３ 【事業の内容】当社グループは、2024年７月１日、株式会社グローバル住販を存続会社、細沼興業株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、2025年１月10日、合同会社京橋釣鐘に対する匿名組合契約を終了いたしました。さらに、2025年５月９日、当社が出資しております特定目的会社グローバル外苑前について、支配が一時的でなくなったため連結子会社に該当することとなりました。その結果、株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社８社、当社を含め計９社から構成されております。また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。当社グループは、首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 [分譲マンション事業]分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは当社と株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う当社は用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。[収益物件事業]収益物件事業は、当社が担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。「入居者パーティー」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[ホテル事業]ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都において、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、当社と株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、当社が新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。[その他]上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。 これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」（主に株式会社THEグローバル社）、「収益物件事業」（主に株式会社THEグローバル社）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）、「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）及び「ホテル事業」（主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ）の５つを報告セグメントとしております。 (3)報告セグメントの変更前連結会計年度において、「分譲マンション事業」に区分しておりました合同会社京橋釣鐘に係るプロジェクトに関しまして、当連結会計年度より、事業方針の変更により「収益物件事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益又は損失に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 分譲マンション事業収益物件事業販売代理事業建物管理事業ホテル事業計売上高 一時点で移転される財及びサービス8,968,09810,067,686295,761－2,164,24821,495,794一定の期間にわたり移転される財及びサービス－69,701－496,891－566,592顧客との契約から生じる収益8,968,09810,137,387295,761496,8912,164,24822,062,387その他の収益－4,948,702－－15,3794,964,081外部顧客への売上高8,968,09815,086,090295,761496,8912,179,62727,026,469セグメント間の内部売上高又は振替高－－679,832－－679,832計8,968,09815,086,090975,594496,8912,179,62727,706,302セグメント利益806,0121,711,395502,33758,765258,3243,336,835セグメント資産20,623,69727,568,473656,972212,414268,61249,330,169セグメント負債17,185,25523,226,766568,31579,93288,34041,148,610その他の項目 減価償却費7998,5895,2052141,52216,331有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－5,967－5,967 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 一時点で移転される財及びサービス10,60521,506,399－21,506,399一定の期間にわたり移転される財及びサービス－566,592－566,592顧客との契約から生じる収益10,60522,072,992－22,072,992その他の収益－4,964,081－4,964,081外部顧客への売上高10,60527,037,074－27,037,074セグメント間の内部売上高又は振替高－679,832△679,832－計10,60527,716,907△679,83227,037,074セグメント利益5,5183,342,353△1,584,4841,757,869セグメント資産62,83149,393,000△390,84549,002,155セグメント負債10,77641,159,386△114,43241,044,953その他の項目 減価償却費－16,33112,90129,233有形固定資産及び無形固定資産の増加額－5,96723,12029,088 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,584,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△390,845千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,681,041千円及びセグメント間取引消去△6,071,886千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。 （３）セグメント負債の調整額△114,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,766,418千円及びセグメント間取引消去△5,880,850千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（企業会計基準委員会 移管指針第10号）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 分譲マンション事業収益物件事業販売代理事業建物管理事業ホテル事業計売上高 