３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各地域の駐車場需要環境に適した短期契約かつ少額投資型の駐車場（各国版タイムズパーキング）の開発を促進しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「モビリティ事業」、「駐車場事業海外」の３つを報告セグメントとしております。各事業の内容は下記のとおりであります。 (1）駐車場事業国内：国内の駐車場の運営・管理に係る事業 (2）モビリティ事業：カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービスに係る自動車関連事業 (3）駐車場事業海外：海外の駐車場の運営・管理に係る事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。また、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計売上高 顧客との契約から生じる収益163,623109,03380,520353,177－353,177その他の収益（注）３13,0812,7631,89017,735－17,735外部顧客への売上高176,704111,79682,411370,913－370,913セグメント間の内部売上高又は振替高5,598262－5,860△5,860－計182,302112,05882,411376,773△5,860370,913セグメント利益又は損失（△）36,46015,901△96751,394△12,69638,697その他の項目 減価償却費（注）４8,3709,56314,77032,7041,09333,798のれんの償却額－－1,4261,426－1,426（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計売上高 顧客との契約から生じる収益179,693125,09482,312387,100－387,100その他の収益（注）３13,9413,0642,06119,067－19,067外部顧客への売上高193,635128,15884,373406,168－406,168セグメント間の内部売上高又は振替高6,78634807,134△7,134－計200,421128,50684,373413,302△7,134406,168セグメント利益又は損失（△）37,54814,888△1,39851,037△13,47537,561その他の項目 減価償却費（注）４10,27311,20812,26933,7501,63235,383のれんの償却額－－1,4231,423－1,423（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 国内英国その他合計288,50146,33436,077370,913 (2）有形固定資産（単位：百万円） 国内豪州その他合計106,72520,0186,861133,604 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 国内英国その他合計321,79448,55835,815406,168 (2）有形固定資産（単位：百万円） 国内豪州その他合計131,28117,9726,631155,886 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計減損損失2772,7952,8312,831 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計減損損失44102,4862,5412,541 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計当期末残高－－17,39117,39117,391（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 駐車場事業国内モビリティ事業駐車場事業海外計当期末残高－－16,35016,35016,350（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、リスクを「当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に対する不確実性」と捉えております。その上で、これらの目的達成を助長する要因を受け入れること（リスクテイク）、目的を阻害する要因に対処すること（リスクヘッジ）を効果的に行うとともに、これらについてモニタリング・レビューを行うことにより、全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を実施しております。 全社的なリスク管理は、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者、法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」によって推進しております。 リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理するとともに、重大リスク以外のリスクに関しては当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。 当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現時点の状況とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。 (1）経営戦略に関わるリスク 当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2024年12月に2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」並びに、2027年10月期 中期経営計画（以下、中期経営計画）を公表しました。また、これらの実現に向け、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の推進を方針としています。これらは、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものにつき、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされ、計画どおりに遂行できない可能性があります。 (2）駐車場事業国内に関わるリスク 当社グループの主力である駐車場事業国内は、土地や施設付帯駐車場をオーナー様から借り受けるサブリース型が中心であり、多くの賃貸借契約が解約された場合、又は顧客利便性が低下した場合、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地価上昇は、オーナー様の売却（解約）意向や賃料上昇を招き、収益性を低下させる可能性があります。 当社グループは、地域密着営業によるオーナー様との関係強化、地価上昇の影響を受けにくいエリアでの開発推進に加え、キャッシュレス決済やナンバープレート認識システムの導入による顧客利便性の向上により、これらのリスク低減に努めております。 (3）モビリティ事業に関わるリスク 当社グループのモビリティ事業は、同業他社やオートリース会社との間で、品質、価格、サービスを巡る競争にさらされており、競合状況によっては事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、カーシェア用地の地代上昇は、収益性を低下させる可能性があります。 当社グループは、国内カーシェアリング市場における圧倒的なシェアを活かし、利便性の高いサービス提供を行っております。今後も事業規模の拡大やサービスの拡充に取り組むとともに、継続的なプロモーション活動や地域特性に応じた営業活動などを通して、競争優位性の維持と収益基盤の安定化に努めてまいります。 (4）駐車場事業海外に関わるリスク ① 事業に関するリスク 当社グループは、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。一部地域では、特有の商習慣により、駐車場用地の不動産契約について長期的かつ物価変動に連動した賃料が求められる場合があります。こうした条件下で、適切な価格転嫁等が困難な場合には、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動があった場合、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場事業環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進することで、長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めております。 ② ガバナンス・内部統制に関するリスク 海外子会社におけるガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合、財務報告の正確性が損なわれるリスクがあります。 