３ 【事業の内容】当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。不動産投資開発事業では、賃料収入を得られる住宅系不動産や、事務所・店舗ビル等を中心に取得し、不動産が本来有する価値を引き出したうえで、販売用不動産としてファンドや富裕層等の運用ニーズを有するお客様へ販売しております。また、不動産コンサルティング事業では、不動産が持つ潜在的価値の実現に向けた方策や、市場から入手した不動産情報をお客様に提供し、不動産売買の仲介を行っております。さらに、当社またはお客様が不動産投資を行う場合には、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。当社グループの事業の特徴は、これらの事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを展開できる点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対して各部門が有する専門的ノウハウを活用し、アイディアを出し合いながら当該不動産の魅力を最大限引き出すための最適な施策を選択するなど、部門間で強固な連携体制を構築しております。不動産の潜在力を最適に具現化する方法、あるいはお客様への最適な助言の在り方について、全社の多様な不動産ノウハウを駆使して検討しております。なお、設計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注または業務委託することにより、事業拡大に伴う固定費の抑制を図っております。これらの事業は、本社を中心とする関東圏のほか、支社を設置している北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏にて展開しており、その他政令指定都市等の大都市圏においても実績があります。 (1) 不動産投資開発事業収益性や遵法性等に問題があるなど、何らかの理由により本来の価値より過小に評価された不動産を取得し、当社グループの企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化し、資産価値と収益性の向上を図ります。収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用に向けた用途変更またはテナント誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは長期修繕計画の策定・見直し等により、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には、事前の綿密な市場調査、適切な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは公的機関との調整等を行っております。その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の厳格な守秘を求められる等の問題にも対応しております。上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐にわたりますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自ら当該不動産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中に賃料収入を得ることが可能です。他方で、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずに助言業務に徹する場合、または当社が取引先と共同投資する場合もあります。また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、当社が土地を仕入取得した上で建物を建築するものと、顧客資産の最有効活用を提案するものがあります。当社が自ら建築する場合は、当社が開発用地として土地を取得し、施主として建物を建設いたします。土地取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設を経て竣工に至ります。問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。 (2) 不動産コンサルティング事業売却不動産情報を的確かつ円滑に入手し、当該不動産を迅速に評価・査定することにより、不動産の売却・購入希望者のニーズを深く把握した、コンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。不動産の売却・購入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資用不動産の購入、及び不良債権の処理に伴い、当社と親密な関係にある専門家と連携して不動産を売却するケースが挙げられます。前者については、お客様及び取引先との豊富で強固な当社ネットワークを駆使して多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する首都圏のお客様に対し、不動産をご紹介しております。当社は、札幌市に北海道支社、福岡市に福岡支社、大阪市に大阪支社、名古屋市に名古屋支社、那覇市に沖縄サテライトオフィスをそれぞれ有し、現地の不動産情報収集ネットワークを構築することで、首都圏のお客様に対し、首都圏と比べて競争が相対的に少ないエリアの優良不動産のご提案も可能としております。また、幅広い投資ニーズにお応えするため、海外投資家による日本不動産への投資もサポートしております。併せて、専門家との連携により、中小企業の事業承継及び相続税対策としての不動産活用、第二種金融商品取引業の登録［関東財務局長（金商）第2235号］を活用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件探索に活用することで、各事業の相乗効果を高めております。 (3) 不動産マネジメント事業当社及びお客様が所有する不動産の管理運営、ならびに投資顧問業務を行っております。お客様の所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るとともに、テナント様にとって付加価値のあるサービスを提供しております。具体的には、 ①入居者募集、 ②入退去手続き、 ③賃貸借条件の交渉窓口、 ④クレーム対応、 ⑤入金管理、 ⑥資産価値向上のための施策立案・実践、 ⑦ビルメンテナンス（建物管理会社に再委託）、 ⑧所有者向け送金、 ⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産の双方において、所有者として建物環境及び周辺環境の改善に取り組み、テナント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合には、ビーロット・アセットマネジメント株式会社において、投資家の資産運用ニーズを捉え、当該ニーズに沿った投資戦略を立案するとともに、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）の登録［関東財務局長（金商）第2287号］を活用した投資運用をサポートしております。