３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (Ⅰ) 不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業株式会社ホームステージ新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースコーポレーションシニア向け新築マンション分譲事業株式会社フージャースケアデザインシニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業株式会社フージャースキャピタルマネジメント私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、2026年５月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の４つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併いたしました。２ 当社連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズへ商号変更いたしました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高53,6053,72526,4498,37392,153－92,153セグメント間の内部売上高又は振替高4111,009771,130△1,130－計53,6473,72627,4588,45193,283△1,13092,153セグメント利益又は損失（△）4,849△3554,4044039,301△739,227セグメント資産55,51813,39281,8973,254154,06225,795179,858その他項目 減価償却費2121,277601,3621111,473のれん償却費14－21128－28減損損失－－169－169－169持分法適用会社への投資額－－948－948－948有形固定資産及び無形固定資産の増加額71657136802142945 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△100百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益27百万円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△101百万円、各報告セグメントに配分出来ない額17,939百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産7,956百万円であります。４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費110百万円であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額142百万円であります。６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高63,30314,23552,6398,399138,579－138,579セグメント間の内部売上高又は振替高293－1,018651,377△1,377－計63,59714,23553,6588,465139,956△1,377138,579セグメント利益2,6957069,50554113,44935113,800セグメント資産49,95923,43384,3813,428161,20327,989189,192その他項目 減価償却費571905771,0421261,169のれん償却費748－011759－759減損損失430－10－441－441持分法適用会社への投資額－－749－749－749有形固定資産及び無形固定資産の増加額771,1181761,3091141,423 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額45百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益306百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△168百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,683百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産11,474百万円であります。４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費126百万円であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額114百万円であります。６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 不動産販売事業不動産賃貸事業マンション管理事業スポーツクラブ運営事業その他事業合計外部顧客への売上高77,5323,2312,2363,7195,43392,153 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 不動産販売事業不動産賃貸事業マンション管理事業スポーツクラブ運営事業その他事業合計外部顧客への売上高124,9192,4082,3863,6555,209138,579 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計当期償却額14－21128－28当期減損損失－－－－－－－当期末残高39－5117162－162 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計当期償却額748－011759－759当期減損損失391－－－391－391当期末残高－－－106106－106 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 不動産販売事業不動産賃貸事業マンション管理事業スポーツクラブ運営事業その他事業合計外部顧客への売上高124,9192,4082,3863,6555,209138,579

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。 (2) 当社のリスク管理体制について当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。 コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。