３ 【事業の内容】当社グループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングをはじめ、宿泊施設の分譲なども行う「宿泊事業」を行っております。セグメント別詳細は以下のとおりであります。 (1) ハウジング事業当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に事業展開を図っております。 (主な関係会社) 当社 (2) アセットソリューション事業当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。 (主な関係会社) 当社 (3) 宿泊事業当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。宿泊施設分譲においては、用地の仕入から企画、設計、施工管理、販売までを自社一貫体制にて行った旅館事業を企図した戸建住宅(土地付き建物)を顧客(一般消費者及び法人等)へ販売しております。 (主な関係会社) 当社、ハウスバード株式会社 当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。・提出会社 ・連結子会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ハウジング事業」は主に、戸建住宅の建築・販売、それに伴うアフターメンテナンス及び戸建用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する注文住宅・リフォーム工事の受注等を行っております。「アセットソリューション事業」は主に、投資家向けの収益マンションや収益アパートの建設・販売及びマンションやアパート等の建設を目的とする事業用地の販売を行っております。また、これらの事業に付随して発生する不動産賃貸及び管理等を行っております。「宿泊事業」は主に、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティング及び宿泊施設の分譲を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ハウジング事業アセットソリューション事業宿泊事業計売上高 外部顧客への売上高27,051,5343,588,379103,72330,743,637－30,743,637 セグメント間の内部売上高又は振替高－2,0072,4004,407△4,407－計27,051,5343,590,387106,12330,748,045△4,40730,743,637セグメント利益又はセグメント損失(△)2,800,012358,217△28,0673,130,162△882,5862,247,576セグメント資産21,308,4814,029,27568,08825,405,8457,882,93133,288,776セグメント負債18,992,5653,651,11526,41622,670,0983,390,05226,060,150その他の項目 減価償却費17,281－1,31618,5974,53923,137 のれんの償却額－－52,71852,718－52,718 受取利息－－662,9652,972 支払利息242,12553,244－295,36939,098334,468有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,187－－2,1877952,982 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△882,586千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額7,882,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。 (3) セグメント負債の調整額3,390,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額795千円は、全社システムへの投資額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ハウジング事業アセットソリューション事業宿泊事業計売上高 外部顧客への売上高30,368,1516,216,957390,13036,975,239－36,975,239 セグメント間の内部売上高又は振替高－125－125△125－計30,368,1516,217,082390,13036,975,364△12536,975,239セグメント利益又はセグメント損失(△)3,283,413610,389△28,7053,865,098△1,081,8852,783,213セグメント資産26,120,6043,820,50573,24830,014,3588,568,69838,583,056セグメント負債23,091,9403,206,75628,50126,327,1983,648,66229,975,860その他の項目 減価償却費22,867－1,72024,5871,23725,825 のれんの償却額－－61,50461,504－61,504 受取利息－－23823811,51911,757 支払利息364,43669,7131,210435,36039,566474,927有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,052－7,93835,99155236,543 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,081,885千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額8,568,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。 (3) セグメント負債の調整額3,648,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額552千円は、本社の人員増員に伴うネットワークなど補強工事への投資額です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計宿泊事業計当期償却額52,71852,718－52,718当期末残高408,565408,565－408,565 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計宿泊事業計当期償却額61,50461,504－61,504当期末残高347,060347,060－347,060 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産市況の悪化当社グループの主要事業であるハウジング事業は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工・引渡し棟数の減少や販売価格の低下等が生じ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (2) 事業エリアの集中について当社グループの主力事業であるハウジング事業の事業展開は、対象エリアを首都圏を中心としております。したがって、当社グループの業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループの属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グループは、企画設計から施工管理、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウの蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、当社グループが提供する物件の競争力が低下した場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4) 販売期間の長期化等について当社グループの主力事業であるハウジング事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約10.1ヶ月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、住宅価格の高止まりや金利の上昇などに起因する消費マインドの冷え込みといった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 季節変動について当社グループの主力事業であるハウジング事業においては、物件の完成・引渡しが９月、12月、３月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの第１四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第２四半期及び第４四半期、特に３月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、2026年３月のハウジング事業に係る売上高は6,123,313千円(構成比20.2％)であります。一定の時期に完成引渡が集中することにより資金繰りに悪影響を与えるリスクがあり、結果として事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、2025年３月期から2026年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。 (2025年３月期) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高4,930,740 16.18,489,98527.76,102,76519.911,125,20136.3営業利益233,5358.9877,02433.5448,66517.11,060,89240.5 (2026年３月期) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高6,885,51618.79,286,50725.26,852,05918.613,814,45637.5営業利益523,37115.8977,13629.5442,05313.31,374,09641.4 (注)各数値は当社単体の数値を示しております。 (6) 自然災害・人災等に係る影響について地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、物件の点検や応急措置等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めておりますが、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、当社グループの本社や事業所の一時的な閉鎖の可能性があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループとしては、複数の事業拠点を有しており特定の事業所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。 (7) 用地取得について当社グループの主要事業であるハウジング事業においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正価格で継続的に取得することが必要です。当社グループとしては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取得に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8) 外注先について当社グループは、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。当社グループとしては、外注先の確保に注力しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (9) 資材及び住宅設備機器等の調達・価格の変動について国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社グループ又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループとしては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの利益が減少するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (10) 組織・人材・陣容の充実当社グループは今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びに当社グループの経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (11) 金融機関からの資金調達にかかるリスクについて当社グループはハウジング事業の分譲用地、アセットソリューション事業のマンション用地の取得資金及びマンション建設資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (12) 個人情報の管理について当社グループは、事業の特性上、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりしております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (13) 法的規制について当社グループの業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社グループの事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社グループの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは、当社グループの主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都知事免許 (2)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-8)第153663号)建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)及び賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣 (01)第010171号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、円安の進行と昨今の中東情勢による地政学的リスクの高まりによる物価高騰懸念により、景気の先行きには不透明感が漂っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、利便性・希少性の高い立地の物件については依然として旺盛な需要があるものの、事業用地や建材・住宅機器価格・人件費の高止まりの影響により、優勝劣敗の構図が鮮明になりつつあります。このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。更に、2024年４月に「営業部」を新設した結果、業務の効率化や販売力の強化、用地仕入れ時の競争力の向上を図ることが出来ました。また、主に投資家向けの収益マンション・収益アパートの建設・販売及びマンション用地等の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高36,975,239千円(前年同期比20.3％増)、売上総利益6,587,403千円(同23.6％増)、営業利益3,280,973千円(同28.7％増)、経常利益2,783,213千円(同23.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,930,924千円(同22.2％増)と、売上高・各段階利益ともに過去最高値を更新いたしました。 セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。 (ハウジング事業)ハウジング事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅376棟、戸建用地16区画、その他２棟(注文住宅等２棟の他、少額リフォーム工事等を含む)の引渡しなどにより、売上高30,368,151千円(前年同期比12.3％増)、経常利益3,283,413千円(同17.3％増)を計上いたしました。なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数(棟・区画)売上高(千円)前年同期比(％)戸建住宅37628,525,568+20.2戸建用地161,759,975△44.7その他282,607△40.3合計39430,368,151+12.3 (アセットソリューション事業)アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション７棟、収益アパート６棟、マンション用地等15区画、その他１件(請負工事１件の他、不動産賃貸収入等を含む)の引渡しなどにより、売上高6,217,082千円(前年同期比73.2％増)、経常利益610,389千円(同70.4％増)を計上いたしました。なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数(棟・区画)売上高(千円)前年同期比(％)収益マンション74,552,657+55.2収益アパート6572,280+504.2マンション用地等151,053,865+119.9その他138,278△53.8合計296,217,082+73.2 (宿泊事業)宿泊事業においては、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングをはじめ、宿泊施設の分譲などにより、売上高は390,130千円(前年同期比267.6％増)となりましたが、コンサルティング契約の受注が想定を下回ったため、28,705千円の経常損失(前年同期は28,067千円の経常損失)となりました。内容件数売上高(千円)前年同期比(％)コンサルティング11127,217+43.6その他－18,333+4.4宿泊分譲3244,579－合計14390,130+267.6 (注）各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ697,432千円増加し、7,868,742千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは1,849,693千円の資金の減少(前年同期は4,555,549千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,783,213千円を計上したこと、仕入債務が744,620千円増加した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が4,422,778千円増加したこと、法人税等の支払額が802,135千円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは34,357千円の資金の減少(前年同期は37,902千円の資金の増加)となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入が95,680千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が12,523千円、敷金保証金の差入による支出が120,370千円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは2,581,483千円の資金の増加(前年同期は5,441,216千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が16,634,900千円あった一方、長期借入金の返済による支出が13,300,148千円、配当金の支払が552,184千円あったことによるものであります。 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは戸建住宅の分譲用地の取得資金のほか、土地の造成や建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,040,187千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,868,742千円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の生産実績は次のとおりであります。