当社グループは、各種業務プロセスの明確化や検証プロセスの整備、コンプライアンス教育、不正・コンプライアンス違反の早期発見を目的として、現地の内部通報窓口とは別に、当社に直接通報を行えるグローバル通報窓口を設置するなど、自律的な法令遵守及びリスク管理が可能な内部統制の確立、最適なガバナンス体制の構築を推進します。これらにより、海外におけるリスクを早期に特定し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでまいります。 (5）ICTシステムリスク 当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、サイバー攻撃（マルウェア感染、不正アクセス等）、システム障害（機器故障、ソフトウェア不具合）、通信・電力供給の途絶などにより、当社グループのシステム又はネットワークに重大な障害が発生した場合、又は新技術やシステムの開発・導入が計画どおり進まない場合や信頼性の低いシステムを開発・導入してしまった場合において、サービス提供の維持が困難となり、信用失墜を通じて当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、オンプレミスのデータセンターに加えクラウド環境も活用し、システムの冗長化やデータバックアップを実施しています。バックアップについては、自然災害などによるリスクを低減するため、クラウドと複数のデータセンターを地理的に分散配置し、サービスの安定稼働を確保しています。また、障害発生時の自動切替機能の整備や災害復旧計画（DR）の策定についても取り組みを進めており、順次強化を図っています。新技術やシステムの開発・導入に関しては、システム委員会を設置し、重要なシステム投資に際してリスクアセスメントを行い、経営レベルでの投資判断とリスク低減を図るほか、開発段階における品質確保のため、事前検証や段階的導入を行い、必要に応じて外部専門家によるレビューを通じて、信頼性の高いシステム構築を目指しています。 (6）情報セキュリティリスク 当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」などを通じて、多くの顧客情報を保有しており、個人情報保護法をはじめ、各国の関連法令に基づき、これらの情報を適切に管理することが求められています。不正アクセス等のサイバー攻撃や業務上の過失等により大規模な情報漏えいやデータ改ざんが発生した場合、損害賠償や対応費用の発生に加え、信用失墜による事業への重大な影響が生じる可能性があります。また、ランサムウェア攻撃等によりシステムやデータが暗号化され利用不能となる場合、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ横断型の組織を設置し、情報セキュリティ方針をはじめとするグループ共通のセキュリティ基準を策定するとともに、従業員に対する定期的な教育・訓練を実施しています。また、脆弱性管理、アクセス制御、暗号化技術の導入などの技術的対策を講じ、外部からの攻撃や内部不正の防止に努めるとともに、外部専門機関との連携により、定期的なフィードバックを通じて最新の脅威動向や改善点を把握し、継続的な改善を図っています。 (7）人的資本に関わるリスク 当社グループは、2035年中長期ビジョンとして「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、中期経営計画を公表しました。これらの実現と達成のために「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を重要なテーマとし、その推進に向け人材戦略を策定し、取り組んでいます。人材戦略においては、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、その向上のために、既存事業の拡大や新規事業の創出による「価値創造」、「効率化及びビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）」の推進、多様な人材が活躍すべく「エンゲージメント」の向上を図っております。さらに、これらの推進に向け、５つの重点テーマとして「個の成長・スキル向上」「DX推進」「組織・制度のあり方」「DEI・健康経営の推進」「グループ理念浸透・風土醸成」を掲げ、各種人事施策を実行しております。人材戦略が十分に浸透・実行されない場合、従業員のエンゲージメント向上や能力開発が進まず、生産性の向上や組織力の強化が不十分となり、結果として中長期ビジョンの実現や中期経

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） (1）業績 当社グループは、2024年12月に「2027年10月期 中期経営計画」を公表し、2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画に加え、中長期的な方針として、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。同ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要であり、各種取り組みを通じて、同ビジョンの実現を確実なものにしてまいります。 2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、４つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資等に重点的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における当社グループの営業概況は、駐車場事業国内は堅調に推移し、モビリティ事業はタイムズカーの車両配備及び車室開発に注力しネットワークが拡大した一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により稼働が軟調に推移しました。また、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場の稼働が想定を下回り、その他の地域は概ね堅調に推移しましたが、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前連結会計年度を下回る結果となっておりますが、これは閏年により2024年２月の日数が１日多かったことによる反動やモビリティ事業が軟調であったこと等が影響しております。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億50百万円を計上したほか、第４四半期連結会計期間には英国において契約関連無形資産の減損損失24億53百万円を計上した影響等を受けました。（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期前期比増減増減率売上高370,913406,16835,2549.5％営業利益38,69737,561△1,135△2.9％経常利益35,44534,157△1,287△3.6％親会社株主に帰属する当期純利益18,62515,917△2,708△14.5％ 報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。 ① 駐車場事業国内 駐車場の稼働は堅調に推移しました。タイムズパーキングの新規開発においては、厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持しつつネットワーク拡大を加速させ、当連結会計年度は1,784件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速させることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。 ・業績（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期前期比増減増減率売上高182,302200,42118,1199.9％営業利益36,46037,5481,0873.0％ ・ネットワーク拡大 2024年10月期末2025年10月期末前期比増減増減率タイムズパーキング件数（件）18,57119,6791,1086.0％タイムズパーキング台数（台）633,208697,37564,16710.1％総駐車場運営件数 ※（件）26,30027,1518513.2％総駐車場運営台数 ※（台）813,600881,54567,9458.4％※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数 ② モビリティ事業 主にタイムズカー専用（カーシェア利用専用）車両の積極的な増車及び貸出拠点の開設を行ったことで、当連結会計年度におけるタイムズカー専用車両は12,829台増車し63,880台（前期比125.1％）、貸出拠点数は6,112箇所増加し26,073箇所（同130.6％）と、ネットワーク拡大は順調に進捗しました。