３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。 当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。 なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容連結子会社 (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (2）不動産事業 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札 匿名組合ヒラフ開発 匿名組合TC11 株式会社丸菱エネシス BTHK投資事業有限責任組合（注） 匿名組合東山高台（注） (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 合同会社南二条ホテルオペレーションズ 京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社（注）(注) 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。 (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。 (2）不動産事業 匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11、BTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。 株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。 (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。 株式会社美松、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営業務を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業の概要は、下記のとおりであります。 （１）アセットマネジメント事業：不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等 （２）不動産事業：不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸（マスターリース）等 （３）ホテル運営事業：レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アセットマネジメント事業不動産事業ホテル運営事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,633,8392,263,4957,844,50411,741,83811,741,838－11,741,838一定の期間にわたり移転される財又はサービス404,957－21,250426,207426,207－426,207顧客との契約から生じる収益2,038,7962,263,4957,865,75412,168,04612,168,046－12,168,046その他の収益（注）３－6,136,7935,4506,142,2436,142,243－6,142,243外部顧客への売上高2,038,7968,400,2887,871,20418,310,28918,310,289－18,310,289セグメント間の内部売上高又は振替高91,131－13,552104,684104,684△104,684－計2,129,9288,400,2887,884,75718,414,97418,414,974△104,68418,310,289セグメント利益1,183,4721,340,114962,8313,486,4183,486,418△966,1222,520,295セグメント資産3,938,50250,686,4643,352,58057,977,54757,977,5474,124,86962,102,417セグメント負債3,690,86223,515,2152,971,40130,177,47930,177,47912,525,94342,703,422その他の項目 減価償却費716－63,97664,69364,69362,665127,358のれん償却額－125,647－125,647125,647－125,647持分法投資損失（△）－△387－△387△387－△387持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産・無形固定資産の増加額89,6341,274,73182,1641,446,5301,446,530294,5481,741,078（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△966,122千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。 (2）セグメント資産の調整額4,124,869千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。 (3）セグメント負債の調整額12,525,943千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アセットマネジメント事業不動産事業ホテル運営事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス458,5561,500,96610,352,90612,312,42912,312,429－12,312,429一定の期間にわたり移転される財又はサービス451,35682,42924,589558,375558,375－558,375顧客との契約から生じる収益909,9121,583,39510,377,49612,870,80412,870,804－12,870,804その他の収益（注）３－2,232,6845,9452,238,6302,238,630－2,238,630外部顧客への売上高909,9123,816,08010,383,44215,109,43515,109,435－15,109,435セグメント間の内部売上高又は振替高423,840－69,468493,309493,309△493,309－計1,333,7533,816,08010,452,91015,602,74415,602,744△493,30915,109,435セグメント利益又は損失（△）297,319△1,467,4632,356,2251,186,0801,186,080△1,293,768△107,688セグメント資産1,683,53779,945,8613,478,58485,107,98385,107,9834,193,92289,301,905セグメント負債2,113,11648,101,0383,439,44753,653,60153,653,60117,975,68871,629,289その他の項目 減価償却費5,87731,59664,619102,093102,09391,498193,591のれん償却額－139,153－139,153139,153－139,153持分法投資損失（△）－△65,667－△65,667△65,667－△65,667持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産・無形固定資産の増加額46,699－24,58271,28171,281104,498175,780（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,293,768千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△1,042,768千円、セグメント間取引消去△251,000千円であります。 (2）セグメント資産の調整額4,193,922千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。 (3）セグメント負債の調整額17,975,688千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社山中湖2,539,763不動産事業アセットマネジメント事業空港施設株式会社2,258,478不動産事業匿名組合芦ノ湖2,230,283不動産事業アセットマネジメント事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社山中湖2,539,763不動産事業アセットマネジメント事業空港施設株式会社2,258,478不動産事業匿名組合芦ノ湖2,230,283不動産事業アセットマネジメント事業

