３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.の計５社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと「名代 宇奈とと」をはじめとする飲食店舗の運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。………点線枠内が当社グループであります。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 経営サポート事業飲食店などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。当社グループの出退店に係るサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。 なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。 ① 物件情報サポート「サブリース」退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。 物件情報サポート ビジネススキーム ② 内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。 内装設備サポート ビジネススキーム ③ まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」 物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、サービス利用料等がストック収益となります。 まるごとサポート ビジネススキーム ④ その他サポート 事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めております。 顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「ＧＦリース」、まるごとサポートの提供を行っております。進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「ＧＦリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。契約締結に係る加盟金について、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介の支援サービスを行っております。紹介手数料がフロー収益となり、入社後の支援サービスがストック収益となります。世界で加速度的に需要が高まっている日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。入学金、受講料及び併設店舗で提供される食事の代金がフロー収益となります。 (2) 飲食事業 直営及びライセンスによる外食事業を、国内と海外において展開しております。主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代 宇奈とと」、及び「中目黒いぐち」など高付加価値を提供するレストラン業態であります。当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。「名代 宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれが特徴となっております。提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しており、主な商品は「うな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。また、国内及び海外においてライセンス展開しております。なお、飲食事業におけるライセンスに係る収益は、契約に係るロイヤリティ収益と食材卸売上となります。現時点において金額的重要性が乏しいため、直営店舗の運営に伴う収益と合わせて飲食事業に含めております。レストラン業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」「鳥カミ」「鳥さき」、日本料理「米ル」「御料理無窮」、イタリアン「ＲＯＤＥＯ」などであります。店舗数は、「名代 宇奈とと」国内直営店が19店舗、国内レストラン業態が23店舗、海外直営店が13店舗、ライセンス店が国内海外合わせて64店舗（ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となっております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を２つの報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポート及びその他サポートによって飲食店のサポートを行っております。 当連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。 「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２経営サポート事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,896,121－ 3,452,672－ 6,348,793－ －－ 6,348,793－計2,896,1213,452,6726,348,793－6,348,793セグメント利益又は損失（△）452,53994,861547,400△568,202△20,801セグメント資産1,997,994627,2372,625,2321,740,1064,365,339その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 45,076－45,350 174,60813,520142,792 219,68413,520188,143 8,336－18,219 228,02113,520206,363 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△568,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,740,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (3) 減価償却費の調整額8,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２経営サポート事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,025,985－ 3,439,339－ 6,465,324－ －－ 6,465,324－計3,025,9853,439,3396,465,324－6,465,324セグメント利益又は損失（△）457,72343,503501,226△572,976△71,749セグメント資産1,944,021524,5402,468,5621,502,1483,970,710その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,323－38,855 100,780－84,436 171,103－123,291 11,252－5,079 182,356－128,371 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△572,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,502,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (3) 減価償却費の調整額11,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 出退店 サポートその他 サポート 飲食事業合計外部顧客への売上高2,623,702272,4193,452,6726,348,793 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本 タイシンガポールベトナム合計5,678,85018,654317,887333,4006,348,793 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本 タイシンガポールベトナム合計496,550－156,98356,140709,675 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 出退店 サポートその他 サポート 飲食事業合計外部顧客への売上高2,735,461290,5243,439,3396,465,324 当連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本 タイシンガポールベトナム合計5,603,1535,875381,302474,9936,465,324 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本 タイシンガポールベトナム合計450,595－25,95257,546534,095 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計経営サポート事業飲食事業計減損損失31,855386,682418,538－418,538 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計経営サポート事業飲食事業計減損損失－108,264108,264－108,264 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計経営サポート事業飲食事業計当期償却額－13,52013,520－13,520当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計経営サポート事業飲食事業計当期償却額－－－－－当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 出退店 サポートその他 サポート 飲食事業合計外部顧客への売上高2,735,461290,5243,439,3396,465,324 当連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び有価証券報告書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 法的規制等について ① 古物営業法への対応についてａ 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内装）の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。 ② 食品衛生法への対応について当社グループは、飲食業として食品衛生法（1947年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。 今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中古品取引について当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食の安全性及び風評被害について当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の調達リスクについて当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が2014年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債依存度について当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を、外部調達の場合には主に金融機関からの借入により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の割合は、2024年12月期は21.5％、2025年12月期は19.7％となっております。 今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報について当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 差入敷金（保証金）について当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。通常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気象状況及び自然災害等について当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、飲食事業の直営店及びライセンス店舗を展開しております。地震・台風などの自然災害などの影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等を含む感染症の流行が発生した場合には、政府・自治体による外出自粛要請や営業活動の制限等が行われる可能性があります。その場合、当社グループの飲食店舗における営業時間の短縮、臨時休業、来店客数の減少等が生じる可能性があり、これらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 競合について当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)配当政策について当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つと認識しております。2025年12月期につきましては、当社が運営する「名代 宇奈とと」が2025年12月7日に創業25周年を迎えたことから、株主の皆様への感謝の意を表するため、記念配当として１株当たり５円の期末配当を実施いたします。しかしながら、配当の実施及びその水準については、今後の業績、財務状況及び投資計画等を総合的に勘案して決定する方針であるため、将来にわたり安定的な配当を実施できることを保証するものではなく、業績や経営環境の状況によっては配当を実施しない可能性が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響に加え、金融資本市場の変動や国際情勢の不確実性などを背景に、個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長を支援することを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンのもと、和食文化を日本国内から世界の各地域へ広げる架け橋となることを目指してまいりました。 経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めてまいりました。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでまいりました。 また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,465,324千円（前連結会計年度比1.8％増）、営業損失は71,749千円（前連結会計年度は営業損失20,801千円）、経常損失は92,397千円（前連結会計年度は経常利益17,182千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は251,680千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 ① 経営サポート事業 当連結会計年度においては、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が着実に増加いたしました。これにより、ストック型収益を中心とした安定的な収益基盤の構築が進展いたしました。 また、外国人材紹介サポートにつきましては、特定技能制度を背景とした人材需要の高まりを受け、新たな収益源として売上高の増加に寄与いたしました。一方で、同事業における対象国・対象分野の拡充を目的として、ミャンマー及びインドネシアを中心に営業人員の増強を実施したことから、人件費が増加しております。 その結果、当セグメントの売上高は3,025,985千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は457,723千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 ② 飲食事業 当連結会計年度においては、成長投資として注力しているベトナム事業において、既存店の収益力向上及び新規出店の寄与により増収となり、飲食事業全体の売上高を牽引いたしました。一方、原材料価格の高騰を踏まえた防衛策として、国内ライセンス店舗に対するロイヤリティ減額措置を継続し、ブランド及び顧客基盤の維持を優先した運営を行いました。また、国内レストラン業態における不採算店舗の整理及び徹底した再編を進め、店舗構成の最適化を図ることで、利益の「質」の改善に取り組みました。 一方で、将来の収益最大化に向けた人員増強や、ベトナムを中心とした海外拠点の体制強化、及び国内新店舗立ち上げに伴う採用・教育投資を実施したことにより人件費が増加したほか、不採算店舗の整理および撤退に関連する費用が発生いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は、3,439,339千円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は43,503千円（前連結会計年度比54.1％減）となりました。 (2) 財政状態の状況 ① 資産の部当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より394,628千円減少して3,970,710千円となりました。これは主に、流動資産その他が31,869千円、有形固定資産その他が43,213千円、差入保証金が37,510千円増加した一方で、現金及び預金が222,367千円、建物及び構築物が217,292千円、繰延税金資産が30,038千円減少したことによるものであります。 ② 負債の部当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より111,324千円減少して2,790,235千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が40,373千円、長期預り保証金が53,262千円増加した一方で、長期借入金が197,345千円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より283,303千円減少して1,180,474千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が32,317千円増加した一方で、利益剰余金が251,680千円、新株予約権が62,712千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ222,449千円減少し、1,230,705千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、7,315千円（前連結会計年度は248,337千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失210,068千円、減価償却費182,356千円、減損損失108,264千円、その他の流動資産の増加額37,153千円、その他の流動負債の増加額61,081千円、長期預かり保証金の減少額47,521千円、長期前受収益の減少額48,514千円、法人税等の支払額55,413千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、73,567千円（前連結会計年度は160,979千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出126,941千円、差入保証金の差入による支出95,791千円、経営サポート事業における長期預り保証金の返還による支出67,102千円、長期預り保証金の受入による収入178,275千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、151,443千円（前連結会計年度は180,927千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出156,972千円であります。