３ 【事業の内容】当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。 なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。 （１）不動産・建設事業分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。 （２）不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に４支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。 （３）資産活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。 （４）ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市に焼肉店を１店舗、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。 （５）その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。 当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。 当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」の４つとなっております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産・建設事業」は、主に分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っております。「資産活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)３合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高7,820,8093,821,071848,299723,95413,214,13465,15813,279,293セグメント間の内部売上高又は振替高3,0302,737－225,789295,819計7,823,8403,823,809848,299723,97613,219,92465,18813,285,113セグメント利益316,9531,061,99887,76889,0851,555,80515,0301,570,836セグメント資産7,464,83623,198,5222,091646,02731,311,478191,74231,503,220その他の項目 減価償却費28,890411,387－25,104465,3822,039467,422のれん償却額－31,491－－31,4915,74837,239受取利息7065－－13523159支払利息53,661119,069－1,161173,892149174,042有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7512,017,665－209,9812,229,398－2,229,398 （注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)３合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高6,296,0493,880,220661,447738,46111,576,17846,19411,622,373セグメント間の内部売上高又は振替高3,8441,775－－5,620325,652計6,299,8933,881,996661,447738,46111,581,79946,22611,628,026セグメント利益106,1511,123,59142,57450,1981,322,5161,0181,323,534セグメント資産7,352,64923,528,8732,126590,71131,474,362182,57231,656,934その他の項目 減価償却費14,953435,0473837,825487,8632,012489,876のれん償却額－31,491－－31,4915,74837,239受取利息1,3191,331－－2,6501012,752支払利息49,413150,609－3,659203,682151203,834有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,9441,045,717287107,3151,165,264－1,165,264 （注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,219,92411,581,799「その他」の区分の売上65,18846,226セグメント間取引消去△5,819△5,652連結財務諸表の売上高13,279,29311,622,373 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,555,8051,322,516「その他」の区分の利益15,0301,018全社費用(注)△418,497△405,931セグメント間取引－－連結財務諸表の経常利益1,152,338917,602 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,311,47831,474,362「その他」の区分の資産191,742182,572全社資産(注)236,245399,426連結財務諸表の資産合計31,739,46632,056,360 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費465,382487,8632,0392,01225510,442467,677500,318のれん償却額31,49131,4915,7485,748－－37,23937,239受取利息1352,650231011841543442,907支払利息173,892203,682149151－982174,042204,816有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,229,3981,165,264－－－61,5012,229,3981,226,765 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計減損損失－1,786－7,7599,546－9,546 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計減損損失－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計当期償却額－31,491－－31,4915,74837,239当期末残高－157,457－－157,45771,852229,310 （注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計当期償却額－31,491－－31,4915,74837,239当期末残高－125,96

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 （１）不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。 （２）法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。 アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣 （３）第8219号自 2021年11月３日至 2026年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項特定建設業許可和歌山県知事（特-７）第15484号自 2025年６月30日至 2030年６月29日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-４自 2025年９月29日至 2030年９月28日建築士法第26条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣 （02）第001397号自 2021年９月25日至 2026年９月24日賃貸住宅管理業法第５条旅館業営業許可和歌山市指令保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第2005号2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第4743号2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可和歌山市指令保生第3509号自 2022年３月２日至 2028年３月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可和歌山市指令保生第286号自 2022年４月27日至 2028年４月30日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1942号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1943号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第5330号自 2024年８月19日至 2030年８月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事 （11）第2093号自 2022年10月22日至 2027年10月21日宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社シージェーシー管理センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項賃貸住宅管理業免許国土交通大臣 （01）第002674号自 2021年11月19日至 2026年11月18日賃貸住宅管理業法第５条一般建設業許可和歌山県知事（般-６）第15323号自 2024年11月１日至 2029年11月１日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事 （17）第2518号自 2023年12月24日至 2028年12月23日宅地建物取引業法第66条、67条マンション管理業免許国土交通大臣 （４）第030351号自 2022年４月24日至 2027年４月23日マンション管理適正化法第82条、83条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣 （02）第002385号自 2021年11月５日至 2026年11月４日賃貸住宅管理業法第５条 （３）競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。 （４）資材等の調達について当社グループが展開する事業において、石油化学製品である「ナフサ」を原料として多くの建築資材等が使用しております。現状の供給状況が継続いたしますと多くの建築資材等が供給制限や供給停止及び価格高騰が予想されており、そのような状況が継続した場合は、原価の大幅な増加及び建築工程が遅延となり引渡しについても遅延となることから予定された売上及び利益の確保が困難となる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、品質の低下を回避し、可能な限り同等品あるいは代替品を様々な方法や手段を検討して安定した供給を実現し、売上及び利益の確保に努めてまいります。 （５）食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「ＨＡＣＣＰ」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。 （６）有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇や建設コストの高止まりにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループの展開する各事業を取り巻く環境は、少子高齢化の加速、顧客ニーズの多様化に加え、物価上昇に伴う人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰など、厳しい状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループは外的リスクを慎重に見極めながら、強みであるワンストップ体制のシナジー効果の最大化戦略を推進することで、持続的な成長と収益構造の最適化に注力してまいりました。 不動産・建設事業につきましては、気候変動による自然災害の激甚化及び発生懸念に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅の省エネルギー基準適合義務化への対応）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、お客様ニーズの多様化への対応がより一層求められる中、仕様の見直し等を行い、品質・サービスの向上に努めてまいりました。 不動産賃貸事業につきましては、当社グループのメイン事業として、家主としての賃収入増加に最大限の注力を図り、収益構造の安定化を行ってまいりました。また、セグメント間及び事業間でのシナジー効果を最大限まで活かし、安定した入居率の確保と資産価値の向上を踏まえたオーナー様への提案などを強化し、セグメント売上及びセグメント利益とともに計画どおりの結果となりました。 資産活用事業につきましては、建築資材原価高騰により収益性が低下するものの不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果を最大限に活かし、さまざまな情報チャネルを活用することで、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。ホテル事業につきましては、継続的な円安基調がインバウンド需要につながりましたが、国内旅行需要は、個人消費が停滞傾向となり伸び悩みました。また、原材料費及び人件費の高騰に伴い、商品・サービスの内容を変更し、適正性及び快適性の向上を実践してまいりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,622百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1,010百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は917百万円（前年同期比20.4％減）、売上高経常利益率は7.9％（前年同期8.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比34.1％減）となりました。 セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)内容不動産・建設事業6,299,89380.5分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業（分譲土地211区画、建売分譲住宅113棟、売建分譲 住宅17棟、注文住宅20棟、中古住宅32棟）不動産賃貸事業3,881,996101.5不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件2,298戸、管理物件14,912戸）資産活用事業661,44778.0資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅13棟、賃貸中古住宅３棟）ホテル事業738,461102.0ビジネスホテル及び飲食店の運営その他（注３）46,22670.9連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動合計（注１）11,628,02687.5―セグメント間取引△5,65297.1―連結財務諸表の売上高11,622,37387.5― （注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメント間取引については含めて記載しております。(不動産・建設事業)不動産・建設事業は、分譲土地211件、建物150件、中古住宅32件の販売を行いました。その結果、売上高は6,299百万円（前年同期比80.5％）、セグメント利益は106百万円（前年同期比33.5％）となりました。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は、自社物件2,298戸、管理物件14,912戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は3,881百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は1,123百万円（前年同期比105.8％）となりました。 (資産活用事業)資産活用事業は、賃貸住宅13件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は661百万円（前年同期比78.0％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比48.5％）となりました。 (ホテル事業)ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は738百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益は50百万円（前年同期比56.3％）となりました。 (その他)その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は46百万円（前年同期比70.9％）、セグメント利益は１百万円（前年同期比6.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、当連結会計年度末には3,488百万円となりました。また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入（前連結会計年度は2,714百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益900百万円、非資金取引である減価償却費500百万円及び棚卸資産の減少額297百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額366百万円、利息の支払額204百万円及び前払金の増加額87百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,080百万円の支出（前連結会計年度は1,440百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出931百万円及び定期預金の預入による支出136百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出（前連結会計年度は1,295百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,170百万円及び短期借入金の純増加額221百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,306百万円、配当金の支払額281百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ． 生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ． 受注実績当連結会計年度における不動産・建設事業、資産活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産・建設事業6,936,86196.42,716,896124.7資産活用事業872,56184.0334,22988.7合計7,809,42394.93,051,126119.4 （注）１．セグメント間取引については、含めて記載しております。２．金額は販売価格によっております。３．アズマハウス株式会社に関連する受注高及び受注残高を記載しております。 ｃ． 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、11,622百万円（前年同期比12.5％減）となりました。不動産・建設事業においての売上高は、6,299百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは主に、分譲土地販売及びリフォーム工事の増加によるものであります。不動産賃貸事業においての売上高は、3,881百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、当社グループが保有する自社物件及び管理