・災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク・外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク・投資リスク 個別の投資に関するリスク ・内部リスク 当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク自然災害リスク大規模自然災害による当社保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響感染症パンデミックリスクパンデミック発生による当社運営施設の営業休止による業績への悪影響 外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク気候変動リスク前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」に記載金利変動リスク ①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化 ②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少 ④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性為替変動リスク ①円換算の投資額・回収額の変動 ②外貨建て資産・負債の円換算額の変動賃料変動リスク収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落法規制・税制・会計制度等改正リスク ①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少 ②資産取得・保有コストの増加による当社保有資産の収益性悪化人口動態リスク日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細 外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスクライフスタイル変化に伴うリスク価値観の変化に伴う当社分譲住宅への需要減少デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク生産性低下及びコスト競争力低下人材確保リスク少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響地政学リスク ①資材調達の遅延・仕様変更リスク ②建築コストの上昇による利益率悪化投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク開発用地取得リスク競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失建築コスト上昇リスク個別プロジェクトの収益性悪化外注先（協力会社）に関するリスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性開発許認可リスク開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生取得資産の価値下落リスク土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生戦略投資の期待効果未実現リスク戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響保有資産の塩漬けリスク塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・当社クレジットへの悪影響業績変動リスク売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合の当社グループの業績及び財政状態への悪影響新規事業の期待効果未実現リスク新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響内部リスク 当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク法令違反リスク行政処分リスク（含罰金支払等）事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化建物・サービルの品質管理に伴うリスク追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化サイバー攻撃・不正アクセスリスク ①情報システム利用不能による事業中断 ②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク役職員による不正・過失等発生リスク ①想定外費用増加による業績悪化 ②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。 (3) 主要なリスクと対応方針有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク災害リスク・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク外部リスク・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保・借入返済期日の分散化 人材確保リスク外部リスク・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下・人事制度、職場環境を原因とした人材流出・採用力の強化・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 地政学リスク外部リスク・住宅設備や主要建築資材のグローバルな調達網の目詰まりによる物件竣工・引渡し遅延及び当初計画と異なる代替建材への変更・資源価格や電気料金等の高騰による建材製造・輸送コスト上昇に伴う建築原価の恒常的な押上げリスク・当社グループの主要な分譲エリアである地方都市においては、都心部の一等地に比べコスト上昇分を販売価格へ全額転嫁することが難しく収益性が圧迫されるリスク・個別事業の進捗管理厳格化を通じた迅速な予兆把握と対策・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により、他社との差別化を図ると共に、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 開発用地取得リスク投資リスク・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失・戦略に基づいた用地取得方針の立案・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保 外注先（協力会社）に関するリスク投資リスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性・当社による定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の概況国内経済は内需を中心とした緩やかな回復が続いている一方で、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。不動産市況については、建築資材価格の高騰や人手不足に伴う建築コストの上昇に加え、金融政策の変更等に伴う金利上昇等、住宅分譲市場の需要動向や販売環境に与える影響を引き続き注視する必要があります。このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、第２次中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高138,579百万円(前期比50.4％増)、営業利益13,800百万円(前期比49.6％増)、経常利益11,820百万円(前期比37.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前期比30.5％増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,530戸25棟、当連結会計期間末の管理戸数は26,653戸となっております。（単位：百万円）連結業績2025年3月期2026年3月期増減額 通期予想対予想売上高92,153138,57946,425 132,5006,079営業利益9,22713,8004,572 12,900900経常利益8,60411,8203,215 10,0001,820親会社株主に帰属する当期純利益5,4627,1291,666 6,500629 引渡戸数2025年3月期2026年3月期増減数 通期予想対予想分譲マンション1,062戸1,263戸201戸 1,266戸△3戸シニア向け分譲マンション42戸250戸208戸 251戸△1戸分譲戸建9戸17戸8戸 17戸-戸合計1,113戸1,530戸417戸 1,534戸△4戸 （注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。 