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。不動産投資開発事業・・不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。不動産コンサルティング事業・・主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。不動産マネジメント事業・・主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス23,1162,0441,17126,332－26,332一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－1,7711,771－1,771顧客との契約から生じる収益23,1162,0442,94228,103－28,103その他の収益 (注)３1,376－1,4532,829－2,829外部顧客への売上高24,4922,0444,39630,933－30,933セグメント間の内部売上高又は振替高－27027△27－計24,4922,0714,39630,961△2730,933セグメント利益4,6921,0552,2067,954△1,6146,340セグメント資産34,9512436,99942,19314,70756,900その他の項目 減価償却費－－29829837336のれん償却額－8918－18減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－280280120401 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,614百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額14,707百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。 (3) 減価償却費の調整額37百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス31,2181,6091,17934,007－34,007一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－1,9461,946－1,946顧客との契約から生じる収益31,2181,6093,12535,954－35,954その他の収益 (注)３－－1,8241,824－1,824外部顧客への売上高31,2181,6094,95037,778－37,778セグメント間の内部売上高又は振替高－－00△0－計31,2181,6094,95037,779△037,778セグメント利益6,5297012,4949,726△2,1467,579セグメント資産72,5952387,54680,38021,059101,439その他の項目 減価償却費－－28128172354のれん償却額－8918－18減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－643643143786 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,146百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,059百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。 (3) 減価償却費の調整額72百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント野村不動産マスターファンド投資法人3,803不動産投資開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業全社・消去合計当期償却額－89－18当期末残高－7844－122 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業全社・消去合計当期償却額－89－18当期末残高－6934－104 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント野村不動産マスターファンド投資法人3,803不動産投資開発事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存及び金利水準の動向について不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2025年12月末時点において75％であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合の状況について当社グループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、近年では大手資本・外国資本においても有望な投資先として積極的な資金投入が続いております。その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争力を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天災等による業績変動について当社グループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏を中心に所在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 引渡時期による業績変動について不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡のタイミングにより、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りません。 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)2023/12期売上高6,89829.36,78328.95,73324.44,09517.4税金等調整前四半期純利益1,17224.51,33828.01,42029.784417.72024/12期売上高3,24710.512,83141.511,59137.53,26210.5税金等調整前四半期純利益81113.92,41041.33,10353.2△489△8.42025/12期売上高5,53914.711,54130.612,60533.48,09121.4税金等調整前四半期純利益1,27518.73,06144.91,55322.892013.5 (6) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について当社グループが保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2008年９月26日)を適用しております。