３ 【事業等のリスク】 本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業内容に関するリスクについて(a）アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約又は終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (b）ホテル運営事業の収益構造について 当社子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、競合他社の動向、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について 当社グループでは、不動産への投資、外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。 国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、建設コストの大幅な増加、不動産への投資意欲の低下、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷、開発中の建設コスト及び資金調達コストの増加に伴う追加の資金拠出等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d）外部委託について 当社グループは、情報管理等に使用するサーバー、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (e）外注工事について 当社グループのホテル建設においては、建築工事をゼネコンに外注しております。外注先の建設業界では、現状の人手不足に加えて、急激なコスト増といった課題を抱えており、工事請負契約の締結遅れや工期の遅延が懸念されております。当社グループにおきましては、ゼネコンとの連携を強化し、速やかな契約締結及び徹底した工期・コスト管理に進めてまいりますが、工事請負契約の締結や工期の遅れが発生した場合は、当社グループの資金調達、事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (f）競合関係について アセットマネジメント事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (g）不動産市場の流動性について 当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h）投資不動産に係るマスターリース契約について 当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社及び当社子会社は当該ホテルの法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約す一方で、ホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化、感染症の影響及びホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り収支が逆鞘になることで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (i）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について 当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (j）特定の不動産取引に対する依存度について 当社グループの業績は、特定の不動産取引に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度におきましても、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。今後につきましても、同様の状況が続くことが予想されますが、取引件数の増加、ホテル運営事業の売上の増加により、特定の不動産取引に偏らない収益構造の構築に努めてまいります。 (k）不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて 当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産又は信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合、リシェス・マネジメント株式会社においても費用負担が生じる可能性があるため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (l）借入金の財務制限条項について 当社グループが取引金融機関と締結しております一部の借入契約には、財務制限条項が付されており、当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。 なお、今後万一財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (m）Ｍ＆Ａ、資本提携等について 当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けております。М＆Ａや資本業務提携等を検討する場合には、株式会社第一ライフグループとの資本業務提携契約に基づき、事前に同社からの承諾を得たうえで対応を進めてまいります。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待どおりの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (n）連結の範囲決定に関する事項について 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業２年目を迎えた京都２ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前期を大きく上回りました。 一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前期を下回る結果となりました。