32.5- （注）自己資本比率 ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの急激な高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。また、当社グループは行動指針として、「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。＜賃貸・管理等事業＞設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ワイズ㈱(注)1 静岡県静岡市10,000不動産賃貸業(被所有)直接35.68役員の兼任不動産の賃借(注)238,247差入保証金31,480不動産の設備管理受託 (注)310,466- (注) １ 当社代表取締役会長吉田立志及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 ２ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。 ３ 不動産の設備管理受託については、原価及び市況を勘案し、当事者間契約締結により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ワイズ㈱(注)1 静岡県静岡市10,000不動産賃貸業(被所有)直接35.84役員の兼任不動産の賃借(注)238,003差入保証金31,480不動産の設備管理受託 (注)310,466- (注) １ 当社代表取締役社長吉田尚洋及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 ２ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。 ３ 不動産の設備管理受託については、原価及び市況を勘案し、当事者間契約締結により決定しております。

（重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価） ① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)販売用不動産28,526,85533,438,169信託販売用不動産4,447,612－ ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報正味売却価額の算定に当たっては、時価または販売見込額及び建設・造成工事のコストの動向等を考慮した事業計画に基づき、見積売価、完成までに要する見積原価及び見積販売費用の見積りを行っています。正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。正味売却価額における見積りは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。 （工事契約における収益認識） ① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高1,404,1594,318,872一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上原価1,204,0773,832,252 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各連結会計年度末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各連結会計年度末において原価比例法に基づき見積もっています。当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度(2026年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年85円を実施することに決定しました。 内部留保資金は、将来の販売用不動産等の棚卸資産取得などの資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)2026年6月25日定時株主総会決議594,47385.00