これに伴い、期末に保有している棚卸資産について、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、棚卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却することにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 瑕疵担保責任、契約不適合責任について売買対象不動産に瑕疵や契約不適合がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任や契約不適合責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりです。 (当社)許認可等の名称有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣 (３)第8157号2026年６月21日宅地建物取引業法第66条第二種金融商品取引業関東財務局長(金商)第2235号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第125号―不動産特定共同事業法第36条賃貸住宅管理業者国土交通大臣 （１）第258号2026年７月29日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 (ビーロット・アセットマネジメント株式会社)許認可等の名称有効期限取消事由投資運用業投資助言・代理業第二種金融商品取引業関東財務局長(金商)第2287号―金融商品取引法第52条宅地建物取引業免許東京都知事 (４)第91096号2029年11月６日宅地建物取引業法第66条総合不動産投資顧問業総合第137号2030年１月５日不動産投資顧問業登録規程第30条 (株式会社クマシュー工務店)許認可等の名称有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣 (４)第7359号2026年11月６日宅地建物取引業法第66条一般建設業免許大阪府知事許可(般-7)第124791号2030年８月25日建設業法第29条古物商許可大阪府公安委員会第62110R041891号―古物営業法第６条、第24条又は第31条～39条 (9) 個人情報の管理について当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。これらの個人情報については、当社グループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保について当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、日本銀行が政策金利を据え置くとともに、９月には保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の段階的な処分方針を発表するなど、金融政策の正常化に向けた対応が進められました。また、株式市場や金利動向には変動がみられたほか、公示地価の上昇率や賃上げ率がバブル経済期以来の伸びを記録し、経済の変容とインフレへの回帰が鮮明となりました。当社グループの主たる事業領域である不動産市場におきましては、建築コスト増加、金利上昇といった懸念材料が顕在化しております。また、都心部を中心に不動産価格の高騰が継続しており、市場環境は二極化しております。一方で、インバウンド需要の回復や国内旅行客数の増加を背景に、宿泊施設の稼働率改善及び客室単価が上昇いたしました。これらに伴う収益性の向上が不動産資産価値のさらなる増進へと繋がっており、拡大している日本国内の富裕層マーケットからの潤沢な投資マネーによる不動産取得ニーズも引き続き旺盛です。当社グループにおいてはインフレをビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における高い専門性や広範なネットワーク、さらには、富裕層サービスのラインナップを強みに、業績は好調に推移しております。当社グループは2025年４月30日に公表した中期経営計画の通り、「100年成長し続ける企業グループへ」を長期ビジョンとしています。そして３か年基本方針である「飛躍的成長への基盤構築」のために、１)富裕層・不動産領域の拡大と深耕、２)企業投資・M&A領域への挑戦、３)成長スピードを高める経営アクションの遂行に注力してまいります。特に、当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観を引き続き追求していきます。 当連結会計年度は、全社一丸となり、近年の市況を「良いものが、より高く評価される時代」と捉え、取り扱う不動産と自社サービスのクオリティ向上に取り組んでまいりました。また、事業機会の拡大及び創出を狙い、株式会社クマシュー工務店を完全子会社化しております。不動産投資開発事業では、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた宿泊施設の商品化及び売却も複数件完了し、売上・利益に大きく貢献しました。不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。新築マンションの販売においては、若手社員の積極的登用による人材育成に注力しました。不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。また、ホテル開発を見据えた那覇市内の土地を取得しており、今後の収益創出が期待される固定資産として計上しております。また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は37,778百万円(前年同期比22.1％増)、営業利益は7,579百万円(前年同期比19.5％増)、経常利益は6,450百万円(前年同期比11.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円(前年同期比12.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 (不動産投資開発事業)当連結会計年度における売上高は31,218百万円(前年同期比27.5％増)、セグメント利益は6,529百万円(前年同期比39.1％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産コンサルティング事業)当連結会計年度における売上高は1,609百万円(前年同期比22.3％減)、セグメント利益は701百万円(前年同期比33.5％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産マネジメント事業)当連結会計年度における売上高は4,950百万円(前年同期比12.6％増)、セグメント利益は2,494百万円(前年同期比13.1％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 ｂ．財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ44,538百万円増加し、101,439百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）37,574百万円増加、現金及び預金4,142百万円増加であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ42,168百万円増加し、81,399百万円となりました。