売却棟数2025年3月期2026年3月期増減数 通期予想対予想棚卸資産（収益不動産）10棟13棟3棟 14棟△1棟棚卸資産（アパート）10棟12棟2棟 12棟-棟合計20棟25棟5棟 26棟△1棟 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 (Ⅰ)不動産開発事業当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）、「デュオアベニュー経堂グラン」（東京都世田谷区）など計1,280戸の引渡により、売上高63,303百万円(前期比18.1％増)、営業利益2,695百万円(前期比44.4％減)となりました。売上高は、引渡戸数が前期を上回ったことにより増加しました。一方、営業利益については、建築費及び建築資材価格の高騰等による原価上昇の影響を受け、売上総利益率が18.9％となったこと等により、前期を下回りました。また、当連結会計年度は竣工戸数が多かったことから、竣工済在庫の状況を踏まえ、採算性と資金回収のバランスに留意しながら販売を進めました。 (Ⅱ)ＣＣＲＣ事業当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌ横浜青葉台」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ横濱二俣川」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ千葉蘇我」（千葉県千葉市）など計250戸を引渡し、売上高14,235百万円(前期比282.2％増)、営業利益706百万円(前期は営業損失355百万円)となりました。引渡戸数が前期から大幅に増加したことにより、セグメント全体では増収となり、営業利益も黒字に転換しました。一方、販売期間の長期化が見込まれる一部物件について販売進捗を優先したこと等により、売上総利益率は19.5％となりました。 (Ⅲ)不動産投資事業当連結会計年度におきましては、売上高52,639百万円(前期比99.0％増)、営業利益9,505百万円(前期比115.8％増)となりました。賃貸マンションに対する需要及び売却市況が堅調に推移するなか、賃貸マンション（中高層及び低層）の売却棟数が前期を上回ったことにより、セグメント全体では大幅な増収増益となりました。 ① 不動産売上高賃貸マンション（中高層及び低層）として「デュオフラッツ恵比寿」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ巣鴨」（東京都豊島区）など計25棟を売却しました。東京都心エリアにて、１棟当たりの売上規模が比較的大きい物件の開発・売却も進捗したことにより、売上高50,053百万円(前期比117.3％増)となりました。 ② 賃貸収入保有収益物件及び売却前の竣工物件の稼働により賃貸収入を計上した一方、物件売却の進捗に伴い賃貸収入の対象となる物件が減少したこと等により、売上高2,293百万円(前期比24.5％減)となりました。 (Ⅳ)不動産関連サービス事業当連結会計年度におきましては、人件費及び物価上昇の影響を受けたものの、運営効率の改善や適切な価格転嫁に取り組んだ結果、売上高8,399百万円(前期比0.3％増)、営業利益541百万円(前期比は34.1％増)となりました。 ① マンション管理収入マンション管理において、「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）などの管理受託を新たに開始したことにより、売上高2,386百万円(前期比6.7％増)となりました。また、マンション管理累計戸数は21,860戸となり、管理戸数の積み上げにより安定収益の確保に取り組んでおります。 ② スポーツクラブ運営収入スポーツクラブの運営を中心に、既存店舗における会員動向や施設利用状況の変化等により、売上高3,655百万円(前期比1.7％減)となりました。 ③ その他収入ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,357百万円(前期比2.5％減)となりました。 （単位：百万円）売上高2025年3月期2026年3月期増減額不動産開発53,60563,3039,698ＣＣＲＣ3,72514,23510,510不動産投資26,44952,63926,190不動産関連サービス8,3738,39925全社・消去－－－合計92,153138,57946,425 （単位：百万円）営業利益2025年3月期2026年3月期増減額不動産開発4,8492,695△2,154ＣＣＲＣ△3557061,062不動産投資4,4049,5055,101不動産関連サービス403541137全社・消去△73351425合計9,22713,8004,572 b. 財政状態の概況当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が189,192百万円(前連結会計年度末比5.2％増)、負債合計が133,870百万円(前連結会計年度末比1.4％増)、純資産合計が55,321百万円(前連結会計年度末比15.5％増)となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額資産合計179,858189,1929,334負債合計131,964133,8701,906（うち有利子負債）106,634106,104△529純資産合計47,89455,3217,427自己資本比率23.4％28.0％－Ｄ／Ｅレシオ2.2倍1.9倍－ＲＯＡ5.0％6.4％－ＲＯＥ13.5％15.0％－ （注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきまして、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物が9,957百万円増加し、その残高が37,697百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー△14,12210,628投資活動によるキャッシュ・フロー274273財務活動によるキャッシュ・フロー12,534△1,165現金及び現金同等物の期末残高27,73937,697 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動において増加した資金は、10,628百万円(前年同期は、14,122百万円の減少)となりました。これは主として、利益計上の増加に加え、分譲の引渡及び収益不動産の売却進捗に伴う資金回収が進み、新規仕入を継続しながらも回転率の向上により増加したことによるものであります。(Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動において増加した資金は、273百万円(前年同期は、274百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。(Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動において減少

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの転換近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。そこで、当社グループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ③ 人的資本×ＤＸによる再現性向上当社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ＲＯＩＣ７％＋αの達成を目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ14％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）※連結＞ 2027年３月期2028年３月期2029年３月期2030年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益72億円77億円83億円90億円100億円以上ＥＰＳ176円188円202円220円245円以上Ｄ／Ｅレシオ2.0倍程度ＲＯＥ14％以上ＲＯＩＣ7％＋α配当性向40％以上営業利益139億円 210億円以上 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本 ※1：構造需要：人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要