不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得及び当該保有不動産の信託受益権の譲渡、＆ANDHOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前期を大きく下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度は、売上高15,109,435千円（前期比17.5％減）、営業損失107,688千円（前期は、2,520,295千円の営業利益）、経常損失2,062,654千円（前期は、1,048,713千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,177,801千円（前期は、1,102,812千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 セグメント前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率金額（千円）金額（千円）（％）ホテル運営事業売上高7,884,75710,452,91032.6営業利益962,8312,356,225144.7アセットマネジメント事業売上高2,129,9281,333,753△37.4営業利益1,183,472297,319△74.9不動産事業売上高8,400,2883,816,080△54.6営業利益1,340,114△1,467,463－ （注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。２．増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。 （ホテル運営事業） ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は依然として活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の「2026年 訪日外客数」統計によると、訪日外客数が2024年の3,690万人から15.8％増の4,270万人となり、年間過去最高を更新しました。一方で、労働市場の需要ギャップによる人手不足及び食材費はもとより石化製品を始めとする周辺経費など様々なコストの増加といった課題にも直面しております。 当社グループにおきましては、開業２年目を迎えた「シックスセンシズ 京都」及び「バンヤンツリー・東山 京都」の２ホテルにおいて認知度の向上や集客力の拡大を通じて稼働率の改善効果が見られたこと、さらには、2025年10月に新規開業した「ホリデイ・イン＆スイーツ札幌大通公園」の貢献があったこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前期を大きく上回りました。 運営ホテル売上高の推移（単位：千円） 運営ホテル売上高対前年同期増減率前第１四半期会計期間1,688,23312.6%前第２四半期会計期間1,486,3916.4%前第３四半期会計期間2,612,18045.2%前第４四半期会計期間2,062,54640.8%当第１四半期会計期間3,242,47592.1%当第２四半期会計期間2,058,63138.5%当第３四半期会計期間2,865,8809.7%当第４四半期会計期間2,190,7196.2%（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。 （アセットマネジメント事業、不動産事業） アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、資材価格や設備工事費の高騰に加え、人員不足等を背景として、開発コストの上昇や工期の長期化懸念が継続しております。一方で、インバウンド需要の急回復を背景にホテル需要は高水準で推移しており、国内投資家を中心にホテルアセットへの投資意欲は引き続き底堅く、金融機関の融資姿勢も案件の選別姿勢は慎重であるものの概ね前向きに推移しております。 このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下のとおりとなりました。 ① 「バンヤンツリー・東山 京都」の不動産信託受益権を合同会社に譲渡し、当社連結子会社のウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社が本物件にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしました。 ② 「長野県白馬村エコーランド地区におけるアップスケールホテル」開発プロジェクトの事業主となる特定目的会社に対してバンヤン・グループと共同出資し、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。 ③ 「ホテルリソルトリニティ札幌」の匿名組合持分取得の上、不動産信託受益権を外部ファンドに譲渡しました。 ④ 「＆AND HOSTEL MINAMISENJU」のホステル物件を第一生命保険株式会社が出資を行う合同会社に譲渡いたしました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,766,089千円減少し、4,151,495千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、25,198,023千円（前年同期は3,078,726千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上及び販売用不動産の増加による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,454,232千円（前年同期は3,852,244千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、25,886,166千円（前年同期は1,924,138千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 該当事項はありません。 (2）受注実績 該当事項はありません。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ホテル運営事業10,383,44231.9アセットマネジメント事業909,912△55.4不動産事業3,816,080△54.6合計15,109,435△17.5（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合同会社山中湖2,539,76313.9－－空港施設株式会社2,258,47812.3－－匿名組合芦ノ湖2,230,28312.2－－ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①事業戦略（a）ホテル運営事業の強化 ホテルは、オフィスビルやレジデンス等と比較して、運営力が収益力を大きく左右するオペレーショナルアセットであり、適切な運営ノウハウの蓄積と活用が競争力の源泉となります。当社グループは、世界各地で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターとの協業等を通じて培った高度な運営ノウハウを活用したホテル運営を展開できる独自の強みを有しています。 加えて、ホテルオペレーションに特化したアセットマネジメント部署が、多面的な分析に基づき、収益改善施策の立案から現場支援までを一体的に推進することで、運営効率の向上及びコスト構造の最適化を図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる運営体制を構築し、安定的かつ継続的な収益成長の実現を目指してまいります。（b）開発中ホテルの着実な進捗と収益機会の確保 当社グループでは現在、７件のホテル開発プロジェクトが進捗しております。当社グループの事業モデルは、ホテル竣工後の運営収益に加え、竣工前の開発プロセスにおいても多様な収益機会を創出できる点を強みとしております。今後も各プロジェクトの特性や進捗状況に応じて、最適な収益化手法を柔軟に組み合わせることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。（c）小・中規模ホテル案件の推進 外部環境の変化により、着工時期の後ろ倒しや工期の長期化により、当社グループの資産循環サイクルの長期化を招き、短期的には収益機会の創出回数に一定の影響が生じております。 この状況を踏まえ、当社グループでは、大規模ラグジュアリーホテル開発案件に加え、利益創出までのリードタイムが比較的短い小・中規模案件の推進を強化していきます。