増減の主な内訳は、短期借入金4,910百万円増加、１年内返済予定の長期借入金9,804百万円増加、長期借入金26,148百万円増加であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加し、20,040百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金3,246百万円増加であります。これらの結果、自己資本比率は19.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加となり、14,680百万円となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減 営業活動によるキャッシュ・フロー6,149△9,451△15,600 投資活動によるキャッシュ・フロー18△6,352△6,370 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,27418,22722,501 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,810百万円、棚卸資産の増減による支出13,024百万円を計上したことを主な要因として、9,451百万円の支出(前年同期は6,149百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,352百万円を主な要因として、6,352百万円の支出(前年同期は18百万円の収入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36,692百万円と長期借入金の返済による支出17,635百万円を主な要因として、18,227百万円の収入(前年同期は4,274百万円の支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績１)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)不動産投資開発事業(百万円)31,21827.5不動産コンサルティング事業(百万円)1,609△21.3不動産マネジメント事業(百万円)4,95012.6合計(百万円)37,77822.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称関東圏北海道圏九州圏関西圏中部圏不動産投資開発事業(百万円)17,3521,3427,8223,2091,490不動産コンサルティング事業(百万円)1,0891234725792不動産マネジメント事業(百万円)2,7331541,093511457合計(百万円)21,1751,6208,9633,9782,040 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称住居事務所・店舗ホテルその他不動産投資開発事業(百万円)10,1883,1975,80512,027不動産コンサルティング事業(百万円)1,3601371496合計(百万円)11,5493,3345,82012,124 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ４)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)野村不動産マスターファンド投資法人－－3,80310.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び経営環境当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主の皆様への利益還元等の価値向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指して参ります。当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。一方で、インバウンド観光客数の回復や国内の移動が増加したことにより宿泊施設の稼働改善・収入増加に伴う不動産の資産価値向上が進んでおります。日本国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、また潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛であり、当社グループにおいては、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、また富裕層サービスのラインナップを強みに、ビジネス機会の拡大が継続しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として販売しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定成長にも努めて参ります。具体的には、不動産投資開発事業においては多くの金融機関から融資を得ながら、案件の大型化と不動産プロや富裕層への販売を行い、更なるハイスペックな商品取り扱いを進めております。不動産コンサルティング事業においては若年層コンサルタント人材育成と富裕層の相続税対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の更なる創出を図ること、そして不動産マネジメント事業においては賃料収入及び報酬等の安定的な確保を目標として参ります。 ① 優秀な人材の確保と育成当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善に取り組み、満足度を高めて参ります。 ② ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張 当社グループの主力事業である不動産投資開発事業は優良な販売用不動産残高を一定量保有し、顧客からの需要と不動産マーケットの状況を鑑みながら値決め・販売を実施し毎期の売上および利益を計上しております。また優良な販売用不動産を保有する期中では、不動産マネジメント事業にて資産価値の改善を図りつつ販売用賃貸管理として賃料収入を計上するため、販売用不動産残高の増加により収益が拡大するビジネスモデルです。そのため、「より厳選した仕入をさらにアグレッシブに拡張する」ことで、中長期安定成長への収益確保につながります。また、不動産コンサルティング事業では、取引件数の絶対数向上を図るために優良な不動産情報の取得とリピーターとなる顧客創出が必須となります。当社グループにおいては、より早く優良な不動産情報・ニーズをご提供いただくため、不動産業者様、パートナー企業様、個人富裕層様との関係をより一層強固なものとし、ネットワークの拡張を強化して参ります。 ③ 資金調達手法の多様化 当社グループの主力事業である不動産投資開発事業では、現在、全国の80行を超える金融機関からの借入を活用し資本効率を意識しながらビジネスの展開を行っております。今後も金融機関様とのリレーションシップをさらに強化する方針ですが、更なる規模拡大に向けては資金調達手法の多様化が課題となります。