一時点で移転される財及びサービス8,552,62145,109,640326,123－576,76154,565,147一定の期間にわたり移転される財及びサービス－22,948－528,262－551,210顧客との契約から生じる収益8,552,62145,132,588326,123528,262576,76155,116,358その他の収益－6,603,762－－15,6006,619,362外部顧客への売上高8,552,62151,736,350326,123528,262592,36161,735,720セグメント間の内部売上高又は振替高－－465,791－4465,795計8,552,62151,736,350791,914528,262592,36662,201,516セグメント利益又は損失（△）792,2725,773,550251,80329,798△118,5096,728,915セグメント資産16,213,26123,820,048633,206226,894226,61441,120,026セグメント負債11,760,60117,457,700584,49557,29093,99029,954,078その他の項目 減価償却費11,8822,3854,5501,4291,01421,262有形固定資産及び無形固定資産の増加額183,531－1,4515,967－190,949 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 一時点で移転される財及びサービス12,07954,577,227－54,577,227一定の期間にわたり移転される財及びサービス－551,210－551,210顧客との契約から生じる収益12,07955,128,438－55,128,438その他の収益－6,619,362－6,619,362外部顧客への売上高12,07961,747,800－61,747,800セグメント間の内部売上高又は振替高－465,795△465,795－計12,07962,213,596△465,79561,747,800セグメント利益又は損失（△）7,1056,736,021△1,320,4585,415,562セグメント資産69,04641,189,072△717,89440,471,178セグメント負債10,85829,964,937△347,09629,617,841その他の項目 減価償却費－21,26210,20231,464有形固定資産及び無形固定資産の増加額－190,94913,268204,218 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,320,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和証券リアルティ株式会社18,948,524千円収益物件事業旭化成ホームズ株式会社8,875,000千円収益物件事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）有利子負債への依存と金利変動の影響について当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。項目前連結会計年度末（2024年６月30日）当連結会計年度末（2025年６月30日） 千円千円 有利子負債残高（A)36,822,23225,978,267 短期借入金11,753,3835,019,200 １年内返済予定の長期借入金7,963,00010,408,100 長期借入金15,259,2868,970,920 １年内償還予定の社債272,0001,532,000 社債1,568,00036,000 その他有利子負債（リース債務含む）6,56312,047 総資産額（B)49,002,15540,471,178 有利子負債依存度（A/B)75.1464.19 (2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができず、資金回収前に金融機関から返済を求められる可能性があります。さらに、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。 (3）不動産市況の悪化によるリスクについて当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）用地取得にかかるリスクについて当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）競合について不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）建築工事等について当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）契約不適合リスクについて当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）土地仕入時において予測できないリスクについて当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）有害物質対策について当社グループは、分譲マンション事業並びに収益物件事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）事業に係る法的規制について当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報の保護について当社グループでは、主に分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業、建物管理事業、ホテル事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのウェブサイトにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルの送信時はパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会の指揮のもと、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）訴訟等について当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害等について当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）物件の引渡時期にかかるリスクについて当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業におきまして

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計172戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,552百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益792百万円（前年同期比1.7％減）となりました。収益物件事業におきましては、「港開発プロジェクト」、「入谷Ⅲプロジェクト」、「エヌエイチ10プロジェクト」等32物件の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高51,736百万円（前年同期比242.9％増）、営業利益5,773百万円（前年同期比237.4％増）となりました。販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部52物件111戸、東京都下８物件140戸、神奈川県２物件27戸、埼玉県３物件17戸、千葉県３物件３戸、長野県１物件22戸、合計69物件320戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高791百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益251百万円（前年同期比49.9％減）となりました。建物管理事業におきましては、2025年６月30日現在のマンション管理戸数が4,145戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高528百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益29百万円（前年同期比49.3％減）となりました。ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営を行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高592百万円（前年同期比72.8％減）、営業損失118百万円（前年同期は営業利益258百万円）となりました。その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高12百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益７百万円（前年同期比28.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高61,747百万円（前年同期比128.4％増）、営業利益5,415百万円（前年同期比208.1％増）、経常利益4,631百万円（前年同期比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,683百万円（前年同期比35.7％増）となりました。 ②財政状態の状況資産は40,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,530百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産の減少9,863百万円によるものであります。負債は29,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,427百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少10,843百万円によるものであります。純資産は10,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,862百万円増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は26.8％（前年同期は16.2％）、１株当たり純資産額は383.43円（前年同期は281.11円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,260百万円増加し、11,698百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の減少額13,648百万円、税金等調整前当期純利益4,635百万円により、18,696百万円の収入(前年同期は11,866百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の払戻による収入647百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出190百万円により、419百万円の収入(前年同期は385百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出18,870百万円、長期借入れによる収入14,852百万円、短期借入金の純減少額6,704百万円により、11,818百万円の支出(前年同期は11,990百万円の収入)となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移 2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）16.226.8時価ベースの自己資本比率（％）28.172.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－20.7 自己資本比率：自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。 （注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数により算出しております。 （注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （注５）2024年６月期及び2025年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2024年６月28日及び2025年６月30日の終値より算出しております。 （注６）2024年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．売上高セグメントの名称項目前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前期比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）分譲マンション事業1798,968,09833.21728,552,62113.995.4収益物件事業4715,086,09055.83851,736,35083.7342.9販売代理事業自社開発物件（新築分譲）16014,2300.1－13,8200.097.1他社開発物件（新築分譲）2356,3520.261132,8160.2235.7仲介その他181225,1780.897179,4860.379.7小計364295,7611.1158326,1230.5110.3建物管理事業－496,8911.8－528,2620.9106.3ホテル事業22,179,6278.11592,3611.027.2その他－10,6050.0－12,0790.0113.9合計59227,037,074100.036961,747,800100.0228.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ホテル事業の数量（戸数）は、物件売却棟数を記載しております。３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日）（至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日）（至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和証券リアルティ株式会社3,359,00012.4218,948,52430.69旭化成ホームズ株式会社－－8,875,00014.37 ｂ．期中契約実績の状況セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）分譲マンション事業1607,647,519483,776,51249.4収益物件事業2017,030,2804551,710,962303.6ホテル事業－－173,054－ ｃ．期末契約残高の状況セグメントの名称前連結会計年度 （自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度 （自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）分譲マンション事業1416,838,199172,062,08930.2収益物件事業92,666,085162,640,69799.0ホテル事業－－－－－ (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態当連結会計年度末における総資産は40,471百万円（前年同期より

