３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。また、当社子会社である株式会社アセットイノベーションが営む不動産売買事業では、取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、店舗不動産の仕入れ販売を行っております。当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業（店舗出店者等の事業用不動産の借主と締結した保証委託契約に基づき、借主が貸主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業）は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ・不動産オーナー株式会社テンポイノベーションが店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である株式会社テンポイノベーションに任せることができ、飲食事業者等との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。株式会社テンポイノベーションでは、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。・不動産業者不動産業者は、株式会社テンポイノベーションを店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、株式会社テンポイノベーションに店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。・店舗出店者株式会社テンポイノベーションが紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において株式会社テンポイノベーションを選ぶメリットとなっていると考えております。・店舗撤退者店舗撤退者においては、株式会社テンポイノベーションが居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。 当社グループの事業は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）と不動産売買事業であり、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャル、店舗家賃保証及び不動産売買に区分され、その主な内容は以下のとおりであります。 ①ランニングランニングは、転貸借物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。 ②イニシャルイニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。 ③店舗家賃保証店舗家賃保証は、保証委託契約に基づき、店舗出店者等から当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションに保証料が支払われることにより計上される収益であります。 ④不動産売買不動産売買は、販売用不動産の売却等により計上される収益であります。 店舗転貸借事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。ａ．店舗物件賃借駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、株式会社テンポイノベーションにて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと株式会社テンポイノベーションとの間で賃貸借契約を締結します。ｂ．店舗物件転貸株式会社テンポイノベーションが賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社グループのＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。2026年３月末における当該サイトの会員数は118,235名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する株式会社テンポイノベーションの強みの一つとなっております。加えて、株式会社テンポイノベーションからの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、株式会社テンポイノベーションの与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し株式会社テンポイノベーションと店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。また、家賃滞納への対応として、店舗出店者と株式会社セーフティーイノベーションは保証委託契約を締結し、株式会社セーフティーイノベーションは店舗出店者より保証料を受領します。ｃ．物件管理物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、株式会社テンポイノベーションではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、株式会社テンポイノベーションでは、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、株式会社テンポイノベーションでは、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、株式会社テンポイノベーションの強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。また、不動産売買事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。ａ．不動産の仕入株式会社アセットイノベーションにおいて、不動産業者や不動産オーナーからの情報提供等により、候補となる店舗物件の情報を収集し、物件の調査を進めていきます。取り扱い物件は、市場性の高い都心の中小型物件を主要な対象としておりますが、土地を購入又は借りた後に小型ビルを建築する場合もあります。対象物件の検討については、店舗転貸借事業により積み重ねてきた経験やノウハウを活かしつつ、保有リスクや転貸借事業への影響等を検討のうえ、行っております。対象物件の売主もしくは不動産業者との交渉を経て、売買契約の内容を擦り合わせ、手付金等の契約金を支払い、売主と株式会社アセットイノベーションとの間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の決済とともに株式会社アセットイノベーションに所有権を移転します。b．不動産の売却株式会社アセットイノベーションにおいて、主に不動産業者経由で購入希望者を募り、相手方との間で売買条件の交渉を行います。契約条件が擦り合ったのち、手付金を受領し、買主と株式会社アセットイノベーションとの間で売買契約を締結します。その後

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 （表示方法の変更） 当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18,148千円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6,996千円減少しております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が48,663千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が48,663千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額 店舗転貸借事業不動産売買事業売上高 外部顧客への売上高15,162,3891,497,04216,659,432-16,659,432セグメント間の内部売上高又は振替高6205,8036,423△6,423-計15,163,0091,502,84616,665,856△6,42316,659,432セグメント利益1,220,096136,3711,356,467-1,356,467セグメント資産14,197,7841,454,64215,652,426-15,652,426その他の項目 減価償却費51,5703,29954,869-54,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,9364,44815,385-15,385 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額 店舗転貸借事業不動産売買事業売上高 外部顧客への売上高17,803,2652,209,15420,012,419-20,012,419セグメント間の内部売上高又は振替高6,8503,38610,237△10,237-計17,810,1162,212,54020,022,656△10,23720,012,419セグメント利益1,548,480492,8412,041,322-2,041,322セグメント資産16,480,5192,183,66218,664,181-18,664,181その他の項目 減価償却費42,0031,68843,692-43,692有形固定資産及び無形固定資産の増加額648,077631648,708-648,708 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 店舗転貸借事業不動産売買事業合計外部顧客への売上高15,162,3891,497,04216,659,432 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 店舗転貸借事業不動産売買事業合計外部顧客への売上高17,803,2652,209,15420,012,419 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 店舗転貸借事業不動産売買事業合計外部顧客への売上高15,162,3891,497,04216,659,432