リブランド、リノベーション、コンバージョン等の多様な手法を活用することで、収益機会の早期創出を図るとともに、資産循環サイクルの短期化を進めてまいります。 これにより、大規模開発による中長期的な成長ポテンシャルを維持しながら、より安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。（d）案件ソーシング力の強化 当社グループでは、これまでグループ各社がそれぞれの強みを活かし、ソーシング活動を推進してまいりました。一方で、さらなる成長に向けて、グループ内の横断的な連携強化が重要なテーマとなっておりました。 2027年３月期より、ソーシング機能を当社に集約することで、グループ全体の連携力を一段と高めてまいります。さらに、Daiichi Lifeグループとの協業窓口を一本化し、情報集約と意思決定の迅速化を図ることで、協業効果の最大化を目指します。 これにより、より機動的かつ効果的な事業推進体制を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。（e）外注工事への対応 建築業界全体では、インフレを背景とした資材価格や設備工事費の高騰が続いており、開発事業におけるコストマネジメントの重要性が一段と高まっております。 当社グループでは、こうした外部環境の変化を踏まえ、デザイン・エンジニアリング機能を担う部署を新設し、内製化を実現しております。これにより、設計・施工・設備に関する専門的知見を社内に蓄積し、プロジェクト初期段階からコスト、品質、スケジュールを一体的に管理できる体制を強化しております。 今後は、建築工事と設備工事の分離発注の導入や、設備工事におけるコストオン方式での発注も検討し、コストの透明性向上と最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、開発利益の最大化と中長期的な収益力の向上につなげてまいります。（f）新規大規模ラグジュアリーホテル開発 日本の主要観光都市においては、インバウンド需要や高付加価値旅行ニーズの拡大を背景に、ラグジュアリーホテル市場には引き続き大きな成長余地があると考えております。 当社グループでは、ホテルそのものをエクスクルーシブな滞在体験を提供する空間として創造し、サービス・デザイン・空間演出の各領域において、五感に訴える上質な価値を追求してまいります。これにより、他施設との差別化を図り、ホテル開発事業における競争力の一層の強化につなげてまいります。 昨年度は候補用地の取得には至らなかったものの、今年度は特徴的かつ魅力ある立地における新規開発用地の取得を目指してまいります。（g）Daiichi Lifeグループとの共同事業 Daiichi Lifeグループは、ホテル市場における成長機会を的確に捉え、国内不動産アセットマネジメント事業の成長加速を目指されており、同グループには当社が目指してきた上場リート、私募リート及び私募ファンドの運用機能が備わっております。 当社グループは、かねてより推進してきた「資産循環型ビジネスモデル」のさらなる進化と持続的成長の実現に向け、ソーシング、ホテル開発、ホテル運営、出口戦略等の各フェーズにおいて、Daiichi Lifeグループとの協業可能性を幅広く検討してまいります。 今後、両社の強みを活かしながら、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上につなげてまいります。 ②財務・資本戦略 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長投資、財務健全性、資本効率及び株主還元のバランスを重視した資本戦略を推進してまいります。 財務戦略については、今後の成長投資を支えるため、案件特性や市場環境、金利環境の変化を的確に見極めながら、資金調達手段の多様化や適切な財務レバレッジの活用を通じて、機動的な投資資金の確保に取り組んでまいります。 あわせて、投資回収期間や収益性を重視した案件選別を進めることで、投資効率と回転性を意識した不動産投資を推進し、持続的な成長を支える財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ③配当戦略（a）利益水準に応じた安定的な配当の実施（b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）の重視* 株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率） 当社グループは、株主の皆様へ安定的な配当を行っていきたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させていただくことも必要なため、引き続き「TSR」を経営指標に位置づけ、株価上昇につながる施策も含めて検討してまいります。 当連結会計年度は、前連結会計年度の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とすることとし、2026年６月24日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議する予定です。 ④人事戦略（a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築（b）人材確保と人事制度の構築 当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの事業は、不動産の開発、不動産金融といった専門性の高い業務、運営ホテルはバジェットからラグジュアリータイプまでと様々であり、多様な人材確保が必要となってまいります。そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を積極的に行ってまいりたいと考えております。 給与水準については、労働市場を注視しながら、継続した給与水準の引き上げに努めております。また、各種研修の充実や諸手当の拡充を含めた福利厚生制度の充実に向けた取り組みも進めており、バランスの良い就業環境を目指してまいります。 ⑤サステナビリティへの取り組み 当社グループは、持続可能な社会や環境の実現に向けて、サステナビリティやウェルネスを重視する事業パートナーとともに、事業を通じてサステナビリティに関する様々な社会・環境問題に取り組んでまいります。 当社グループの具体的な取り組みについては、当社のウェブサイトをご参照ください。 https://www.wealth-mngt.com/sustainability 今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、アセット・マネジメント事業及び不動産事業においては、グループで取り扱う不動産の評価額の増加に努めております。ホテル運営事業においては、ADR（客室平均単価）、OCC（稼働率）及びRevPAR（販売可能な客室１室当たりの収益）に注視しており、状況に応じて各指標の改善に努めております。