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略等当期の当社グループを取り巻く外部環境は、緩やかな回復基調を続け、名目GDPは、2024年度に年度として初めて600兆円を超え、2024年度の賃金上昇率は33年ぶりの高さとなるとともに、2025年の春季労使交渉における賃上げ率も昨年度を上回るなど、これまでにない明るい動きがみられております。一方で、GDPの過半を占める個人消費は、食料品など身近な物の価格が上昇する中で、消費者マインドは下押しされ、賃金・所得の伸びに比べて、力強さを欠いた状態が続いております。くわえて、足許では、米国による各種の追加関税措置が、我が国経済を下振れさせるリスクとなっております。これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業である分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、分譲マンション事業につきましては、第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。また、中長期的な環境変化への対応に注力しつつ、開発力の強化を推進し、収益物件事業につきましては、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。 (3）目標とする経営指標当社は、財務健全化を図るため、自己資本比率30％以上、ネットＤ/Ｅレシオ2.0倍未満を、目標とする経営指標として掲げております。 (4）経営環境当社グループが属する不動産業界においては、不動産市場調査会社MSCIリアル・キャピタル・アナリティクスによると、2024年の国内不動産取引額は約8.5兆円（前年比20％増）となり、2007年から発生した世界金融危機後で最高額となりました。内、当社が主たる事業としている賃貸マンションセクターにおいても取引額は約1.1兆円と大幅に増加しました。このような状況下、当社グループでは、マンション開発販売に努め、分譲マンション４物件（前年同期と同一）と収益物件32物件（前年同期比＋18物件）の売却引渡を行いました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く国内不動産市場には、都内を中心とした大幅な価格上昇、建築費の高騰、金利上昇、タワマン規制などの規制強化等、ナーバスな変動要因が存在しております。このような環境において、一般需要層の購買力は低下傾向にあるものの、一方で、地方を含む富裕層、相続対策目的の高齢富裕層、パワーカップル、国内投資家、及び当社グループが参入していない外国投資家の購買力は健在であります。今後は購買力の強い富裕層や投資家のニーズをとらえ、大手デベロッパーとの共同開発等の推進により、都心エリア、高グレードのマンションの開発力を強化してまいります。

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社株式会社SBI証券東京都港区54,323百万円金融業なし資金貸借資金の借入注⑴、⑵4,050,000短期借入金5,765,000資金の返済注⑴、⑵4,150,000－－利息の支払注⑴、⑵116,702未払費用60,603前払費用2,242担保の提供注⑴、⑵、⑷1,765,000－－ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結手数料の支払注⑴120,500－－同一の親会社を持つ会社新生インベストメント＆ファイナンス株式会社東京都中央区100百万円金融業なし資金貸借資金の借入注⑴、⑵759,000短期借入金759,000資金の返済注⑴、⑵1,060,000－－利息の支払注⑴、⑵17,374前払費用815担保の提供注⑴、⑵、⑸1,270,000－－融資手数料の支払注⑴12,890－－同一の親会社を持つ会社昭和リース株式会社東京都中央区29,360百万円総合リース業なし支払委託立替払注⑴814,094－－弁済1,095,694－－手数料の支払注⑴9,284－－同一の親会社を持つ会社特定目的会社グローバル汐留東京都新宿区740百万円特定資産の譲受け及び管理なし優先出資配当の受取注⑶2,013,094－－出資の払戻91,875－－ 注．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。⑶ 資金流動化計画でさだめられた優先出資社員に対する優先配当の規定に従い、社員総会の決議によって決定しております。⑷ 短期借入金残高5,765,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,765,000千円を供しております。⑸ 短期借入金残高759,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,270,000千円を供しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社株式会社SBI証券東京都港区54,323百万円金融業なし資金貸借資金の借入注⑴、⑵3,040,000－－資金の返済注⑴、⑵8,805,000－－利息の支払注⑴、⑵88,035－－ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結手数料の支払注⑴80,000－－同一の親会社を持つ会社新生インベストメント＆ファイナンス株式会社東京都中央区100百万円金融業なし資金貸借資金の返済注⑴、⑵759,000－－利息の支払注⑴、⑵15,371－－同一の親会社を持つ会社株式会社SBI新生銀行東京都中央区140,000百万円金融業なし資金貸借資金の借入注⑴、⑵566,000長期借入金566,000利息の支払注⑴、⑵683前払費用1,009担保の提供注⑴、⑵、⑶566,000－－同一の親会社を持つ会社SBI新生アセットファイナンス株式会社東京都千代田区500百万円金融業なし資金貸借手数料の支払注⑴、⑵7,010１年内返済予定の長期借入金909,200資金の借入注⑴、⑵909,200利息の支払注⑴、⑵6,417前払費用229担保の提供注⑴、⑵、⑷909,200－－同一の親会社を持つ会社昭和リース株式会社東京都中央区29,360百万円総合リース業なし支払委託立替払注⑴671,770未払金335,500弁済336,270手数料の支払注⑴2,730－－同一の親会社を持つ会社特定目的会社グローバル汐留東京都新宿区740百万円特定資産の譲受け及び管理なし優先出資出資の払戻648,124－－ 注．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。⑶ 長期借入金残高566,000千円に対して、仕掛販売用不動産566,000千円を供しております。⑷ １年内返済予定の長期借入金残高909,200千円に対して、仕掛販売用不動産909,200千円を供しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社株式会社SBI証券東京都港区54,323百万円金融業なし資金貸借資金の借入注⑴、⑵6,315,000－－資金の返済注⑴、⑵5,551,000利息の支払注⑴、⑵19,235－－ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結手数料の支払注⑴132,950－－同一の親会社を持つ会社新生インベストメント＆ファイナンス株式会社東京都中央区100百万円金融業なし資金貸借利息の支払注⑴、⑵10,687－－同一の親会社を持つ会社昭和リース株式会社東京都中央区29,360百万円総合リース業なし支払委託立替払注⑴146,300－－弁済196,500－－手数料の支払注⑴1,624－－同一の親会社を持つ会社合同会社八丁堀東京都新宿区100千円不動産取得・保有なし販売用不動産の販売販売用不動産の販売注⑸2,986,600－－ 注．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。⑶ 短期借入金残高5,101,000千円に対して、仕掛販売用不動産2,872,581千円を供しております。⑷ 短期借入金残高1,060,000千円に対して、仕掛販売用不動産1,350,000千円を供しております。⑸ 販売用不動産の売却金額につきましては、市場価格等を考慮し双方協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社株式会社SBI証券東京都港区54,323百万円金融業なし資金貸借資金の借入注⑴、⑵10,940,000－－資金の返済注⑴、⑵10,940,000利息の支払注⑴、⑵154,040－－ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結手数料の支払注⑴273,500－－社債発行社債の引受注⑴100,000－－社債の償還注⑴100,000－－社債利息の支払注⑴、⑵172－－社債発行費の支払注⑴300－－同一の親会社を持つ会社SBI東西リアルティ株式会社東京都港区55百万円不動産投資顧問業なし特定資産管理処分委託契約報酬の支払注⑴139,623未払費用10,117 注．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）株式会社SBIホールディングス（東京証券取引所プライム市場に上場） 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）株式会社SBIホールディングス（東京証券取引所プライム市場に上場）