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。 （２）経営戦略当社グループの展開する各事業を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の加速、お客様ニーズの多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇に伴う、人件費・光熱費・原材料等の高騰など、今後も厳しい状況が継続するものと想定されています。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、既存事業の深耕と派生事業の推進、経営基盤の強化、利益の確保及び最大化の取り組みを進めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「 （２）経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 ①既存事業の深耕と派生事業の推進社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ持続的な成長を実現していくため、付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが重要と考えています。また、当社グループが展開する事業と親和性の高い周辺領域への拡大を推進することで、新たなビジネスチャンスを創出する可能性もあることから、事業運営の効率性を高める仕組みづくりと管理体制の整備を図るために更なるDX化を推進し、従業員一人ひとりのスキルアップを図り、生産性の向上と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ②経営基盤の強化経営基盤の強化につきましては、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。ａ. ガバナンス体制の強化危機管理体制の整備、事業継続計画（BCP）の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。ｂ. バックオフィス体制の見直し全社横断的に業務効率化を図り、DX化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。ｃ. 財務基盤の強化在庫リスクの低減、資本回転率の管理など資本効率性を意識した経営を推進してまいります。また、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。 ③利益の確保及び最大化当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上を維持することを目標としております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者東 行男－－－(被所有)36.18当社代表取締役社長建築工事の取引(注)１10,463－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱日和設計(注)２和歌山県和歌山市10,000建築設計業務なし設計業務の委託当社の建築物件の設計(注)３10,076－－ （注）１．売買価格は、近隣の市場の実勢価格を参考に一般取引条件と同様に決定しております。２．当社代表取締役社長東行男の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。３．設計料は、㈱日和設計以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び発注額を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者東 祐子－－－(被所有) 2.98建築工事の取引建築工事の取引(注)１20,650－－役員及びその近親者東 さゆり－－－(被所有) 2.98建築工事の取引建築工事の取引(注)１20,797－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱日和設計(注)２和歌山県和歌山市10,000建築設計業務なし設計業務の委託当社の建築物件の設計(注)３18,329－－ （注）１．売買価格は、近隣の市場の実勢価格を参考に一般取引条件と同様に決定しております。２．当社代表取締役社長東行男の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。３．設計料は、㈱日和設計以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び発注額を決定しております。 （２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① 販売目的で保有する不動産の評価減金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産70,1393,510未成工事支出金－250 ② 販売目的で保有する不動産の帳簿価額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,635,0662,751,504未成工事支出金794,347630,138 （２）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは取得する不動産の事業計画を用地取得時、工事発注時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の設定・見直しを実施し、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・未成工事支出金の評価減を計上しています。 Ａ）販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合Ｂ）販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合 上記の結果、評価減を計上する場合、帳簿価額を正味売却価額（販売見込額から販売に直接要するコストを差し引いて算出）に切り下げることにより評価減を計上しています。 ② 主要な仮定仮定の変動は、販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価損が認識されるか否かの判定、及びその金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画において設定している販売価格で販売可能であることが主要な仮定です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響計画している販売価格どおりに販売できない場合やできない見込みとなった場合、追加的な評価損や販売時における損失が計上される可能性があります。 ２．賃貸事業目的で保有する不動産（有形固定資産）の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① 賃貸事業目的で保有する不動産の減損金額該当事項はありません。 ② 賃貸事業目的で保有する不動産の帳簿価額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物6,983,4716,935,914土地14,337,21014,559,856合計21,320,68121,495,771 （２）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは賃貸事業目的で保有する不動産について、主として物件ごとにグルーピングを行い、それぞれについて減損の兆候が生じた場合に、当該不動産及び賃貸事業目的で保有する不動産について将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。減損の兆候は主として以下のとおりです。 Ａ）資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであるＢ）資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであるＣ）資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであるＤ）資産又は資産グループの市場価格が著しく下落している いずれかの減損の兆候が認められる場合、将来の割引前キャッシュ・フロー又は正味売却価額のいずれか高い方と帳簿価額を比較し、帳簿価額の方が高い場合に減損損失を計上しています。減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより計算され、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方を用います。使用価値は、現在の収益・費用等を参考に必要な調整を実施した上で将来キャッシュ・フローを算出し、それらを割り引いた現在価値の合計として算出しております。正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いております。 ② 主要な仮定仮定の変動は、賃貸事業目的で保有する不動産の減損が認識されているか否かの判定、及びその金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。主要な仮定は将来キャッシュ・フローの算定に用いられる収益や費用です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末時点において、減損の兆候が認められる物件は５件（1,040,593千円）となっております。これらについては、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度以降、将来キャッシュ・フローの見込額の減額や正味売却価額の下落により、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2022年５月27日に発表いたしました「配当方針の変更（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2023年３月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年９月30日、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき35.00円（うち中間配当金17.50円）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は59.6％となりました。今後につきましても、上記、基本方針に基づき株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。 当事業年度に係る剰余金配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日140,87717.50取締役会決議2026年６月26日140,87717.50定時株主総会決議