また、タイムズカーの認知度向上と利用促進に向けて、テレビCM等を用いた継続的なプロモーションの実施や地域特性に応じた営業活動等、お客様に合わせた情報発信と施策を展開したことで、会員数は3,616千人(前期比119.2％)と、堅調に増加しました。 一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により、サービスの稼働が軟調に推移した結果、車両１台当たり利益が前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。 ・業績 （単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期前期比増減増減率売上高112,058128,50616,44714.7％営業利益15,90114,888△1,013△6.4％ ・ネットワーク拡大 2024年10月期末2025年10月期末前期比増減増減率車両台数（台）69,17080,69111,52116.7％うち タイムズカー専用車両数（台）51,05163,88012,82925.1％貸出拠点数（箇所）19,96126,0736,11230.6％会員数（千人）3,0323,61658319.2％ ③ 駐車場事業海外 英国及び豪州における一部の駐車場の稼働は想定を下回ったものの、その他の地域は概ね堅調に推移しました。一方、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。 国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減及び収益性の改善に努めました。また、買収前から運営している大型かつ長期契約駐車場についても、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用による収益改善に努めたほか、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開に加え、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、付加価値の創出と提案営業の強化及びお客様の利便性と満足度の向上を図りました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2024年10月期は2023年10月１日～2024年９月30日、2025年10月期は2024年10月１日～2025年９月30日であります。 ・業績（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期前期比増減増減率売上高82,41184,3731,9622.4％営業損失(△) ※△967△1,398△431－※ のれんの償却額として、2024年10月期には△1,426百万円、2025年10月期には△1,423百万円が含まれております。 ・ネットワーク拡大 2024年10月期末※２2025年10月期末前期比増減増減率各国版タイムズパーキング件数（件）1,3791,58921015.2％各国版タイムズパーキング台数（台）59,40672,74413,33822.5％総駐車場運営件数 ※１（件）2,5912,6971064.1％総駐車場運営台数 ※１（台）539,338491,124△48,214△8.9％※１ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数※２ 2025年７月15日に公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、英国における各国版タイムズパーキングの件数及び台数に誤りがございましたので、2024年10月期末の実績を修正しております。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー54,17662,8808,704投資活動によるキャッシュ・フロー△37,563△46,064△8,501フリー・キャッシュ・フロー16,61216,815202財務活動によるキャッシュ・フロー△42,50814,82657,334現金及び現金同等物の期末残高48,04180,15032,108 （受注及び販売の状況） (1）生産実績 当社グループは、国内と海外において駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場運営件数・駐車場運営台数及び車両台数・貸出拠点数を、「（業績等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの進化・融合による高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4％となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。 なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする３カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しており、本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円となっております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 短期的な経営環境については、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。 中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、国ごとの人口構成変化等による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。 ＜５つのマテリアリティ＞ ① 持続可能な地球環境への貢献 ② 安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供 ③ 快適な社会を実現するイノベーション ④ 企業成長に必要な多様な人材の活躍推進 ⑤ 強固な経営基盤の確立 中長期的な事業戦略としては、2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画である「2027年10月期 中期経営計画」に加え、当社グループのグループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要です。 「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大に努めます。特に国内の駐車場は慢性的に不足していることから、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。 そのため、国内においては、収益性の質を伴った厳選開発を維持しながらも開発件数の増加による自立的な拡大を図ります。さらには、他社ブランドの駐車場サービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、駐車場機器・システムや運営に必要な管理メンテナンス、コールセンター対応といったネットワークサービスを提供するタイムズプラットフォームサービス（以下、TPL）の確立・展開により、ネットワークの拡大を加速してまいります。また、持続的な成長に際しては、サービス進化による収益性の向上及びお客様の利便性向上が不可欠であり、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。 海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発が重要となります。そのため、駐車場事業国内のリソースとノウハウの注入により開発体制を強化し、各国版タイムズパーキングの開発を加速させることで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。 ２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の会員数・車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであり、会員数・稼働ともに順調に伸長していることから、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。 ３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。 ４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。 こうしたネットワークの拡大・進化に加えて、ネットワークの融合をキーワードに、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化・連携強化やTPLの確立・展開により、それぞれのサービスが相互に会員送客する基盤を構築することで、お客様の利便性向上を図るとともに、収益性の向上を目指してまいります。 