(関連当事者情報)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社サムティ株式会社大阪市淀川区20,725,539不動産事業ホテル賃貸・運営事業（被所有）直接28.5共同出資賃貸借契約解約益419,398－－ (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社サムティ株式会社（注）－－不動産事業ホテル賃貸・運営事業－共同出資賃貸借契約解約益558,709－－（注）サムティ株式会社は所有する当社株式の全てを第一生命ホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しており、所在地、資本金又は出資金、議決権等の所有割合については記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社合同会社りょうぜん開発（注）１－－不動産の取得、開発、保有、賃貸及び管理－匿名組合出資先販売用不動産の取得（注）２25,103,283販売用不動産25,103,283（注）１．サムティ株式会社が所有する当社株式の全てを第一生命ホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、サムティ株式会社の子会社である合同会社りょうぜん開発は関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しており、所在地、資本金又は出資金、議決権等の所有割合については記載を省略しております。２．取引金額については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産19,172,80442,861,035仕掛販売用不動産22,691,50423,553,890 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を保有しており、主にホテルを用途とする不動産で構成されております。評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について一定の仮定を設定しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積り等については、主として稼働率、宿泊客単価及び地価動向等の見込みに基づき仮定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積り及び仮定については、将来の不確実な経営環境の変動等により想定と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）資本提携に係る契約相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）資本業務提携契約2025年10月24日当社は第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ）と資本業務提携に係る契約を締結 (２) 経営上の重要な契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間匿名組合高瀬川匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2022年９月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合強羅開発匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2023年３月24日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合新札匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2023年８月18日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合ヒラフ開発匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2024年３月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで京都東山閣特定目的会社優先出資引受契約発行会社に対して金銭出資を行い発行会社の事業から生じる利益を配当する契約2024年８月19日から本契約に規定する残余財産の分配が完了するまで匿名組合TC11匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2025年３月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまでBTHK投資事業有限責任組合投資事業有限責任組合契約組合員に対して金銭出資を行い組合員の事業から生じる利益及び損失を配当する契約2025年12月２日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合東山高台匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2025年12月２日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで （３）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約会社名相手先の属性借入残高借入実行日借入返済日担保の有無財務制限条項の概要当社金融機関１社1.5億円2023年２月28日2028年２月29日無(i)連結純資産が2022年３月末の75％相当額以上に維持(ii)連結当期純利益が２期連続して損失を計上しないこと当社金融機関２社59億円2025年３月28日2026年10月31日有（仕掛販売用不動産）(i)連結及び単体の経常損益が２期連続損失を計上しないこと(ii)連結及び単体の純資産を０円以上に維持当社金融機関１社14.4億円2025年２月28日2030年２月28日無(i)連結純資産が前期末の80％相当額以上に維持(ii)連結当期純利益が２期連続損失を計上しないことリシェス・マネジメント株式会社（住所）東京都港区（代表者）代表取締役社長 三原大介金融機関１社11.1億円2025年３月28日2029年６月30日有（土地建物及び株式）(i)単体純資産を2024年３月以上に維持(ii)単体当期損失を２年連続計上しないことリシェス・マネジメント株式会社（住所）東京都港区（代表者）代表取締役社長 三原大介金融機関１社1.3億円2026年１月30日2026年７月30日有（販売用不動産）四半期ごとに試算表等各種資料を提出匿名組合高瀬川（住所）大阪市北区（代表者）一般社団法人高瀬川金融機関１社及び合同会社１社38億円2024年12月26日2026年９月30日有（販売用不動産）(i)当社純資産を前年同期比75％以上に維持(ii)当社経常利益を２期連続損失としないこと匿名組合新札（住所）東京都千代田区（代表者）一般社団法人新札金融機関２社30億円2023年８月23日2028年８月23日有（販売用不動産）(i)DSCR基準日におけるDSCR が3 回続けてDSCR基準値未満となった場合（DSCR基準値：1.2）(ii)LTV基準日におけるLTVが４回続けてLTV基準値を上回った場合（LTV基準値：80％）匿名組合東山高台（住所）東京都千代田区（代表者）一般社団法人東山高台金融機関４社237億円2025年12月３日2030年11月29日有（販売用不動産及び預金）(i)DSCR基準日におけるDSCR が3 回続けてDSCR基準値未満となった場合（DSCR基準値：1.0）(ii)LTV基準日におけるLTVが４回続けてLTV基準値を上回った場合（LTV基準値：80％）

３ 【配当政策】 当社は、配当や株主優待、株式のキャピタルゲインも含めた「トータル・シェアホルダーズ・リターン」という指標を掲げ、株主還元に取り組んでおります。 配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。 当社の持続的成長をご支援いただく多くの株主の皆様の期待にお応えすべく、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、2026年３月31日を基準日とする期末配当については、前期の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とする事といたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。決議年月日:2026年６月24日 定時株主総会決議予定配当金の総額:383百万円１株当たり配当額:20円00銭 なお、2027年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。