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて 当社グループの主要事業は、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。また、当該店舗物件は飲食店舗を中心としております。このため、飲食業界、不動産業界に影響を与える景気動向、地価動向、不動産市況、外食産業市場動向、金融動向等の急激な変動等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）親会社グループとの関係について 当社グループの親会社である株式会社クロップスは、2026年3月末現在、当社発行済株式総数の56.8％（10,040,400株）を所有しております。株式会社クロップスは、今後も当社グループを連結グループ子会社として資本関係を維持していく予定であります。親会社グループは、移動体通信事業を主たる事業とし、その他に人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、卸事業及び海外事業を行っており、当社グループは、親会社グループにおいて唯一の店舗転貸借事業及び不動産売買事業を営む会社であります。当社グループと親会社グループとの間に競合関係、重要な取引はなく、親会社グループからの出向者はおらず、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。株式会社クロップスの代表取締役前田有幾が当社の非常勤取締役に就任しておりますが、当社グループの経営判断については、親会社の承認を必要とする事項はなく、当社グループが独自に検討のうえ決定し、独立性は確保していると認識しております。現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合について 当社グループが展開する店舗転貸借事業については、物件仕入れルートの構築の難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあって他社の参入及び展開がこれまで限定的であり、この分野において、当社グループは優位性を有していると認識しております。しかしながら、不動産業界等においては、大手事業者が多数存在しており、今後において、この分野に関して本格的な参入等により競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）不測の事故・災害等のリスクについて 当社グループが賃貸借している店舗物件数は3,021件（2026年３月末現在）であり、その全てが東京都及びその近郊に集中しております。このため、これらの地域での火災、テロ、地震、津波等の不測の事故、自然災害等により店舗物件が毀損もしくは使用不能等の状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの不測の事故、自然災害等により消費者の外食意欲が低下し、飲食店舗の出店希望者が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）差入保証金について 当社グループは店舗物件の賃貸借契約において、賃貸人に対して保証金等を差し入れております。2026年３月末現在の店舗物件に係る差入保証金の残高は7,887,689千円であり、総資産に占める割合は42.3％となっております。賃貸人に対しては、取引の開始時及び賃貸借契約後定期的に調査を行う等、与信管理に注意を払っておりますが、賃貸人の破産・倒産・抵当権実行等により多額の差入保証金を回収することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）空き家賃について 不動産オーナーとの賃貸借契約において、当社グループは転借人（テナント入居者）の有無または当社が受け取る家賃の額に関係なく、毎月定額の家賃を支払う内容となっております。当社グループは空き店舗の発生による業績への影響を低減するために、新規仕入を行った際には速やかにテナント入居者を探し、一定期間見つからない場合には解約をすることにしておりますが、入居者が見つからない期間は、空き家賃が発生するとともに、解約になる場合には解約費が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）法的規制等について 当社グループが取扱う店舗の造作物の売買においては、古物営業法による規制を受けております。当社グループでは当該法令を遵守し、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業運営に際して、古物営業法に定める古物商の許可を得ております。現状、当該許可の取消となる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）許認可等の名称許認可登録番号有効期間関係法令許認可等の取消事由古物商許可第304360809505号なし古物営業法同法第６条 （８）法令変更のリスクについて 当社グループは、飲食店舗等の転貸借において、民法や借地借家法等の現行における法律・制度等に基づき、これらを遵守し行っております。しかしながら、これらの法律等に予期しない変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）情報管理について 当社グループは、事業運営に際して、賃借先、賃貸先等の情報を取得しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。当社グループでは、情報保護に関するフローを整備し、細心の注意を払って管理に努めております。しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）訴訟等の発生について 当社グループの事業運営に際しては、転貸した店舗物件に係るトラブルまたはこれに起因する訴訟、その他の請求等が発生する可能性があります。このため、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材の確保・育成について 当社グループは、事業を拡大する上で、優秀な人材確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。今後も優秀な人材確保及び育成を積極的に行っていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合、現在在籍している人材が流出していく事態となった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）小規模組織について 当社グループは組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）販売用不動産の在庫リスクについて 不動産売買事業では、販売用不動産を保有しております。これらの不動産については、販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、不動産は市場動向によっては滞留または販売価格の見直しが発生する可能性があります。この場合には、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響による停滞傾向も見られました。先行きについては、米国の政策動向や中東情勢の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、人流が豊富な都心部やターミナル駅を中心に、優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、駅外周部や郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。 このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗（クリニック、ジム等）が入居する好立地の空中階（ビルの３階以上）の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、物件管理担当の積極的な採用を行いました。不動産売買事業においては、都心６区の事業用不動産を重点開拓しつつ、営業の増員と既存社員の戦力化を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,012,419千円（前年同期比20.1％増）、営業利益2,041,322千円（同50.5％増）、経常利益2,264,069千円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,355,805千円（同31.7％増）となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行ったため、前年同期との比較分析については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。 また、当連結会計年度より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前年同期との比較分析について、前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 店舗転貸借事業 当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は607件（前年同期比24.4％増）となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より315件純増し、合計3,021件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高17,803,265千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益1,548,480千円（同26.9％増）となりました。 なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。 最近５年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。（単位：件） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期期末転貸借物件数1,9512,2162,4452,7063,021 不動産売買事業 当連結会計年度においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで７物件を売却、６物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は３件となりました。大型かつ高収益な物件売却等が複数あったことにより、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,209,154千円（前年同期比47.6％増）、セグメント利益492,841千円（同261.