セグメント区分件数(棟・区画)生産高(千円)前年同期比(％)戸建住宅36628,512,312+12.0戸建用地161,759,975△44.7その他282,607△40.3ハウジング事業 計38430,354,894+5.5収益マンション94,947,140+68.6収益アパート7769,397+712.3マンション用地等151,053,865+119.9その他138,278△53.8アセットソリューション事業 計326,808,682+89.6宿泊施設分譲3244,579－宿泊事業 計3244,579－合計41937,408,156+15.6 (注)１．当連結会計年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。 ２．当社グループのセグメントのうち「宿泊事業」に係るコンサルティング業務等については、生産実績を定義することが困難であるため上記生産実績を記載しておりません。 (b) 受注実績当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の受注実績は次のとおりであります。セグメント区分期首受注高期中受注高期末受注高件数(棟・区画)受注高(千円)件数(棟・区画)受注高(千円)件数(棟・区画)受注高(千円)戸建住宅312,366,35737928,720,171342,560,959戸建用地2132,638202,249,2766621,940その他111,2503115,063243,707ハウジング事業 計342,510,24640231,084,511423,226,606収益マンション21,907,63062,656,739111,711収益アパート－－7769,3971197,116マンション用地等－－151,053,865－－その他11,082－37,196－－アセットソリューション事業 計31,908,712284,517,1982208,828コンサルティング736,74116161,5431271,068その他－－

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人類の共同財産を創出すること」を社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力のハウジング事業のみならず、アセットソリューション事業及び宿泊事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社グループの存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率6.5％を経営目標としております。これらの目標達成のため、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。 昨今の日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進んだものの、中東情勢による地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込み、また、直近では中東情勢の悪化・長期化に伴う建築資材や住宅設備機器等の納期遅延・価格高騰が顕在化しつつあります。 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 ① お客様への商品訴求力の強化 当社グループは、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。 これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。 当社グループの業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせていく方針であります。 ② 人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果 当社グループは、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2026年２月に東京城南エリアの更なる深耕と事業拡大を企図して、自由が丘支店を東京都渋谷区へ移転し、「渋谷支店」として営業を開始するなど、ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。 ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地にターゲットを絞り込むとともに、2024年４月に新設した「営業部」は、マーケット動向の把握や顧客のストック化、広告業務の効率化を積極的に推進し、業績の伸長に貢献してまいりました。 アセットソリューション事業も、山手線沿線の人気エリアを中心に富裕層向けの投資用マンション・アパートなどの相続対策向け商品を中心に販売活動を積極化するとともに、グループ会社のハウスバード株式会社との旅館業免許付きのコラボ物件の販売や、中古物件のリノベーションにもチャレンジしてまいりました。また、2024年７月新設の資産コンサルティングチームは、所有物件の売却サポートや投資用マンション・アパートの販売・賃貸管理業務等お客様のライフプランの事業パートナーとしてのサービスを提供してまいりました。 ③ 生産性の向上・人材育成 当社グループは、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。 ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤・時短勤務の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。 ④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実 当社グループの展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産3,861,3143,570,197仕掛販売用不動産21,010,21125,725,519未成工事支出金3,9872,574売上原価(棚卸資産評価損)42,023－ 上記のうち、ハウジング事業に関する金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,757,9092,784,149仕掛販売用不動産18,122,55422,748,628未成工事支出金3,9872,574売上原価(棚卸資産評価損)42,023－ (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ① 算出方法棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。 ② 主要な仮定戸建住宅等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売予定価格及び値引見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。収益マンション等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は想定賃料収入、稼働率及びキャップレートであり、物件の立地、規模、商品性、近隣の取引事例、マーケット見通し等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である販売予定価格、値引見込額、想定賃料収入、稼働率及びキャップレートは、見積りの不確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん408,565347,060 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ① 算出方法被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。 ② 主要な仮定のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、将来の契約獲得件数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(株式譲渡契約)当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社ホーユーコーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で株式取得の手続きを完了しております。なお、本件株式取得に伴い、同社の完全子会社であります株式会社多摩建設は当社の孫会社となります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。 (重要な資金の借入)当社は、株式会社ホーユーコーポレーションの株式取得に必要な資金を調達するため、2026年３月26日開催の取締役会において、下記の通り借入を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約(シンジケートローン契約)を締結し、2026年４月１日に借入を実行いたしました。当該契約には財務上の特約が付されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして認識しており、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、当期純利益の35％を配当額の目途とし(配当性向35％)、各期の業績に応じた配当を実施してまいります。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて年１株当たり配当額を118円00銭を決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための備えと、主にハウジング事業における事業用地の取得のために投入していくこととしております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議予定678,936118.00