３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックスホールディングス）、連結子会社７社（株式会社インテリックス、株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社リコシス、株式会社インテリックス神戸みなと）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、リースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売、不動産パートナー共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の２つを報告セグメントとしております。 「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに不動産パートナー共同事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リノベーション事業分野ソリューション事業分野合計売上高 外部顧客への売上高43,208,70215,262,73958,471,441－58,471,441セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計43,208,70215,262,73958,471,441－58,471,441セグメント利益1,914,2692,098,2634,012,532△988,6063,023,926セグメント資産27,123,68832,044,15559,167,8435,274,70564,442,549その他の項目 減価償却費55,024255,684310,7094,144314,854有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,9412,980,9513,026,8926,3173,033,210（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△988,606千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額5,274,705千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年８月26日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合及び価格競争について当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。 (2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。 (3）在庫リスクについて当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2026年５月期末で58.1％となっております。販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。 (5）法的規制等について当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期間許認可等の取消し又は更新拒否の事由株式会社インテリックス宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (5)第6392号2023年２月４日から2028年２月３日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条不動産特定共同事業者許可東京都知事 第97号2015年３月20日から不動産特定共同事業法第36条株式会社インテリックス空間設計一級建築士事務所登録東京都知事登録第52796号2021年11月15日から2026年11月14日まで建築士法第26条一般建設業許可東京都知事許可(般－7)第152419号大工工事業内装仕上工事業2025年９月10日から2030年９月９日まで建設業法第８条及び第29条特定建設業許可東京都知事許可(特－7)第152419号建築工事業塗装工事業防水工事業2025年９月10日から2030年９月９日まで建設業法第８条及び第29条株式会社インテリックスプロパティ宅地建物取引業者免許東京都知事 (2)第99689号2021年９月17日から2026年９月16日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣 （02）第002468号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条一級建築士事務所登録東京都知事許可 第66324号2024年10月１日から2029年９月30日まで建築士法第26条株式会社再生住宅パートナー宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (1)第10418号2023年５月31日から2028年５月30日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社ＦＬＩＥ宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (1)第10892号2025年３月13日から2030年３月12日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社リコシス一級建築士事務所登録東京都知事登録第67187号2026年５月10日から2031年５月９日まで建築士法第26条株式会社インテリックス神戸みなと宅地建物取引業者免許兵庫県知事 (1)第12721号2025年12月24日から2030年12月23日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条 (6）個人情報の管理について当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威当社グループの事業活動においては、ＩＴシステムへの依存度が高まる中、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等によるセキュリティ上の脅威も増大しております。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、アクセス権限管理の徹底、システム監視の強化、重要データのバックアップ、従業員に対する情報セキュリティ教育の実施など、サイバーセキュリティ対策の強化に努めております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染が発生した場合には、一部コンピュータシステムの停止、情報漏えい、業務の中断等により、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）有利子負債への依存について当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。 2024年５月期2025年５月期2026年５月期期末有利子負債残高(A）（千円）25,718,18435,080,18043,774,749期末総資産額(B）（千円）40,710,81652,663,31564,442,549有利子負債依存度（A/B） （％）63.266.667.9 (9）金融機関からの借換えについて 当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立されました。これに伴う連結範囲につきましては、株式会社インテリックスの従前の連結範囲から実質的な変更はありません。 