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)経営サポート事業2,208,534105.3飲食事業1,200,742100.7合計3,409,277103.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (2) 受注実績 該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営サポート事業3,025,985104.5飲食事業3,439,33999.6合計6,465,324101.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％ 以上の相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高当連結会計年度における売上高は6,465,324千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,02

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。 (2) 経営環境当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような状況下において、当社グループの経営サポート事業におきましては、飲食店を取り巻く厳しい経営環境が継続しており、飲食店の倒産件数は増加傾向にあります。一方で、こうした環境は飲食店舗の流動化を促進する側面もあり、取引対象となる物件の増加につながる状況が見られます。また、飲食業界における人手不足の常態化を背景として、特定技能制度等を活用した外国人材の活用ニーズも高まっております。また、飲食事業におきましては、国内における店舗再編や業態見直しの動きが進む中で、業界全体として人件費や原材料価格をはじめとする各種コストの上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。加えて、海外市場においては地域ごとの需要動向や競争環境の変化が見られ、事業運営において柔軟な対応が求められる状況にあります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円（前連結会計年度比4.5％増）、飲食事業3,439,339千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業15.1％（前連結会計年度は15.6％）、飲食事業は1.3％（前連結会計年度は2.7％）となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,522,780千円（前連結会計年度比6.8％増）、飲食事業の店舗数は119店舗（前連結会計年度は119店舗、ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となりました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めております。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでおります。また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでおります。 なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。 ①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、出退店サポートを中心としたストック型収益基盤の拡大を図るとともに、飲食業界の人材不足を背景とした外国人材紹介サポートを成長領域として位置付けております。既存事業により蓄積された顧客基盤を活用し、人材関連サービスの拡充および新規サービス領域への戦略的投資を進めることで、収益機会の拡大と事業ポートフォリオの高度化を図ってまいります。また、営業プロセスの効率化やDX推進等による生産性向上を通じ、安定的な収益構造の確立と中長期的な利益成長を目指してまいります。 ②飲食事業飲食事業におきましては、国内事業における不採算店舗の整理および店舗ポートフォリオの見直しを進め、収益性を重視した事業構造への転換を推進しております。これまで進めてきた構造改革の効果を基盤として、既存店舗の収益力向上およびブランド価値の強化に取り組んでまいります。海外事業においては、成長が見込まれる地域への展開を継続するとともに、既存店舗の運営ノウハウを活用した横展開により、収益基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、人的資本の強化や運営効率の向上により、持続的な成長を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 原材料の確保と原価管理について当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。 ② 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。 ③ コンプライアンス体制の充実について当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。 ④ 内部統制システムの強化について当社グループは、2025年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役3名、従業員317名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 ⑤ 衛生管理の強化、徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している法人等株式会社MARIS R&SPA（注）１東京都渋谷区3,000美容室の経営―リース料の受取自社リース契約（注）２2,538―－ 取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの代表取締役社長であった田中健彦氏が議決権の100％を直接保有しております。なお、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔは当社の連結子会社でしたが、2024年４月１日付で当社が同社を吸収合併しており、同氏は当社の「重要な子会社の役員」に該当しなくなりました。取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。２．リース取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 ＧＦＣ株式会社（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1)繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）項目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産255,524225,485繰延税金負債5,8694,445 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）項目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産709,675534,095無形固定資産18,94020,093投資その他の資産19,87513,099減損損失418,538108,264 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ、内部留保の充実と事業拡大のための投資により、企業価値の向上を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考えております。一方で、株主の皆様への利益還元につきましても経営の重要施策と捉えております。当社が運営する「名代 宇奈とと」は、2025年12月7日に創業25周年を迎えました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援の賜物と心よりお礼申しあげます。これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表明するため、記念配当を５円として、2025年12月期末配当金について、1株当たりの配当金を５円とすることといたしました。2026年12月期以降の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月26日32,6955定時株主総会決議