そのため、販売用不動産等において個人投資家からの出資を募れるよう、不動産特定共同事業法のライセンスを取得し「B-Den（ビデン）」の名称で不動産型クラウドファンディングの資金調達を実施するなど、直接金融の領域においても研究に取り組んでおります。今後、グループ全体の安定と成長のバランスを図るためには資本効率を高めていく必要があることから資金調達手法の多様化はますます重要となっていると認識しております。 ④ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と加速 当社グループが持続的に成長を果たして行く為には、既存事業や経営のスピードと効率化を格段に高め、１人当たりの生産性向上を果たすことが必要です。ビーロットらしいDX（デジタルトランスフォーメーション）の探求と実行は全社横断的に取り組むべき急務の課題と認識しております。具体的には、急速に進化する人工知能技術の動向を踏まえ、全社的なAIリテラシーの向上および業務への積極的な活用に取り組んでおります。2025年においては外部講師を招聘し、代表者を含む全32名を対象とした全５回にわたるAI研修を実施いたしました。経営層から現場担当者まで一体となって学ぶ機会を設けることで、組織全体のAI活用能力の底上げを図っております。習得した知識・スキルは、日々の業務プロセスの見直しや効率化に活かしており、生産性の向上および競争力強化につなげてまいります。 ⑤ 新たな収益モデルの構築 当社グループにおいては新たな収益モデルの構築を課題に、パートナー企業様との共同出資やM&Aに積極的に取り組んでまいりました。当社グループにおいては、2020年に金融商品取引法の投資運用業のライセンスを保持するAM（アセットマネジメント）会社のM&Aを実施し、投資家から預かる資産の運用を一任で託される投資運用スキームを活用したビジネスが可能となりました。また、新築分譲マンションの販売受託を不動産コンサルティング事業の新たな収益モデルといえる収益規模まで確立させるなど、企業投資の分野において一定の成果とノウハウを得ることができました。現時点で連結子会社又は持分法適用会社、非連結のグループ会社が存在しており、いずれもビーロットのパートナーシップを重んじる事業観をもって企業価値向上と業績寄与に至っております。2025年1月には底地権や古アパートの権利調整を強みに不動産の取得・販売を行う株式会社クマシュ―工務店をグループ化しました。さらに、2025年4月にはゴルフ場のオンライン予約システムの開発及び運用を行う株式会社ジャパンゴルフオンラインをグループ化しました。今後も、パートナー企業様との共同出資やM&Aを積極的に行い、新たな事業領域や企業再生分野のノウハウを高めていくことで新たな収益モデルの構築・商品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の強化 当社グループの企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、外部取締役で構成された監査等委員会の設置・内部統制基本方針の制定と運用、期末における販売用不動産の外部鑑定取得などに取り組んでおります。 近年では、新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した各セグメントでの収益機会の損失やIT・DX・SNS等における時代の変化を鑑み、リスク管理体制の更なる強化を実施しております。主には、管理職を対象とした法務・IT・ダイバーシティ・人材マネジメント等の教育研修制度等を充実させると同時に、保有する販売用不動産のアセットタイプ分散と開発案件の残高コントロールを行うなどにより適正なポートフォリオを検証する仕組みの構築を図ってまいります。

(関連当事者情報)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員宮内 誠――代表取締役会長被所有直接5.52％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２24――新株予約権の行使（注）３13役員望月 雅博――取締役社長被所有直接10.83％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２24――新株予約権の行使（注）３13役員江﨑 憲太郎――常務取締役被所有直接1.35％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２12――役員長谷川 進一――取締役副社長被所有直接3.39％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２24その他(流動負債)（注）４15役員望月 文恵――取締役被所有直接2.15％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２12その他(流動負債)（注）４30新株予約権の行使（注）３13役員酒匂 裕二――取締役被所有直接0.43％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２12――役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社ヒロシマ・アセット（注）１東京都品川区100不動産賃貸業―不動産売買仲介取引不動産売買仲介手数料の受取（注）５14――不動産売買仲介手数料の受取（注）５25役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アスキ（注）１東京都品川区10不動産賃貸業―不動産売買仲介取引不動産売買仲介手数料の受取（注）５14――重要な子会社の役員川田 太三――代表取締役―債務被保証銀行借入に対する債務被保証(注）６103―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役会長宮内誠の近親者が議決権の100%を直接保有しております。２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は取締役会決議日の直前営業日（2024年３月21日）東京証券取引所における当社の普通株式の終値995円としております。３．新株予約権の行使は、2023年３月15日の取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。４．匿名組合出資については、匿名組合契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。５．不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。６．