また、当連結会計年度の連結財務諸表は、株式会社インテリックスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 なお、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社インテリックスの前連結会計年度の実績との比較により記載しております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、金利上昇や物価高の継続に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年５月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期（2025年６月～2026年５月）において前年同期を18.6％上回り、引き続き堅調に推移いたしました。当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1％上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3％増となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6％増と伸長しました。一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0％増となりました。加えてホテル事業における売上高も同5.7％増と堅調な稼働を推移しております。その結果、連結売上高は同30.5％増となりました。利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、不動産パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9％増となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7％増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7％増となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7％増加したものの、同8.3％増となりました。また、当社グループは、今後の成長基盤の強化を目的として、独立系の住宅ローンの保証会社として保証債務残高トップの全国保証株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当社は同社の持分法適用会社（被持株比率20.55％）となりました。本提携は、不動産売買プラットフォームであるＦＬＩＥ事業のサービス拡充、物件仕入チャネルの多角化など、事業シナジー創出に資する重要な取り組みであると考えております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比30.5％増の584億71百万円となり、営業利益は同26.7％増の30億23百万円、経常利益は同8.3％増の23億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.5％増の16億75百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（リノベーション事業分野）当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの平均販売価格の上昇により、400億3百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、1億52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、ＦＬＩＥ事業の増収寄与により、30億52百万円となりました。これらの結果、当事業分野における売上高は432億8百万円、営業利益は各事業の寄与により19億14百万円となりました。（ソリューション事業分野）当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品の販売等により、126億5百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、10億68百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により、15億88百万円となりました。これらの結果、当事業分野における売上高は152億62百万円、営業利益は20億98百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、資産が644億42百万円（前連結会計年度末比117億79百万円増）、負債が476億41百万円（同85億99百万円増）、純資産は168億1百万円（同31億79百万円増）となりました。（資産） 資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億86百万円、販売用不動産が88億48百万円、前渡金が5億11百万円、流動資産のその他が1億1百万円、有形固定資産が13億75百万円、投資その他の資産が2億21百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債） 負債の主な増加要因は、未払法人税等が4億39百万円、長期借入金が4億3百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が65億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が24億89百万円、流動負債のその他が4億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産） 純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により4億22百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益として16億75百万円を計上したこと、全国保証株式会社を割当先とする新株発行及び自己株式の処分により18億23百万円増加したこと等によるものであります。同社との資本業務提携契約に基づく払込により、今後の事業拡大に向けた財務基盤の強化を図ることができました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し、53億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、66億28百万円の支出超過（前連結会計年度は59億31百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億16百万円を計上し、減価償却費が3億14百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が76億53百万円、前渡金の増加額が5億11百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33億53百万円の支出超過（前連結会計年度は28億99百万円の支出超過）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入1億82百万円があった一方で、定期預金の預入による支出1億35百万円、固定資産の取得による支出30億19百万円、投資有価証券の取得による支出3億87百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、101億13百万円の収入超過（前連結会計年度は93億85百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93億82百万円、社債の償還による支出2億6百万円、配当金の支払額4億21百万円あった一方で、短期借入金の純増加額65億26百万円、長期借入れによる収入114億69百万円、社債の発行による収入3億円、株式の発行による収入12億66百万円、自己株式の処分による収入5億57百万円があったこと等によるものであります。 ④ 仕入及び販売の状況a．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） セグメントの名称仕入件数前期比（％）仕入高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野1,048△2.533,684,28137.9ソリューション事業分野932.29,497,7066.2合計1,141△2.143,181,98829.4 （注）仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） セグメントの名称販売件数前期比（％）販売高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野物件販売1,045△0.840,003,47729.3賃貸収入－－152,86019.9その他収入－－3,052,36422.5小計1,045△0.843,208,70228.7ソリューション事業分野物件販売232144.212,605,81043.0賃貸収入－－1,068,1859.3その他収入－－1,588,74210.9小計232144.215,262,73936.0合計1,27711.258,471,44130.5 （注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスグループが大切にしている11のこと〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境日本のマンション市場は今、三つの理由により大転換点を迎えております。一つ目はマンション開発用地や建設コストの高騰を背景に、新築マンションの供給の減少が継続する可能性が高い点。二つ目は前述の流れを受けて、膨大なストックを抱える既存マンション市場に消費者の目が向き始めている点です。最後に、わが国も2026年3月に「住生活基本計画」を公表し、この既存ストックの有効活用とリノベーション等の促進により、良質な既存住宅が循環する市場の形成を目指す方針を示しました。このように、業界、消費者、国といったステークホルダーが同じ方向を向き、リノベーション物件が住宅選びの中心となる時代が本格的に到来すると予想しております。また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中期経営方針・経営戦略及び対処すべき課題当社は、2025年12月に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立され、グループとしてホールディングス体制へ移行いたしました。これにより、グループ全体の経営資源をより機動的かつ効果的に活用し、成長投資の推進、事業ポートフォリオの拡充、ガバナンスの強化を通じて、持続的な企業価値向上を目指す体制を整えております。また、2026年１月には、2031年５月期を最終年度とする中期経営計画《RenovationForward 31》を公表し、次の成長ステージに向けた取り組みを本格的に開始しております。同計画では、2031年５月期に売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2％の達成を目標に掲げ、フロービジネスとストックビジネスの収益基盤を一層強化するとともに、両ビジネスの成長を加速させるイノベーションを融合した「三位一体」の経営を推進してまいります。当社グループは、リノベーション業界を切り拓いてきたパイオニアとしての実績と知見を強みに、既存住宅の価値向上、住まいの選択肢の拡大、資源の有効活用など、将来の社会が求める価値を提供し続けることで、持続的な成長機会を取り込んでまいります。今後も、変化する社会・経済環境を的確に捉え、社会課題の解決と収益力の向上を両立させるとともに、グループ経営基盤の強化と事業領域の拡大を進め、「つぎの価値」を創造する『リノベーション・インフラ企業』として、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社合同会社レスプワール（注１）東京都港区10,000資産管理－資金の貸付 資金の貸付貸付金の回収利息の受取（注２）240,000 240,000188短期貸付金－役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社イングコーポレーション（注３）東京都中野区3,000小売業－業務委託契約業務委託報酬の支払い（注４）11,405未払金－（注１）当社取締役会長山本卓也及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社であります。（注２）資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。（注３）当社取締役会長山本卓也の近親者が議決権の98.3％を直接保有する会社であります。（注４）業務委託報酬については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

（重要な会計上の見積り） １．販売用不動産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度販売用不動産37,412,340不動産売上原価（棚卸資産評価損）265,100 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。 ② 主要な仮定 販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産15,887,187無形固定資産47,194減損損失－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市況悪化等により事業計画が修正される又は不動産価額の下落等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）単独株式移転による持株会社体制への移行 当社は、2025年12月１日に株式会社インテリックスの単独株式移転により設立されました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 (2）資本業務提携契約の締結 当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、全国保証株式会社（以下「全国保証社」といいます。）との資本業務提携契約を締結、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出を決議し、同日付で最終契約書を締結いたしました。なお、３月17日に払込が完了しております。 ①契約の概要契約締結日2026/２/27相手先の名称全国保証社相手先の住所東京都千代田区大手町二丁目１番１号業務提携の概要 ①当社並びに当社グループ「FLIE」での物件購入希望者向けサービス ②買取査定・買取保証による不動産物件仕入 ③ファンドを通じたリースバック物件のオフバランス化 ④当社、全国保証社及び提携金融機関との間での住宅ローン商品を共同開発合意の内容（企業・株主間のガバナンスに関する合意）当社が、組織再編、重要な事業譲渡その他本資本業務提携に重要な影響を及ぼす事項について決定する場合には、事前に全国保証社へ通知し協議する旨を合意しております。（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）全国保証社は、2031年５月期の決算公表日までの間、原則として当社の事前承諾なく保有株式の譲渡その他の処分を行わない旨を合意しております。