これらの取り組みにより、当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に際しては、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。 ① ４つのネットワークの拡大・進化・融合 2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現に向けては、「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を推進することが重要であると認識しております。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、他社ブランドの駐車場・モビリティサービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、運営に必要なネットワークサービスを提供する「タイムズプラットフォームサービス（TPL）」の確立・展開により、「拡大」を推進いたします。 また、「進化」「融合」については、積極的にデジタル投資を行うことで、各種サービスにおける設備の強化やスマートフォンアプリの高度化・連携強化に加え、４つのネットワークを一元的に管理する基盤・体制の構築により、ビジョン実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 安定したサービスの提供 当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると考えていることから、各サービスを安定的に供給することが重要であると認識しております。そのため、各種サービスを一元的に管理できる基盤・体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定することで事業を推進しております。 さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人材の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。 ③ 駐車場事業海外における事業ポートフォリオの最適化 当社グループは現在、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。 長期的に駐車場事業海外が当社グループの成長を牽引するためには、事業基盤の整備と強化並びに事業ポートフォリオの最適化による収

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．PARK24 INTERNATIONAL LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん7,2246,926契約関連無形資産4,4461,852減損損失（契約関連無形資産）1,9782,453 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により計上したのれん及び企業結合時点のリース契約に起因する超過収益の現在価値を認識した契約関連無形資産の一部について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。当該一部の地域については契約関連無形資産に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数及び粗利、並びに事業計画後の成長率であります。 タイムズパーキングの運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎として算定しております。タイムズパーキングの粗利については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画後の成長率については、国際通貨基金（IMF）が公表する消費者物価指数の将来の予測値を基礎として算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 ２．PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,1724,705 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により計上したのれんについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、減損テストにおいて、関連する資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画後のキャッシュ・フローは成長率を基礎として算定しております。 割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる豪州及びニュージーランド国内の駐車場に含まれるタイムズパーキング等の運営件数、リース契約による駐車場の粗利、事業計画後の成長率及び割引率であります。 タイムズパーキング等の運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎として算定しております。リース契約による駐車場の粗利については、契約期間に基づく収益予測を加味して算定しております。事業計画後の成長率については、オーストラリア準備銀行が設定するインフレ・ターゲットを基礎として算定しております。割引率については、類似企業のデータを参考とした加重平均資本コストによって算定しております。 割引後将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（ローン契約と社債に付される財務上の特約） 当社が締結している財務上の特約が付されていた重要なローン契約は以下のとおりです。契約形態シンジケートローン契約契約締結日2017年３月30日弁済期限2027年３月30日契約の相手方の属性都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫期末残高17,699百万円担保なし特約の内容１．各事業年度末において、連結財務諸表の純資産額が550億円以上又は、直前の事業年度末の純資産額75％のいずれか高い方の金額以上を維持すること２．各事業年度において、連結財務諸表の営業損益及び経常損益をそれぞれ損失としないこと （吸収分割による事業承継） 2025年９月16日開催の取締役会において、2025年11月１日を効力発生日として、当社の駐車場事業海外を当社の完全子会社であるタイムズ２４株式会社（以下、タイムズ２４）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付でタイムズ２４と吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 （子会社株式の追加取得） 当社は、2025年11月４日、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）から、DBJが保有する当社連結子会社のMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（以下、CP2）の株式全てを当社に売却できる権利を行使する旨の通知を受領いたしました。当通知を受け、当社グループにおいて駐車場事業海外を運営するタイムズ２４株式会社にてCP2の株式を追加取得することといたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考えております。加えて、「2027年10月期 中期経営計画」においては、最適な株主資本の水準を900億円程度に設定するとともに、株主還元方針として、DOE（株主資本配当率）の指標を掲げ、その目安を10％程度と設定しております。この指標のもと、成長投資と資本効率向上の両立を重視し、中長期的な成長に向けた事業投資及び人材投資を積極的に進めてまいります。さらに、その結果として生じる余剰資金については、配当や自社株買い等の実施により株主の皆様へ還元していくことを基本方針としており、将来的には総還元性向として100％に近い水準を目指します。当連結会計年度の剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、業績や財務イベントの実施等を考慮し、１株当たり30.0円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。また、2026年10月期は、１株当たり65.0円の配当予想としております。 なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、期末配当の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ■基準日が当事業年度に属する剰余金の配当決議年月日配当金の総額1株当たり配当額2026年１月29日定時株主総会決議（予定）5,119百万円30.0円