【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万THB)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社AHJ EKKAMAI Co., Ltd.タイバンコク100不動産投資事業所有間接29.0％資金の貸付資金の貸付2流動資産その他948利息の受取－流動資産その他112 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。２ AHJ EKKAMAI Co., Ltd.に対する流動資産その他は、短期貸付金及び未収利息であります。短期貸付金に対しては、連結財務諸表上、持分法適用に伴う損失として、1,137百万円を直接減額しており、未収利息に対しては、貸倒引当金残高112百万円を計上しております。 ②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万THB)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社AHJ EKKAMAI Co., Ltd.タイバンコク100不動産投資事業所有間接29.0％資金の貸付資金の貸付－流動資産その他749利息の受取－流動資産その他124 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。２ AHJ EKKAMAI Co., Ltd.に対する流動資産その他は、短期貸付金及び未収利息であります。短期貸付金に対しては、連結財務諸表上、持分法適用に伴う損失として、1,557百万円を直接減額しており、未収利息に対しては、貸倒引当金残高124百万円を計上しております。 ②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．販売用不動産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産20,44241,008仕掛販売用不動産94,50684,015売上原価（棚卸資産評価損）780505 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績及び予測に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,15911,906無形固定資産768687減損損失169441 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額としております。収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益の継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割引率等であり、回収可能額は、不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額及び使用価値等を用いております。上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約等は以下のとおりであります。 （１）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ① 当社該当事項はありません。 ② 連結子会社ａ．株式会社フージャースコーポレーション住所東京都千代田区丸の内二丁目２番３号代表者名小川 栄一契約締結日2023年２月14日～2025年９月25日相手方の属性都市銀行、地方銀行及び信用金庫期末残高24,172百万円弁済期限2027年１月31日～2030年10月31日担保内容仕掛販売用不動産、その他の資産又は無担保財務上の特約の内容 ① 連結純資産維持条項（決算期末等における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、基準年度末又は前期末の75％以上に維持する旨等） ② 連結又は単体の利益維持条項（連結又は単体の経常損益が、 2期連続して損失とならないことを維持する旨等）※ 上記特約に抵触した場合、請求失期（期限の利益喪失）となる。 ｂ．株式会社フージャースアセットマネジメント住所東京都千代田区丸の内二丁目２番３号代表者名小川 栄一契約締結日2024年11月26日～2025年８月27日相手方の属性都市銀行、地方銀行期末残高2,594百万円弁済期限2028年２月29日～2028年８月31日担保内容販売用不動産又は仕掛販売用不動産財務上の特約の内容 ① 連結純資産維持条項（決算期末等における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、基準年度末又は前期末の75％以上に維持する旨等） ② 連結利益維持条項（連結経常損益が2期連続して損失とならないことを維持する旨等）※ 上記特約に抵触した場合、請求失期（期限の利益喪失）となる。 (注) 株式会社フージャースアセットマネジメントは、2026年４月１日付で株式会社フージャースコーポレーションを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 （２）財務上の特約が付された社債 ① 当社会社名株式会社フージャースホールディングス住所東京都千代田区丸の内二丁目２番３号代表者名小川 栄一社債の発行日2022年３月24日～2025年５月29日期末残高2,787百万円償還期限2027年３月24日～2027年５月28日担保内容無担保財務上の特約の内容 ① 連結純資産維持条項（決算期末等における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、基準年度末又は前期末の75％以上に維持する旨等） ② 連結利益維持条項（連結経常損益（中間期判定を含む場合あり）が、2期連続して損失とならないことを維持する旨等） ③ COC条項（一定の支配権の変更等が生じた場合に請求失期となる旨）※ 上記特約に抵触した場合、請求失期（期限の利益喪失）となる。 ② 連結子会社該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。また、中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)において「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」を掲げ、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでおります。当事業年度の配当金につきましては、１株当たり74円の配当を行う予定であります。第２四半期末配当につきまして１株当たり37円を実施済みであることから、期末配当は１株当たり37円の配当を行う予定であります。次期(2027年３月期)の配当金につきましては、１株当たり75円(第２四半期末配当37円、期末配当38円)とする予定であります。なお、当社は取締役会の決議によって第２四半期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会1,53137.002026年６月24日定時株主総会(予定)1,53137.00