同日以降に保有株式を譲渡する場合には、事前に当社へ通知し、当社に当該株式の優先買取権を付与する旨を合意しております。また、全国保証社は、当社の事前承諾なく当社株式の追加取得を行わず、関係会社及び役員等においても取得しない旨を合意しております。当社は、株式、新株予約権その他潜在株式の発行又は自己株式の処分等により全国保証社の議決権保有割合が20％を下回ることとなる場合には、事前に全国保証社へ通知のうえ、その対応について誠実に協議する旨を合意しております。さらに、本資本業務提携契約が解除又は終了した場合においても、全国保証社が保有する当社株式を譲渡しようとするときは、当社に対する事前通知及び当社の優先買取権に関する手続に従う旨を合意しております。（注）当連結会計年度末日現在において、全国保証社が保有する当社の株式数は2,050,000株であります。 ②合意の目的 当社は、全国保証社との資本業務提携を通じて、不動産売買プラットフォーム「FLIE」における成約率向上、不動産仕入チャネルの多角化、資産流動化ファンドの組成及び住宅ローン商品の共同開発等の分野で協業し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、本資本業務提携契約の締結及び全国保証社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出について審議し、承認可決しております。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響上記合意は、当社と全国保証社との資本業務提携関係を中長期的に維持し、両社の企業価値向上を図ることを目的とするものであります。また、全国保証社の議決権保有割合は20.55％であり、同社は当社を持分法適用関連会社としておりますが、当社の経営意思決定は引き続き当社の取締役会及び株主総会の決議を通じて行われるため、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。 (3）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ①当社 該当事項はありません。 ②連結子会社 契約会社名 ：株式会社インテリックス 住所 ：東京都渋谷区 代表者の氏名：俊成 誠司借入先契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務制限条項※都市銀行2020年８月31日156,000千円2026年８月31日連結子会社所有の土地、建物及び販売用不動産要件１・６都市銀行2021年８月31日59,900千円2027年８月31日連結子会社所有の土地、建物及び販売用不動産要件１・６都市銀行2022年８月31日232,600千円2028年８月31日連結子会社所有の土地、建物及び販売用不動産要件１・６都市銀行2023年８月31日274,500千円2029年８月31日連結子会社所有の土地、建物及び販売用不動産要件１・６都市銀行2024年８月30日776,150千円2030年８月31日連結子会社所有の土地、建物及び販売用不動産要件１・６都市銀行2025年８月29日892,000千円2031年８月31日連結子会社所有の土地、建物及び販売用不動産要件１・６都市銀行2021年８月31日14,880千円2026年８月31日なし要件５・８・９都市銀行2021年８月31日21,635千円2027年８月31日なし要件２・７104,471千円2028年８月31日269,869千円2029年８月31日651,674千円2030年８月31日都市銀行2025年８月29日271,717千円2032年５月31日なし要件３・５・７・８・９都市銀行2025年１月31日413,000千円2026年７月31日なし要件５・８・９都市銀行・地方銀行2022年９月30日61,884千円2028年12月18日連結子会社所有の土地、建物要件１・４・７65,892千円2029年２月28日144,811千円2030年３月29日都市銀行2024年11月22日651,931千円2026年８月18日なし要件１・６都市銀行2025年11月25日4,090,050千円2027年３月１日なし要件１・６都市銀行2015年６月26日2,541,400千円2027年１月29日なし要件５・８・９都市銀行2016年４月28日187,500千円2026年12月27日なし要件５・８・９都市銀行2025年５月26日490,000千円2026年６月１日連結子会社所有の土地要件５・８・９ ③連結子会社 契約会社名 ：株式会社再生住宅パートナー 住所 ：東京都中央区 代表者の氏名：能城 浩一借入先契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務制限条項※都市銀行2022年11月４日407,628千円2027年５月18日連結子会社所有の販売用不動産要件１・６ ※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。要件１．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること要件２．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2020年５月期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること要件３．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が2024年５月期及び直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること要件４．連結貸借対照表について、連結会計年度末の自己資本比率を20％以上を維持すること要件５．㈱インテリックスの貸借対照表について、事業年度末の純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと要件６．連結損益計算書について、営業損益が２期（決算期及び中間期）連続して損失計上しないこと要件７．連結損益計算書について、経常損益が２期連続して損失計上しないこと要件８．㈱インテリックスの損益計算書について、当期損益が２期連続して損失計上しないこと要件９．㈱インテリックスの損益計算書について、インタレストカバレッジレシオが１以下にならないこと

３ 【配当政策】 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 また、当社は、継続的な物件取得に加え、M&Aを含む成長投資を通じた企業価値の向上を優先課題と位置付ける一方で、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。 剰余金の配当につきましては、配当性向30％前後を目安とし、財務の健全性、成長投資に係る資金需要及び事業環境等を総合的に勘案のうえ、継続的かつ安定的な配当の実施に努めてまいります。 なお、業績の変動局面においても、安定的な配当水準の維持に配慮し、株主還元の充実を図ってまいります。2026年５月期の期末配当金につきましては、当期の好調な業績結果を踏まえ、期初予想から１円増配し１株当たり24円の普通配当を実施する予定であります。これにより、当社設立前の株式会社インテリックス（現連結子会社）が実施した2026年５月期中間配当金23円を含めた年間配当金は１株当たり47円となる予定であり、配当性向は23.9％となります。 また、2027年５月期の配当につきましては、１株当たり年間配当金48円（中間配当金24円、期末配当金24円）を予定しております。これにより、前期実績に対して１円の増配となり、予想配当性向は28.4％を見込んでおります 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年７月28日239,36324取締役会決議