３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社3社（株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。 (不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かした「オーヴィジョンホーム」と、建和住宅株式会社の注文住宅ブランド「Kenwa Style」を展開しております。「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」両ブランドにおいて、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。 (不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。 (不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。 (その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。 不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売 不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売 不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注）３不動産分譲事業不動産管理事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高17,13767344018,25196719,218－19,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高－0910010△10－計17,13767444918,26196719,229△1019,218セグメント利益2,289982072,5941522,747△7481,998セグメント資産34,3569396,31341,6091,81543,42549243,917その他の項目 減価償却費79595181118312195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2201728151895272529 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去又は振替高20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額492百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産900百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 (5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注）３不動産分譲事業不動産管理事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高18,68177649419,9512,36122,313－22,313 セグメント間の内部 売上高又は振替高－01112－12△12－計18,68177650619,9642,36122,325△1222,313セグメント利益2,142831752,4014362,837△7422,095セグメント資産27,8544357,33235,6221,75537,37728637,663その他の項目 減価償却費6312103180218214197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4281,3511,403161,419△481,371 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△742百万円には、セグメント間取引消去又は振替高26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額286百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△380百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産の未実現利益消去に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円） 分譲マンション分譲戸建その他合計外部顧客への売上高14,8352,3022,08119,218 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円） 分譲マンション分譲戸建その他合計外部顧客への売上高16,1832,4973,63222,313 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円） 分譲マンション分譲戸建その他合計外部顧客への売上高16,1832,4973,63222,313

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 有利子負債への依存について当社グループは、事業用地の取得資金及び建築資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 引渡時期による業績変動について当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 住宅の品質管理及び保証について当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 土地仕入時において予想できないリスクについて当社グループでは、事業用地の取得に際して、様々な調査を行い、用地取得の意思決定をしておりますが、用地取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合、また、近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業用地の仕入について当社グループでは、経済情勢により、不動産市況、不動産販売価格の動向が変化した場合、事業用地の取得価格の変動要因となります。今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 建築工事費(建築資材・部材価格を含む)などの動向について当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、施工会社との間において工事請負契約を締結し、建物の建築工事を行っており、建築工事費は契約時に決定しております。国内外の経済情勢等の影響により、建築資材・部材価格の高騰等が発生した場合、建築工事費が上昇する可能性があります。基本的に建築工事費や事業用地等の仕入価格は、分譲マンションの販売価格に転嫁することから、これらの価格の動向が販売活動に影響した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向について当社グループは、賃貸用不動産を保有しております。今後の不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経済動向・経営環境・不動産市況の変化について当社グループの属する不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 開発・販売地域が集中していることに関するリスクについて当社グループの開発及び販売地域は、山口・九州エリアに集中しております。当社グループは、今後の成長のために、他地域での開発及び販売を進めていくことも検討しておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 在庫に関するリスクについて当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、子会社の株式会社トラストコミュニティにおきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、宅地建物取引業免許については、当社グループの主要な事業活動において必要不可欠な免許であります。現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由(宅地建物取引業法第65条及び第66条)に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。会社名法令名免許・許可・登録等有効期限㈱エストラスト宅地建物取引業法宅地建物取引業免許国土交通大臣 (５)第7207号2031年２月15日㈱エストラスト建設業法一般建設業許可山口県知事許可（般-７）第18142号2030年６月27日㈱エストラスト建築士法一級建築士事務所登録山口県知事登録Ｅ第2350号2030年４月９日㈱トラストコミュニティマンションの管理の適正化の推進に関する法律マンション管理業者登録国土交通大臣 (５)第072877号2030年12月28日㈱トラストコミュニティ宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事 (３)第3487号2030年３月17日㈱トラストコミュニティ建築士法一級建築士事務所登録山口県知事登録 第3081号2027年1月18日㈱エストラスト不動産販売宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事 (１)第3769号2027年１月５日建和住宅㈱宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事 (７)第2695号2028年11月28日建和住宅㈱建設業法特定建設業許可山口県知事許可（特-３）第14145号2026年12月５日建和住宅㈱建築士法二級建築士事務所登録山口県知事登録Ｄ第3821号2026年10月15日 (12) 小規模組織であることによるリスクについて当社グループは、小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステム等の設備強化等に伴って、固定費の増加等から収益性の悪化を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティについて当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやランサムウェアを含む不正なサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により情報が外部へ漏洩した場合には、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらには当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 親会社について当社の親会社である西部ガスホールディングス株式会社は、当社の経営に関し、当社の独自の企業文化、経営の自主性を維持する方針であります。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。 (i) 西部ガスホールディングス株式会社との取引について当社と西部ガスホールデ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】1. 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、ＡＩ関連や省力化関連を中心とした設備投資需要などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動など依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、地価や建築コストの上昇により不動産価格は依然高値圏で推移している一方、政府による各種住宅取得支援策の継続や賃金の上昇などが下支えとなり、市況は都市部を中心に底堅く推移しました。反面、不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、404戸（前期比21戸減）の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、68戸（前期比1戸減）の引渡が完了となりました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は472戸（前期比22戸減）となりましたが、建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。費用面については、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,313百万円（前期比16.1％増）、営業利益は2,095百万円（同4.8％増）、経常利益は1,962百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円（同6.0％増）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、分譲マンション404戸(前期比21戸減)、分譲戸建68戸(前期比1戸減)の引渡を行いました。建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展により売上高は増加いたしましたが、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は18,681百万円(前期比9.0%増）、セグメント利益は2,142百万円(同6.4％減)となりました。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,749戸（前期比217戸増）となりました。管理戸数増加により管理手数料収入が増加し、リフォーム工事等の完成工事高についても増加いたしましたが、管理手数料原価、リフォーム工事等の完成工事原価の増加、人件費等販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は776百万円(前期比15.2%増)、セグメント利益は83百万円(同14.9％減)となりました。