債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員宮内 誠――代表取締役会長被所有直接6.16％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１ 119――役員望月 雅博――代表取締役社長被所有直接11.83％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１168 ――役員江﨑 憲太郎――常務取締役被所有直接1.58％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１37 ――役員望月 文恵――取締役被所有直接2.45％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１60その他(流動負債)（注）２ 15匿名組合預り金の返金（注）２16役員酒匂 裕二――取締役被所有直接0.72％―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１35――新株予約権の行使（注）３13役員長谷川 進一――取締役（注）４――自己株式の取得（注）５920――役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社ヒロシマ・アセット（注）６東京都品川区100不動産賃貸業被所有直接0.00%不動産売買仲介取引不動産売買仲介手数料の受取（注）7 42――役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社コウベ・アセット（注）６東京都品川区100不動産賃貸業被所有直接0.00%不動産売買仲介取引不動産売買仲介手数料の受取（注）757 ――役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社マツヤマ・アセット（注）６東京都品川区100不動産賃貸業被所有直接0.00%不動産売買仲介取引不動産売買仲介手数料の受取（注）742――役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社シルクキャピタル（注）８東京都目黒区10不動産賃貸業被所有直接5.37%不動産売買仲介取引自己株式の取得（注）５275―― 重要な子会社の役員川田 太三――代表取締役―債務被保証銀行借入に対する債務被保証(注）９94――重要な子会社の役員熊岡 秀史――代表取締役被所有直接2.15%―子会社株式の取得の対価の未払金―その他(固定負債)500 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は取締役会決議日の直前営業日（2025年３月27日）東京証券取引所における当社の普通株式の終値1,407円としております。２．匿名組合出資については、匿名組合契約に基づいて決定しております。３．新株予約権の行使は、2023年３月15日の取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。４．2025年３月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。５．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2025年３月31日の終値によるものです。６．当社代表取締役会長宮内誠の近親者が議決権の100%を直接保有しております。７．不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。８．当社共同ファウンダー長谷川進一及び近親者が議決権の100%を直接保有しております。９．債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(重要な会計上の見積り)販売用不動産の期末時点の評価及び企業結合日時点の時価評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産19,642百万円43,358百万円仕掛販売用不動産13,512百万円27,370百万円売上原価（販売用不動産評価損）525百万円348百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を販売用不動産評価損として計上しております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価を基礎として算定しております。当連結会計年度において、株式会社クマシュー工務店の全株式を取得しており、取得原価の配分にあたり、受入資産及び引受負債のうち企業結合日時点で識別可能なものに対し時価を基礎として配分しております。企業結合日時点の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の時価評価に際しても、必要に応じて社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基礎として算定しております。 ② 主要な仮定正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成された事業計画書若しくは外部の評価専門家による不動産鑑定評価を基礎として行っております。正味売却価額を算定するのにあたり用いた仮定は、販売予定価格や割引率、過去の販売実績や周辺事例、将来における不動産販売市況や賃料単価、客室平均単価及び稼働率を考慮しており、継続して見直しております。また、株式会社クマシュー工務店の企業結合日時点での時価評価額の見積りは主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基礎として行っております。当該時価評価額を算定するのにあたり用いた仮定は、割引率、周辺事例、将来における不動産販売市況や賃料単価及び稼働率を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。割引率、周辺事例、将来における不動産販売市況や賃料単価、客室平均単価及び稼働率の変動により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社クマシュー工務店の企業結合日時点での時価評価における主要な仮定は企業結合日時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。割引率、周辺事例、将来における不動産販売市況や賃料単価及び稼働率の変動により、時価評価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産693百万円1,586百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済状況の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。なお、新中期経営計画においては、連結配当性向30％以上を目標としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、2026年３月27日開催の定時株主総会で、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議予定であります。当事業年度におきましては、業績予想で公表しておりました利益を確保できたことから、前期に比べ12円増配し、普通株式１株当たり73円の期末配当を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後も、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日1,36073定時株主総会決議（予定）