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,506,995千円増加し、5,790,921千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,023,670千円（前年同期は1,019,594千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額608,711千円、法人税等の支払額741,942千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益2,262,416千円、預り保証金の増加額444,322千円等の資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は536,932千円（前年同期は177,222千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産売却による収入185,227千円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出648,305千円、敷金の差入による支出55,518千円の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は20,257千円（前年同期は244,075千円の使用）となりました。これは配当金の支払額469,664千円、長期借入金の返済による支出252,200千円の資金の減少に対して、長期借入れによる収入697,000千円、新株予約権の行使による収入45,194千円の資金の増加によるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績 a.生産実績 該当事項はありません。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメント名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）不動産売買事業1,233,642100.8（注）仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメント名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）店舗転貸借事業 ランニング15,688,812112.63 イニシャル2,114,452171.40不動産売買事業 不動産売買等2,209,154147.56合計20,012,419120.12（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,011,755千円増加し、18,664,181千円となりました。これは主に現金及び預金が1,506,995千円、差入保証金が658,402千円、有形固定資産が614,699千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,064,927千円増加し、13,700,735千円となりました。これは主に預り保証金が444,322千円、長期借入金が426,200千円、前受収益が233,946千円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ946,828千円増加し、4,963,446千円となりました。これは主に利益剰余金が886,140千円増加したことによるものであります。 b.経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,352,986千円増加し、20,012,419千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニング収入が1,759,991千円増加したことによるものであります。（売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,929,907千円増加し、15,351,556千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が1,315,581千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,423,079千円増加し、4,660,863千円となりました。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ738,224千円増加し、2,619,540千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ684,855千円増加し、2,041,322千円となりました。（経常利益） 当連結会計年度におけ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、事業用不動産領域におけるプロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社グループは東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社グループでは「事業用不動産を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を中心とした事業用不動産を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社グループの主要事業である店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約13.2万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。外食業界においては、インバウンドを含む人流の増加や価格改定（値上げ）が進み、都市部や観光地を中心に活況の継続が見込まれるなかで、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主要事業である店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした１都３県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社グループとしては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。 ① 優良物件の確保 当社グループが安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・当社グループのＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等により物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、さらに情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、店舗経営者のニーズを踏まえた優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。 ② 人材の採用・教育の強化 当社グループの事業は人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社グループの安定的かつ継続的成長には、店舗物件、飲食業界、街、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に付けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。人材採用においては、シニアクラスの営業担当者を責任者とする専門部署を設置し採用に注力しております。また当社グループにおいて必要となるスキルやノウハウの習得、育成については、ｅラーニングを活用した教育プログラムにより、効率的・効果的に当社グループの成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。 ③ 当社グループ及び店舗転貸借事業の認知度向上 当社グループ及び店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、ネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じた積極的な情報開示に努めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループの継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員原 康雄－－当社代表取締役社長直接 0.59債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証－－－（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は15,596千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員原 康雄－－当社代表取締役社長直接 0.59債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証－－－（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は15,596千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社クロップス（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、経営基盤の強化や将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定めております。 第20期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり34円の配当を実施することを予定しております。この結果、第20期事業年度の連結配当性向は42.1％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な拡大を実現させるための財源として利用していく予定であります。 なお、第20期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額571,558千円及び１株当たり配当額34円につきましては、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月17日571,55834定時株主総会決議（予定）