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。費用面については、租税公課などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は494百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益は175百万円(同15.6％減)となりました。 (その他)その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,361百万円(前期比144.1％増)、セグメント利益は436百万円(同186.7％増)となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,254百万円減少し、37,663百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,951百万円減少し、29,448百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円増加し、8,214百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は、販売用不動産の減少4,466百万円及び現預金の減少2,391百万円によるものであります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加732百万円であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,538百万円減少し、26,843百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,335百万円減少し、20,242百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、6,600百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、未払金の減少3,752百万円、支払手形及び買掛金の減少3,602百万円、前受金の減少3,152百万円及び短期借入金の増加3,846百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、社債の増加1,000百万円及び用地仕入及びマンション建設に伴う長期借入金の減少1,187百万円であります。当連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、10,820百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,251百万円増加したことであります。なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は28.7％、１株当たり純資産額は1,785円54銭となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により5,639百万円減少、投資活動により356百万円増加、財務活動により2,891百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度に比べて2,391百万円減少し、7,870百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、5,639百万円（前連結会計年度は3,501百万円の増加）となりました。これは、仕入債務が3,602百万円、前受金が3,152百万円、未払金が3,752百万円減少したこと及び棚卸資産が2,283百万円減少したこと等による資金の減少によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、356百万円(前連結会計年度は521百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が445百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,891百万円（前連結会計年度は409百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出8,173百万円があった一方、長期借入れによる収入6,891百万円、短期借入金の純増額が3,940百万円、社債の発行による収入963百万円あったこと等による資金の増加によります。 （3） 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 契約実績 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション37714,47233113,271△8.3 分譲戸建752,514702,6726.3合 計45216,98740115,943△6.1 (注) １．件数については、戸数を表示しております。２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。 当連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション32313,05625010,139△22.3 分譲戸建258192799921.9合 計34813,87627811,139△19.7 (注) １．件数については、戸数を表示しております。２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前期比（％）件数販売高（百万円)件数販売高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション42514,83540416,1839.1 分譲戸建692,302682,4978.5 不動産分譲事業計49417,13747218,6819.0不動産管理事業－673－77615.2不動産賃貸事業－440－49412.4そ の 他－967－2,361144.1合 計49419,21847222,31316.1 (注) １．件数については

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョンホーム」を提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。 また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。 (2) 経営指標当社グループは、用地取得資金および建築資金等の一部を主として金融機関からの借入金により調達しております。安定的かつ持続的な事業運営のためには、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であり、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。当社グループでは自己資本比率30％以上を目標としてまいりましたが、今期は販売活動の進捗等により棚卸資産が減少し、これに伴い総資産が縮小した結果、自己資本比率は28.7％となりました。近年、金融市場や不動産市場の動向が変化する中で、成長機会を確実に捉えるためには、財務の健全性を維持しつつ、機動的な投資を可能とする十分な自己資本の確保がこれまで以上に重要であると認識しております。当社グループは一定のレバレッジを活用しながら事業を展開しておりますが、成長投資と財務健全性のバランスをより高い水準で両立させる必要があります。このため、自己資本比率については従来の目標値である30％以上にとどまらず、事業環境や資金需要の状況を踏まえつつ、自己資本の積み増しと有利子負債の適切な圧縮を継続することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇や賃金上昇の側面等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。 ②中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の主要な業績目標は以下のとおりであります。 当該中期経営計画における計画値と実績値 （単位：百万円） 2026年２月期2027年２月期2028年２月期中期経営計画目標値（注１）実績値目標値（注１）予想値（注２）目標値（注１）３ヶ年目標（注１）売上高21,00022,31321,00021,00023,00065,000営業利益2,0002,0952,0001,6002,2006,200経常利益1,9001,9621,9001,4002,0005,800親会社株主に帰属する当期純利益1,3001,4201,3001,0001,4004,000 （注１）目標値及び３ヶ年計画値は、2025年５月23日付で公表した中期経営計画に基づく数値であります。（注２）2027年２月期予想値は、2026年４月10日付で公表した連結業績予想に基づく数値であります。 目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH（注１）及びGX‐ZEH（注２）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。（注１）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。（注２）GX‐ZEH（グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「ZEHの基本的な考え方を踏襲しつつ、より高い断熱性能および省エネルギー性能を確保するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の拡大を通じてエネルギー利用の高度化を目指した住宅」であります。住宅分野における脱炭素化およびエネルギー自立性の向上に向け、ZEH水準を超える性能を有する住宅として位置付けられています。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。 (その他)その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。 2027年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、366戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として80戸の引渡しを計画しております。 当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。 ③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。 ④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１） 親会社情報 西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場) （２） 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日)１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目役員久野耕一郎－－当社取締役被所有直接 0.03当社取締役販売用不動産の売買（注）46販売用不動産 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針 価格等その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等種類氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目子会社役員及びその近親者笹原剛－－－－当社子会社役員の近親者販売用不動産の売買（注）21販売用不動産 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針 価格等その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１） 親会社情報 西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場) （２） 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産7,4532,987仕掛販売用不動産17,29718,248棚卸資産評価損△03 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、プロジェクト別の販売用不動産及び仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上します。 この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込額や販売費、追加の開発コストを見積った上で算定しており、これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受けることになります。そのため、商圏における市況の悪化や経済情勢の著しい悪化、開発スケジュールの遅延等により正味売却価額の見積りの前提条件に変更があった場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態の推移及び今後の事業計画等を十分に勘案しながら剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり14円を実施し、期末配当は１株当たり16円を、2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用しております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日取締役会決議8414.002026年５月28日定時株主総会決議（予定）9616.00