（重要な会計上の見積り）１．投融資の評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度出資金（投資その他の資産「その他」）2,6154,065投資有価証券660,71413,240長期貸付金352,017338,167貸倒引当金352,017338,167 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の出資金等、市場価格のない株式等は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の評価損又は引当の計上・戻入が必要となる可能性があります。 ２．仕掛販売用不動産及び販売用不動産の評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産4,811,6861,020,898仕掛販売用不動産36,035,36326,171,798売上原価（棚卸資産評価損）7,898－ ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」といいます。）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積っております。分譲マンション事業及び収益物件事業の販売用不動産等については、プロジェクトの進捗状況に関して予定との乖離の有無を検討し、乖離がある場合には、近隣の地価水準の動向や販売契約状況、賃貸契約状況等適切な指標や事例を用いて販売予定価格及び完成予定原価の見直しを行い、これをもとに評価を行っております。必要に応じて外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売見込額を見積もる場合もあります。こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日契約相手の属性当連結会計年度末の債務残（千円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約資本合計等損益2024年３月29日地方銀行675,0002029年３月30日なし各年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年６月に終了した決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。経常損益を２期連続して損失しないこと。2025年３月28日地方銀行810,0002027年９月30日抵当権2025年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年６月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決済期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2025年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 （業務資本提携）2025年３月11日に開示しました「旭化成ホームズ株式会社との業務資本提携に関するお知らせ」のとおり、当社は旭化成ホームズ株式会社との業務資本提携契約（以下「本業務資本提携」といいます。）の締結をいたしました。 Ⅰ．本業務資本提携の目的当社グループは、「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を経営基本方針とし、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指してまいりました。一方、当社が展開する首都圏を基盤とした分譲マンション・収益物件開発事業を取り巻く環境は、中長期的な環境変化への対応が重要となっており、本業務資本提携によって経営基本方針の推進が強化され、企業価値の更なる向上が十分見込まれると考えております。 Ⅱ．業務提携の内容 ① 首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発 ② 不動産開発情報の有効活用 ③ マンション関連事業のコストシナジー検討 Ⅲ．資本提携の内容旭化成ホームズ株式会社は、以下の概要で当社の株式を取得いたしました。取得する株式の種類普通株式新たに取得される株式の数および発行済株式数に対する割合2,795,600株（当社の2025年６月30日時点の発行済株式総数に対する割合 9.88％）取得方法東京証券取引所の市場内立会外取引による取得 Ⅳ．日程2025年３月11日 取締役会決議、および業務資本提携契約締結2025年３月13日 株式取得完了 （極度方式基本契約に係る変更覚書）2025年３月18日に開示しました「極度方式基本契約に係る変更覚書の締結に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるSBIホールディングス株式会社の子会社であります株式会社SBI証券との間で、2024年３月28日付で締結した極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。）に関して契約期間を延長する目的で変更覚書を締結いたしました。変更後の本基本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。 変更前変更後極度金額4,000百万円変更なし契約期間2024年３月28日～2025年３月27日2024年３月28日～2026年３月26日借入利率固定金利・不動産仕入資金とする場合 1.5％・運転資金とする場合 2.0％変更なし

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、配当金については連結配当性向30％以上を目処として業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当社は会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。このような基本方針のもと、当期の業績の状況、経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり年間配当金40円（中間－円、期末40円）とし、この場合の連結配当性向は30.7％となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金33円（中間－円、期末33円）を予定しており、この場合の連結配当性向は30.7％となる見込みであります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日定時株主総会決議1,132,23640